令和4年度から令和6年度までの年度ごとの取り組みについて

答弁　教育次長 永桶憲義

主な取り組みとしては３つの活動を行っています。研修活動・調査活動・広報活動となり、令和４年度は広報活動としては民生委員協議会や新規役場の職員、人権擁護協議会などの団体への説明。研修活動においては学校建設に関わり、丘などの利用と教育としての遊び場づくりの学園開校に向けた取り組みで、生徒たちの意見による制服の必要性から検討したデザインや選定、意見徴収方法などとしてのアンケート実施など、新しい学校の施設の名称やサインやデザイン、子どもの目線の提案をいただきました。調査活動は学校施設の木材調達先の森などの視察を行っています。年度末にはユニセフのチェックリストを役場全体で評価を行って次年度の取り組みの分析をしています。５年度は広報活動は前年度同様に実施をしています。研修活動は教育活動に反映するチャイルドライツエディケーション、子どもの権利を大切にする教育についての取り組み研修としてユニセフで開催される研修会や委員会に指導参事を参加させ、学校現場との共有実施を始めました。早来学園が開校した年であり、ルールメイキングプロジェクトとしての学校のルールを見直すことや校則改訂委員会を起こすなどもしています。ユニセフ協会主催、子どもの権利アンケートパイロット調査も施行しています。調査活動は年度末にユニセフのチェックリストを役場全体で評価を行ってという流れは同様となっています。令和６年ですが広報活動も前年同様に団体は増やしていますが、研修活動は早来学園の取り組みは継続事業として行っています。町内の学校への参加として地球温暖化対策実行計画に関わるアンケート調査など、こどもまんなか応援サポーター宣言に関わることは広報・研修調査と関連した取り組みを進めています。ユニセフの研修会でも学校教育現場が子どもたちの一番の活動場所となっているので、学習指導要領で示される内容の個別最適な学びを実践していくことによる充実した教育を受ける権利確保の研究も続けています。調査活動は例年どおりユニセフのチェックリストを役場全体で評価を行う予定ですが、実践自治体間でもこの評価方法自体の現在評価が始まっています。

答弁　教育次長 永桶憲義

基本的には先ほど議員がお話いただいた権利条約の実効を求めるという、基本的な部分の確保するのが目的でして。そういったところで全体としてそれはどのようなものかという形で活動を行っています。

答弁　教育次長 永桶憲義

そのとおりだと思います。そしてあとは先ほど権利条約の全体で示されている内容も含めて、現在世界中で起こっている戦争で教育を受ける権利とかそういったところもいろいろありますので、今そういう取り組む部分は多くなってきてはいますが、基本線は私たちも意見表明権が特に強く活動しているところです。

答弁　教育次長 永桶憲義

今お話されたことを具体的にという説明はなかなか難しいところですが。まずはこのユニセフの活動の広報活動というところで、当然学校現場も含めて行っております。そこの部分で、例えばいじめの問題についても家庭の問題についても学校現場がいかにそれを受け止めるかというところもありまして、そういった点をいろんな面から学校現場の教員に対して目を光らせるというか、そういった気持ちで学校教育を行っていただきたいというところから、今こども家庭支援センターとか来年度、体制は私たちも作るのですが、そこにまず子どもたちが直接誰かに相談できるというような環境を作るためには今まで先生方も子どもたちに接していたような動きも柔らかくするとか、そういう部分を含めてつなげていく体制を今体制として作り始めているところです。ですから人権擁護委員会とか民生委員さんとか、これを広報の先としてご説明をしているというのは、そういった窓口となり得る活動に協力してくださいというか、そういった部分で広報を進めているのが今現在の取り組みとなっています。

答弁　教育長 井内聖

今、認識を共有したいということですので、比較的教育委員会がこの子どもの権利という時には意見を表明する、それともう一つ安平町は子どもの遊ぶ権利というところで展開をしていっていますが、小笠原議員がおっしゃるところでは、困難な状況にある子どもに対して救済の手を伸べられていて、その子たちの意見が言えるのか、そういったところのケースがどうなのかと捉えさせていただきました。これらについては健康福祉課のところと連携していきながら、あまり具体的な個別のケースはここではお話できないですが、要保護児童というものがあります。それはなかなか厳しい養育環境にあるお子さんについて情報共有し、場合によっては児童相談所等含めて連携を取りながら進めているという活動、動きは行っています。

