みんなの議会

網走市議会 令和5年第3回定例会 2023年9月13日

人手不足の現状と対策について

2023年9月13日、網走市議会の一般質問で、小田部照議員が「人手不足の現状と対策について」質問し、観光商工部長 伊倉直樹、農林水産部長 川合正人、健康福祉部長 結城慎二、建設港湾部長 立花学、企画総務部長 秋葉孝博が答弁しました。

質問者
小田部照 議員
答弁者
観光商工部長 伊倉直樹、農林水産部長 川合正人、健康福祉部長 結城慎二、建設港湾部長 立花学、企画総務部長 秋葉孝博

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 小田部照

次に移ります。人手不足の現状と対策について伺います。現在、日本における労働力不足は、人口減少、少子高齢化、団塊世代の一斉退職、地方からの都市への若者の流出など年々深刻化しており、様々な業界で対策を講じる必要が出てきております。人口減少は、地方財政にも大きな影響を及ぼし、経済産業活動の縮小により税収入は減少し、その一方で、高齢化が進み社会保障費の増加が見込まれ、地方財政はますます厳しさを増しているというのが現状であります。この網走でも想定を上回るペースで人口減少が進んでおります。それに伴う人材不足というのが、各分野で顕在化、深刻化しているかと思います。当市の人材不足の状況について、どのように把握し、認識しているのか伺います。

答弁 観光商工部長 伊倉直樹(観光商工部長は2024年12月まで)

人材不足、人手不足の現状ということでございます。全国的な傾向も含めまして、答弁させていただきます。帝国データバンクが公表しております人手不足に対する企業の動向調査、これは2023年7月になりますけれども、正社員が不足していると感じている企業は51.4%、7月としてはこれまでで最も高かった2018年、こちらは50.9%になりますが、これを上回る過去最高を記録しているところでございます。さらに、業種別では、旅館、ホテルが72.6%、建設業が68.3%、飲食店が66.3%であり、2年前の7月と比較すると、顕著に数値が上昇している状況となっております。次に、非正社員が不足していると感じている企業は30.5%と、7月としては5年ぶりに3割を超える水準に達しております。非正社員の業種別では、飲食店が83.5%、旅館ホテルが68.1%。正社員、非正社員ともに高い数値を示しているほか、非正社員におきましては、農林水産業が52.1%であるなど、様々な業種、勤務形態において人手不足が顕在化していると認識しております。こうした全国の調査結果は、今のお話は全国の企業に対して実施したものではございますけれども、当市網走市内におきましても、観光、飲食、一次産業の人手不足というのは、当市も同様の傾向にあると認識しており、特に当市の主要産業における人材確保というのは重要な課題だということで認識しているところでございます。

質問 小田部照

今は全国規模の御答弁から当市の現状をお話いただきましたが、当市の現状はなかなか、人材不足の実態、もう少し詳細にはあまり把握できていないということなのですか。

答弁 観光商工部長 伊倉直樹(観光商工部長は2024年12月まで)

詳細のデータにつきましては、ハローワーク、それから商工会議所等の基礎データ、それから意見交換により傾向というものは押さえておりますけれども、現時点でなかなか細かい部分というのは押さえていない状況となっております。

質問 小田部照

いずれにせよ人口減少で人材不足というのはもうこの網走でも、全国以上に、こういう地方ですので、人手不足、人材不足というのは加速、深刻化しているのだと私は捉えております。この労働人口減少を迎え、様々な取組がなされております、全国で。その一つの手法として、国内の労働人口が減少するのであれば、海外の意欲的な人材を受け入れるという合理的な対策が外国人材の活用であります。網走でも水産加工場などを中心に様々な分野で早くから外国人材の活用というものが進んでいる現状でありますが、当市の外国人材の雇用状況というのはどのように認識、把握しているのか伺います。

答弁 農林水産部長 川合正人(農林水産部長は2023年12月まで)

現在の当市における外国人技能実習生及び特定技能1号の在籍状況についてでありますが、令和5年8月末時点で、中国、フィリピン、ベトナム、インドネシア、ミャンマー、バングラデシュの六つの国籍の方の在籍を確認しております。種別につきましては、技能実習生が219名、特定技能1号が65名、合わせて284名が在籍しておりまして、職種は、水産加工業、養鶏・食鳥処理加工、牛豚食肉加工、医療、食品製造、農業、宿泊業など多岐にわたる職種となっております。