答弁　教育次長 永桶憲義

私たちの取り組みとしては、意見を聞く取り組みとしていろいろな形を行っていることです。

答弁　教育次長 永桶憲義

先ほど説明した意味合いはありますが、これまで学校教育の現場でも、こういうルールはこうですよねといった形で決められたものを、今早来学園のという話もしたのですが、他の学校でも基本的には教員には同じ対応で子どもたちの活動に関しての意見をとっていただけるようにという活動を広げていますので、そういったところがまず入口かなと思っています。ですからその辺のところを、成果というところには、必ずしもどうしてこうなったということで子どもたちの意見がそのまま全部受け止められるかどうかは別としても、そういった形になっています。

答弁　町長 及川秀一郎

若干補足します。既に行ってきた取り組みで広報でも周知もさせていただいているのですが、例えば一番大きなあびら教育プラン。これは子どもたちの何々をしたいという考え方でいろいろと取り組んでやらせていただいています。その成果は、あびらチャンネルでも既に実施ている成果もご紹介させていただいていますし。また、義務教育学校の建設にあたっても建物だけでなく制服を決めたり学校の名称を決めるといった広報を、決めたのも児童生徒のアンケートでやったこともあります。また、児童生徒のアンケートによって周辺の道路の安全性の関係だったり、ちょうど子ども園の横のああいったところの話もそうですが、そういったところが子どもたちの意見を取り入れながらまちづくりを行ってきている大きな成果ではないかと思っています。また、先ほど前段お話がありました子どもの権利条約の関係でいきますと、全体54条の条文からなっていますが、第31条の休みだったり遊ぶ権利といったところで遊びと学びを捉えながら非認知スキルを獲得を念頭にいろいろと遊び環境の整備を行ってきていて、大きな４つというのは子どもの尊厳確保、子どもの成長する権利、子どもの発達する権利、子どもの意見表明権というのを当初から柱にしながら進めてきた経過があります。

答弁　教育長 井内聖

子どもにやさしいまちづくりプロジェクトに関しては教育委員会が主体となって進めていきますので、当然子どもの意見を聞く時には教育委員会事務局担当者がその窓口となって進めていく形になります。

答弁　教育長 井内聖

全員協議会の中でも説明させていただきましたが、子どもにやさしいまちづくりプロジェクトは教育委員会事務局の中の通常業務の中で体制をとって進めていくということですから、その中の子どもの権利に関する部分、ＣＦＣＩに関する部分は学校教育が担当となりながらワンストップで取り組んでまいります。

答弁　教育長 井内聖

確かに今ご指摘いただいたようにそのように、このチームができる前の答弁というか整理の仕方でしたので。今、議員から指摘いただいたようにそのように整理した方が対外的にも非常にわかりやすく、また、所掌事務を担うメンバーもしくは事務局にとっても取り組みやすいのではないかと思います。

答弁　教育次長 永桶憲義

あえて授業時間をとって説明はしていません。

答弁　教育次長 永桶憲義

実績として、例えば総合でやったやつでは一時期役場の環境がなぜ町民に入りにくいかというところで、執務室改善みたいな形で子どもたちが教育委員会の執務室を改善するという取り組みを、役場の雰囲気を変えちゃうよ～んプロジェクトですね。というものも含めて、そういったような、ちょっと発音が申し訳ないです、そのまま読んでいるので。そういったような取り組みを実施して今ＢＧＭも流れているというのは心理的な安全性を求めた意見の言いやすい環境を作りたいというような、子どもたちの意見を取り入れて、装飾は一時期少し派手にしたのですが今は取っ払われているのですが、音を流すといったような取り組みをしています。

答弁　町長 及川秀一郎

これ役場庁舎の中で協力していただいて子どもの発表とかもこの場で聞いたり私もしました。総合学習の中でも地元の軽種馬のところに学習に行ったりとか、これも子どものＣＦＣＩに通ずるのではないかなと、特産品であるメロンを育てていただいたとか。あとはそれを情報発信する中でアビタマナッチという、かしわの卵だったり、チーズだったり、菜の花をキャラクターにした、子どもたちが発案したものをすぐにホームページの中のキャラクターとして採用していただいた。そこもこの取り組みの一つかなと思っています。