質問 小田部照

今、多国籍な外国の方が、284名の方がこの網走で就労されているというような御答弁いただきました。それだけ外国人材の受入れというのは進んでいるのだなと思う一方で、この284、この数字合っていますか。何かもう少し多いのかなと思っていたのですけれども。

答弁 農林水産部長 川合正人(農林水産部長は2023年12月まで)

こちらは市の住民登録の数で確認をしておりまして、その中で、技能実習生と特定技能の数値を確認しております。

質問 小田部照

技能実習生と特定技能の数字が284ということで、例えばWIND-SMILEさんのような会社、外国人の方たくさんおられますが、そういうのはこの284というのにはカウントされていないということでいいですか。ということは、もっと倍とは言いませんけれども、もう少し外国人材がこの網走で働いているという認識でいいのでしょうか。

答弁 農林水産部長 川合正人(農林水産部長は2023年12月まで)

私たちが押さえているのは、技能実習生と特定技能というくくりの中でありまして、今お話のありましたWIND-SMILEさんとか、そういうところは専門の技術職として、これとは別のカテゴリーで職に就いているというふうに認識をしております。

質問 小田部照

理解いたします。特定技能実習生と、先ほど1号の方ということで284名の方がこの網走で様々な業態で働いているというのが実情でありますが、特にこの技能実習制度ですか、漁業や農業では繁忙期や閑散期の関係から、外国人材を派遣での雇用が認められていて、この網走でも実際に漁師さんや農家さんが外国人材を派遣会社を通じて雇用しているという実態があります。こういうことに関しては、当市としてはどのように押さえているのでしょうか。

答弁 農林水産部長 川合正人(農林水産部長は2023年12月まで)

私どもとしましては、住民基本台帳から確認をしておりまして、派遣ということは、特定技能では農業と漁業などにつきましては繁忙期と閑散期があるために、特例で派遣形態が認められるということから、網走に在籍がなくても派遣会社から派遣をされているというのはお話を聞いていますが、その中身等については詳しくは把握をしていない状況であります。

質問 小田部照

なかなか把握も難しいような状況にあるということで理解しているのですが、この特定技能の中で、先ほど御答弁あったように、直接雇用に加えて派遣での雇用ができるのは漁業と農業の2分野のみとなっております。繁忙期にこの派遣を利用することで、人手不足を補うことができ、今後は漁業、農業の分野で、この派遣の活用というのがより一層見込まれるものではないかと、私は想定しているところであるのですが、漁協、農協、または人材派遣会社ですとかとしっかりと連携をして説明会、そしてどういう状況なのか、把握するためにも、そういう連携をして説明会みたいなものを開くだとかも検討しながら、より一層便利というか、繁忙期だけ使えるような状態ですので、人手不足、マンパワーが欲しい時期には、本当にありがたい制度ですので、そういったより活用しやすい環境づくりにも努めていっていただきたいと思いますが、いいですか。

答弁 農林水産部長 川合正人(農林水産部長は2023年12月まで)

派遣の関係ですが、私どもとしましては、農業であれば農協、漁業であれば漁協のほうにはお話を、どういう状況であるかということはお聞きをしていきたいというふうには思っておりますが、派遣会社となりますと、いろいろと数社もありまして網走だけではないので、そこはなかなか厳しいのかなというふうには思っています。そこは別としまして、農協、漁協には、どういう状況なのかというのは確認をしていきたいというふうには思っております

質問 小田部照

実態を把握するとともに、より一層活用されて、外国人材、この派遣という形ででも活用できるような取組も努めていっていただきたいと思います。北海道が公表した外国人材の受入拡大、共生に向けた対応方向の中で、北海道の目指す姿として、外国人に選ばれ働きやすい北海道を掲げております。その上で、外国人材を受け入れる事業者は、職業生活以外にも日常生活や社会生活に関わる支援が求められており、外国人材から選ばれる地域となるためには、受入事業者のみならず、地域が一体となり、状況に応じたきめ細やかな支援を提供していく必要があるとされております。当市でも多くの外国人の方が様々な形態で既に働いておりますが、とりわけ介護の分野においては、人材確保に向け外国人の活用の検討が進んでいると、現場のほうで私聞いております。そうした中で、外国人の介護人材を確保するためには、市としても事業者向けの支援、これが一定程度必要ではないかと思いますが、市の考えを伺います。

答弁 健康福祉部長 結城慎二

昨日、里見議員にも御答弁申し上げましたけれども、介護分野における外国人人材の導入の関係でございます。第9期計画における事業所向けのアンケートでは、外国人人材の受入れについて、言葉の壁などの障壁が課題が解決されれば検討したいと回答した法人、全体の56%となっております。こうしたことから、技能実習及び特定技能などの外国人人材は今後進むと予想されますが、そうした中で、働く側の外国人にこの網走市を選んでいただくためには、言葉の壁のほかにも住宅の関係、入国後の生活のフォローアップなど、安心して網走に来ていただける環境づくりが重要だと考えております。外国人人材の受入れは最終的には事業者が決定するものでございますが、市としては、こうした課題の解消の必要があるという認識でおります。今後、事業者などと意見交換しながら、来年度に向けて、新卒者あるいは潜在有資格者の取組と併せて、この課題、具体的な施策を考えてまいりたいと思っております。

質問 小田部照

理解いたします。とりわけ本当にこの介護の分野というのは、本当に超高齢化社会で需要と供給のバランスが一切合わない、人材不足が本当に深刻化していると、課題が山積している分野でもあると思います。今御答弁ありましたように、きちんと事業者と協議を重ねて、何か人材不足、これを補う外国人材含めて、何か取り入れて活用できるような協議を、対応を進めていっていただきたいと思います。外国人に限らず、網走市に転入し就労を目指す方への支援としては、当市としてはどのようなものがあるのか伺います。

答弁 観光商工部長 伊倉直樹(観光商工部長は2024年12月まで)

網走市へ転入し就労を目指す方への支援についてのお尋ねでございますけれども、まず東京圏からのUIJターンの促進及び市内中小企業の担い手不足の解消を目的とする就業型移住支援事業を行っておりまして、具体的には東京23区から北海道が選定した中小企業等に就職した方、または起業支援金の交付決定を受けた方に移住支援金を給付しているものでございます。そのほかには、転入された方に限定した施策ではありませんが、市内事業所に新たに就職した30歳未満の若者に対しまして、5万円の奨励金を交付する若者就業定着推進事業や、市内の建設業者に対しまして、若者技術者・技能者の資格取得に係る受験料、研修の受講料等の補助を行う若者技能者人材育成・地元定着支援事業補助、また、市内のバス会社及びタクシー会社に対しまして、運転手の免許取得や働きやすい職場の環境改善に取り組む経費の一部を支援する公共交通人材確保事業を実施しているところでございます。

質問 小田部照

様々な取組がなされているということは理解いたしますが、なかなか網走に転入し就労するという事業に関しては、これまでなかなかうまくいっていない一つだと思います。昨年度からでしたか、5万円の30歳未満の、あれは一定程度お祝い金としても評価するところでありますが、なかなかこの就労につなげた事業がうまくいっていないというのが現状かと思いますが、これは以前からも質問させていただいていることなのですが、市営住宅等の活用についてです。外国人も含め、地方から網走に来て就労を考える際に、事業者にとっても、就労者にとっても、住居というのは大きなハードルの一つとなると思います。そういった事業者や就労者への支援として、空いている市営住宅、随時住宅などを活用することを検討すべきだと、以前から質問させていただいていますが、そういった対応はもうできるだろうし、しなければいけない段階に来ているのだろうと思いますが、いかがでしょうか。

答弁 建設港湾部長 立花学

今お話がございました就労者支援の観点から、外国人就労者につきましては、市営住宅への入居の検討について、現在進めているところでございます。それにあわせて、実際に外国人を雇用されている事業者さんが、どのような住居を求めるのか、シェアハウス的なものを求めるのか、個人住宅として住まわせたいのかというニーズについても、聞き取り調査を始めたところでございます。また、近隣の自治体などでも取組をしているという自治体も聞いておりますので、そういったところの聞き取りも始めたところでございます。