答弁　教育次長 永桶憲義

その考え方はそのとおりであると思います。ただ、その部分の活動の方法については、今戦後80年を超えて在り方として、それをいかに生徒児童に多くに広げていくような活動に今考え方をしているようなところもありますので、そういった手法を含めて今検討しています。

答弁　教育次長 永桶憲義

申し訳ありません。その活動の人数とか何に当たるかって自分たちが書いていることでしょということですけど、その辺のデータ的には持ち合わせておりません。

答弁　教育次長 永桶憲義

昨年、研修を含めて参加をして今年ぐらいからどういう形でそれをやっていくかということで、まだ具体的にそれが成果というか直接事業になっているかというと、ちょっとまだ考え方としては進めていますが、そういった実績の部分では表現が難しいところかなと思います。

答弁　教育次長 永桶憲義

そういった寄付等はしていません。

答弁　教育次長 永桶憲義

毎年研修費としては予算立てしているのですが、人数制限はあるのですが、金額が若干算定基準が違うので。同額にはならないですが戻ってきています。旅費としては２人分ずつは戻ってきています。

答弁　教育次長 永桶憲義

令和４年度については、まだ広報活動が取り組み自体の成果指標で求められることではないということで、理解度が難しいことが課題と思っています。研修活動は新たにできる学校の丘の整備についての活動を行いましたが、いろいろ考えましたが現実的に反映した事業の見通しがないので検討イコール実現と感じられたのであれば残念な気持ちを持ったお子さんたちが多かったのではないかということと、学校教育環境が大きく変化することに対して、それ全体を検討できなかったことが課題と感じています。調査も研修目的に対しての延長目的という感じのところが課題かなと思ってます。令和５年度は広報活動は、前年同様課題観を持ちながらもいろいろな会議などで周知を広げていきましたが、同じような課題観ではあります。研修活動については、特に開校した早来学園の活動面の決まり事を子どもたちに決めてもらう取り組みでしたので、このような活動を行う上で教員がどのような進め方が良くて、どのような到達点が良いという基準が難しく、案件については答えが出せずに継続案件となった内容のものもあります。調査活動としてＣＲＥの研修を受けてまいりましたが、こちらも同様な課題として感じています。令和６年度に入りまして、こちらも研修活動の場で行うことを更に加えていきながら継続しては実施しているところです。研修活動は早来学園の取り組みや継続事業として行っていますが、少しずつテーマを増やしながら活動を拡大していますが、研修やアンケート自体の実施が目的ではないので、負担感のバランスも重要と考えます。調査としてはこれからの教育の場の変化がなかなか進みにくいものですが、特色のある学校運営を行っているところへの視察調査も取り組んでおります。以上、具体事例を説明しましたが、取り組み自体に成果指標で求めるものではないので町全体の活動としている方々への理解度と取り組み実践はやはり課題と思います。それとは別に大きな課題としては安平町自治推進委員会より提言を受けています内容としては、まちづくり基本条例で整備されているものの18歳以下の部分の内容の充実を求めているもので、ＣＦＣＩの取り組みの一つの提案事項として子ども基本条例、子ども環境条例などの提言が出されているという課題もあります。安平町がＣＦＣＩに取り組む目的ですが、ＣＦＣＩの取り組みとして子どもの権利条約に明記される子どもの権利を実現することが目的であるものの魅力的な町を考える上で当たり前の施策ができる、当たり前に子どもを育てる環境が魅力あるまちづくりと取り組みに参加しているところではないかと思います。しかしながら、目まぐるしく変化する環境の変化は必ずしも取り組み全てが子どもたちの権利を本当に確保しているかが課題でありますが、単に金銭的な福祉面の充実だとか意見を何でも叶える自由な環境とかの取り組みとして言われることや、成果を数値で評価することや事業の実施をすることが目的ではないので、この取り組みを表現するのが本当に難しいと実践自治体の中でも現在それを課題としています。ですから公共の場ではなく家庭にもその判断を行っていく姿勢が重要で、究極は子どもたちからの意見表明によりしっかりと実態の検証を行って確保する環境になることが目指すところだと思います。よって取り組みは紹介しましたが、まだ行政がきっかけを作って一部の項目を確認している取り組みになっていることも課題ですし、提言のあった条例の制定や他の実践自治体が持つ子ども議会のような組織構築の必要性も課題となっています。目指すところは形や整備ではなく、いかに子どもたちが心理的安全性を感じて親でも先生などの大人にでも意見が言える町の環境になることが共通の課題ではないかと思います。