質問 小田部照

既に外国人をメインとして、外から網走に転入、就労される方への、検討は既に始まっているというようなお話ですが、外国人といっても、先ほど御答弁あったように中国、フィリピン、いろいろなところから来るわけですよね。私はこれ外国人問わず、例えば網走で漁師がしたい、そういったときに、やっぱりハードルになるのは住居なのですよね。前回の質問でも言わせていただきましたが、これ民間事業者が用意するものだという部分もまた一つハードルなのですよね。隣の常呂町でいえば、漁組がホタテ専用の番屋を用意して、内陸、内地のほうからも、住居を気にせず漁業に就労できるというような仕組み、住居の衣食住ができるようなものを用意しています。網走漁協には現在ありません。しかしながら、現在もホタテ船、底引き船、欠員出たままの操業となっております。これ毎年のことなのですが、もし仮に常呂のように番屋のような住居があれば、ぜひ働きたい、地方から来たいと言っているけれども、何とかならないのかというようなお話も聞きます。部屋借りたり何だりしてあげればいいのですが、また費用もかかるし、いつまで続くかもわからないしという部分では、外国人に限らず、ぜひ、網走外から網走に就労、転入したい、そういう方への支援としてこの市営住宅、随時住宅の活用にちょっともう少し幅を広げていただきたいと思いますが、幅を広げて検討していただきたいと思いますが、その辺いかがでしょうか。

答弁 建設港湾部長 立花学

現在の市営住宅の入居条件では、低所得者向けの住宅となることで所得制限があること、それから高齢者等を除き同居家族がいること、世帯向けの住居には単身者が入居できないことなどが、現在市営住宅の活用としては入居条件としては、そのような形で取り組んでいるところでございまして、今お話があるように、地方から就労されてくる漁業者等の収入等がどのような状況なのかであるとか、民間側のほうでそういった住居が実際にニーズといいますか、そういった民間側での住居がないのかであるとか、そういうことをまず調べた上で、活用として、もし市営住宅がそういった活用の方策としても、市の中でも進めることができるのであれば積極的に取り入れることも研究していきたいと思っているのですけれども、まずは状況を把握する段階かなというふうには思っているところでございます。

質問 小田部照

市営住宅ですので、今言ったように、入居にはいろいろ規制、基準がありますね。これは外国人の方も一緒だと思うのですけれども、単身だと入れないだとか、ではなくてやっぱり空いている部分を、さっき御答弁あったようにシェアハウスなのか番屋という形なのか、様々な業種に就労される外国人でしょうから、肉の製造であったり水産の関係であったり、様々な業種に就く方が来ることが想定されるのですが、一定程度やはり基準を設ければいいだけのことだと思います。そして、ずっとなのか、一定期間落ち着いたら移っていただくだとかいろいろなやり方あると思うので、ぜひ外国人問わず、網走に就労、漁師になりたい、農家やりたいというような方が来る場合、ぜひ、せっかく空いているものですから、空けっ放しという無駄、やっぱり入ってもらって何ぼ。そうしたら、地元の事業者も人材不足にも一助にもなるし、人口減少の一助にもなるし、市営住宅も埋まるし、みんながいい形になると思います。ぜひそういった幅の広い検討を今後進めていっていただきたいと思います。次……。

質問 小田部照

それでは次に、市職員の副業についてですが、これも以前から質問させていただいております。先日、留寿都村では第一次産業分野における繁忙期の働き手不足を解消するため、職員の第一次産業分野における兼業への積極的参加を推進することを目的とし、職員が報酬を得て地域活動に従事する際の基準を定めました。運用は、令和5年7月20日から開始されております。一方、えりも町でも今年の7月に、本年度から条件付で職員の副業を解禁しております。人手不足が深刻な昆布干し作業の支援を想定したもので、職員38名が許可を受け、出勤前に現場で汗を流しているそうです。昨年では、日高振興局や様似町が地場産業現場での職員の副業を認めており、この北海道でも自治体職員が副業に従事する取組がどんどん広がっている状況にあります。この網走でも基幹産業である漁業や農業の人手不足の一助に、そして基幹産業を守っていくという意味でも、繁忙期の一定期間、許可を出し地域に貢献し参加することで、地場産業や地域への理解を深め、市民との交流を重ね、信頼関係を築くことで、職務遂行に役立てるということも、大変重要な観点かと私は思っております。ぜひ網走市も副業について検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

答弁 企画総務部長 秋葉孝博

地方公務員の兼業につきましては、公務の能率や職務の公平性を確保するため、許可なく兼業することを禁止しているところでございます。一方で、近年は今議員お話がありましたとおり、社会貢献活動としての兼業を認める団体も散見されるようになっております。道内では鹿部町、日高振興局、様似町、日高町が、こうした取組をしていることは承知をしております。職員の健康への配慮のほか、職務専念義務の確保など整理すべき課題があることから、当市におきましては直ちに兼業制度を導入する段階にはないと考えておりますが、今年度の国家公務員に対する人事院勧告において、今後の課題の一つとして兼業の在り方を検討していくことが示されております。引き続き、国や道の他の自治体の動向を注視してまいります。