答弁　教育長 井内聖

躾と虐待の恐らく一般的な解釈については、ネット上でもいろいろなところで出ているかなと思います。まず虐待は心理的、肉体的な苦痛を与えることとあります。そしてそのうちの肉体的な苦痛に関しては、特に家庭内での躾という名の下での行き過ぎた身体的・精神的苦痛を与えることはやはり許されないだろうと思っています。ただその一方で、子どもの成長発達に必要な部分を言葉等でしっかりと伝えていくこと。そしてその中で家庭内のルールであるとか社会の中での規範を伝えていくこと。その部分が躾に該当するのではないか、そのように認識しています。

答弁　教育次長 永桶憲義

学校自体では虐待という観点では行っておりませんので、どちらかというといじめの部分の、今は嫌な思いをしたというところに。時にはここで引っかかる部分もあるかもしれないですけど、ここには親との関係の嫌な思いというのはなかなか書かさるところではないのかなと思っています。通常、学校は身体的な見た目の異常といった部分の観察もしながら学校の登校を見ているところもありますし、何か生活の変化に応じた形に対しては学校側もそういったところに少し踏み込んでいくという体制は取られていますが、基本的には調査としては躾、いじめはやっていますが、そちらの方ではやっていないということになります。

答弁　教育次長 永桶憲義

あくまでも今の体制としては今議員がおっしゃられたような対応は健康福祉課の専門員等含めて協議をしながら対応をとるケースもあります。一応、来年度から立ち上げるこども家庭センターという形では明確にそういう形にはしていきたいなと思っていますが、今現在もそういった情報は健康福祉課から入った情報、教育委員会から入った情報、お互いにそれぞれの共有をなるべくかけるような形で進めています。

答弁　教育次長 永桶憲義

それはきちんと定期的にやって、学校側ではありますが。いろんな身体的なとかいろんな部分に関したら時にはこちらの方に来ることになっています。

答弁　教育次長 永桶憲義

度合いにもよりますが、こちらの体制も含めて対応しなければいけないことに関してはきちんと把握しています。

答弁　教育長 井内聖

子どもの最善の利益については、それは判断基準だと思っています。子どもの意見表明は権利です。なので子どもたちに意見表明の権利があって。そして大人はその子どもの意見を聞いて、そして判断する時には最善の利益のところを十分斟酌しながら検討し、意思決定に関しては然るべき意思決定機関もしくは意思決定者がいると思いますので、そこが意思決定する。そのように整理できるのではないかと考えます。

答弁　教育次長 永桶憲義

実際には先ほどから言う権利条約なりその国連のというのをベースにという形ではありますが、今議員がお話されたように非常に今のなったような２つの権利だけの解釈もなかなかどのような対応でというのが難しいところではあります。ですから今は私たちのこの取り組みは、そういった全体、子どものための進め方ということなので、基本的には確かに９項目なり17項目なり37項目なりというところはベースとしてはありますが、具体的一つずつそこに当てはめて成果を求めているという対応にはなっていません。

答弁　教育長 井内聖

子どもの意見表明と子どもの最善の利益と意思決定、このバランスをどう取るのか非常に難しい問題ではあると思うのですが、一方で大人も同じだと思っています。大人も意見表明することができて、そしてその意見表明の全てが採用されるわけではなくて。ただし、意思決定者は大人の、例えば住民もそうですが、その住民の意見を聞いて最大の利益を尊重しながら意思決定を進めていく。そしてその中で意思決定に大人の場合は選挙権等含めて参加することができるのですが、子どもは選挙権を有していないので、直接その施策・政策には関わることが難しい。だからこそ大人はその分、先ほど小笠原議員が示していただいた９つの基本的な要件に照らし合わせながらしっかりと考えて、意思決定を進めていかなければいけないのではないかと認識しています。

答弁　教育長 井内聖

全てにおいて共感いたします。そしてそれについて、まだまだ委員会としてできることがあると思いますので、しっかりと今いただいたご意見を受け止めながら教育行政を進めていきたいと思っています。