質問 小田部照

なかなか難しい状況だということは重々理解しているところでありますが、皆さん御存じのとおり、基幹産業である漁業でいえば、春の稚貝出荷作業、かなりのマンパワーが必要で、農大生が、農大というものがいつまでも網走にあるとも限りません、生徒数も含めてですね。本当にマンパワーが足りなく、議長含め私も現場で汗を流し、手助けしている状況であります。ぜひ、急に副業を認めるのではなくても、研修やそういったことが試験的に少しずつ広げていくという作業も、もうそろそろ必要な時期に来ているのだと思いますので、ぜひ、基幹産業を守っていく、持続可能なものにしていくという意味でも、そういったことを前向きに検討していっていただきたいと思います。次に、SNSの活用について伺います。現在も、網走の魅力発信のためのホームページ作成、フェイスブック、インスタ、先ほども御答弁ありましたがユーチューブ等も活用しているようですが、今、現状スマートフォンで利用するSNS動画の投稿サービスの利用率の推移としては、LINE、ユーチューブ、ツイッター、インスタ、TikTokなどが増加傾向にあるようであります。網走の魅力をさらにPRしていくため、また基幹産業の状況だとかを伝えて、ぜひこの網走への移住促進につながるような、人材不足、人口減少に一助になるような、ユーチューブの動画作成、チャンネル運営というのを考えていただきたいなと思っております。というのも、先日実は網走の漁業の様子、状況を撮影してユーチューブ配信したいというようなお話がありまして、能取湖のホッカイシマエビ漁と能取湖のホタテ漁業の撮影に来られ、既にユーチューブ動画で配信されております。シマエビ漁は10万回再生、ホタテ漁も6万4,000回再生と、先ほど御答弁あったような490万回再生とかというほどの数字ではないのですが、一定程度、網走の漁業とはこういうものだよということを多くの人に見ていただいている機会をつくっていただきました。PRとは、いかにたくさんの人に網走の魅力を伝え、基幹産業、そういう内容を伝えて、移住促進につなげていくという意味でも、ぜひ発信力のあるSNSの活用という意味でも、先ほど御答弁あったようなユーチューブ、この活用をぜひ移住促進、人口減少、人材不足方面でも活用していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

答弁 企画総務部長 秋葉孝博

移住を決断する上で就業は重要な要素であり、移住を考えている方に仕事の内容を動画でわかりやすくお伝えすることは有効であると考えております。現在、市のホームページをリニューアル中でありますので、移住のページについて、これまでの網走の魅力、住環境、就業などの情報に加え、御指摘の動画の活用、昨日除雪の動画のというお話もありましたので、そういうものも含めて、就労の動画、こうしたものを活用について検討してまいります。

質問 小田部照

ぜひ、よろしくお願いします。それでは、人口減少、人手不足に対する様々な質問をさせていただきましたが、当市としての今後の取組、方向性について伺いたいと思います。

答弁 観光商工部長 伊倉直樹(観光商工部長は2024年12月まで)

人口減少、人材不足に対する市の全体的な考え方についてでございますけれども、人口減少に伴う人手不足につきましては、今後ますます加速することが予想されますので、いろいろお話のありました外国人材を含め、地域に人を呼び込み、産業を支えることは大変重要なことと認識しているところでございます。ここまで、各分野での取組につきまして、それぞれ説明をさせていただきましたけれども、外国人材の活用を視野に入れながら、各分野、事業者が実施する人材確保に関する幅広い情報提供や必要な支援の確立、さらには住環境の確保支援に関する制度の検討、地域にお住まいの方々の理解と地域全体の支え合いなど、各方面から方策を講じることが欠かせないものと認識をしているところでございます。また、議員からお示しがございましたが、基幹産業の魅力、働きがいをSNSをはじめとした様々なチャンネルで発信することについては、有効な手段の一つであるというふうに考えてございますので、こうしたことを含めまして、就業を伴う移住につなげられるよう、取組を研究、検討してまいりたいと考えているところでございます。

質問 小田部照

ぜひ様々な方策を検討しながら、人口減少、人手不足に一助になるように、しっかりと取組を進めていっていただきたいと思います。

出典:網走市議会 令和5年第3回定例会 2023年9月13日 議事録 PDF(97ページ) 間違いを知らせる