令和7年度の市政執行に関して

答弁　市長 水谷洋一

－登壇－ 同志会小田部議員の御質問にお答えさせていただきます。市政運営上の基本姿勢と理念とのお話でございますが、このことは初当選以来、自主自立自助、その表裏としての相互扶助ということを申し上げ、このことは市のホームページにも記載させていただいているところであります。一人は万人のために、万人は一人のためにという基本理念は、私が協同組合に勤めたときから学んだ基本理念であり、資本主義社会における人々の在り方の社会の修正という役割を協同組合が持つという理念は、自治体運営にも通ずるものがあると考えております。世界に先駆けてイギリスで産業革命が起こる中、社会の仕組みから取り残された人々をどう助け合えるのかという一つの形が協同組合の組織であり、その基本理念は自主自立自助、そして相互扶助を理念として組織され、このことは自治体運営及び社会の在り方の基本であろうというように私は考えております。その上で、議員お示しの理念の表出は自戒するところであり、今後においても健康で安心なまちづくりを基本として、これからも市政運営に当たってまいりたいと存じます。次に、財政状況についてでありますが、令和５年度の決算となりますが、市債残高は345億円と、ピーク時である平成14年の534億円から189億円減少して お り ま す。 実 質 公 債費 比 率 は 、令 和 ５ 年 度は16.1％と、ピーク時の平成18年の20.5％から4.4％の改善、将来負担比率は、令和５年度では112.9％と、ピーク時の平成19年度の240.5％から127.6ポイントの改善となっているところであります。次に、第５次行政改革推進計画についてでありますが、本計画は令和３年度から令和７年度までの計画期間とし、期間中に見込まれる収支不足約28億円に対し事務事業の見直し、予算執行努力、ふるさと納税などの歳入確保により収支の改善を図るとともに、デジタルトランスフォーメーションなどの時流を踏まえながら、市民満足度の向上に取り組んでおります。令和５年度末の状況は、市債残高は計画約336億円に対し決算は約345億円と、９億円の増となっております。主な増加要因は、道路の改修、エコーセンター照明のＬＥＤ化、小中学校のトイレの改修などであります。いずれの事業も、国庫補助金の確保や交付税措置のある起債メニューの活用など財源確保に努めており、収支に大きな影響を及ぼすものではないと認識をしているところであります。取り崩し可能な基金残高は、計画約25億円に対し約51億円、26億円の増となっており、増加の主な要因はふるさと寄附金の増によるものでございます。市民サービスの向上への取組につきましては、これまで給食費の無償化、高校生以下の子供の医療費の無料化、開業医の誘致、どこバスの運行、ＧＩＧＡスクール構想の推進、書かない窓口の導入、証明書のコンビニ交付、キャッシュレス決済の導入などに取り組んできたところであります。引き続き市民サービスの向上と健全な財政運営の両立を目指してまいります。次に、歳入の確保でありますが、引き続きふるさと納税の取組の強化として、地元事業者の設備投資を支援するとともに、商品の開発・充実に取り組むほか、企業版ふるさと納税制度のＰＲに努めて、新年度では宿泊税の導入に向け、制度の周知と宿泊業者への支援に取り組んでまいります。また、特別会計も含め、市の保有地につきましては、引き続き土地の売却の促進、一時貸付、有効活用を図ってまいりたいと存じます。次に、予算編成についてでありますが、当市では毎年一定の資産前提の下、５年分の収支見通しをあらかじめ策定し、長期的な予見性を高めた上で予算編成をしているところであります。令和７年度予算編成時の中期財政収支見通しでは、５年間で20億7,000万円、令和７年度単年では６億8,200万円の収支不足が見込まれたことから、これを改善するため予算編成方針を定め、また、これまでのマイナスシーリングにより各部の事務事業の削減が困難になっていることに加え、人件費や物価の上昇、様々な経費の増加が見込まれる中、地方交付税では裁量的な経費の上積みが見込めず十分な財源が配分できないことから、予算編成手法を従来の部別配分方式から査定方式へと変更したところであります。査定方式により決算会議の見直し、事業費の適正化、優先順位、費用対効果などの観点から相対的に事業費の縮減に努めたところであります。引き続き予算編成及び予算執行において、収支改善に努めてまいりたいと存じます。次に、地方交付税制度についてでありますが、令和７年度の地方財政対策では人件費の増加、物価高が見込まれる中、一般財源総額は前年を上回る額が確保されるとともに、地方交付税の振替え分である臨時財政対策債の発行額がゼロとなったことは、財源の質の改善が進んだものと認識をしているところであります。地方財政計画の役割は、標準的な行政水準の確保、国の予算の具体的化と地方行政との調整であり、個別自治体の実情は反映されておりませんが、当市の実情におきましては、特別交付税の予算要望や交付税の算定方式に関する意見提出などを通じて国に伝えてまいりたいと存じます。次に、市債についてでありますが、今後新庁舎建設に係る公債費の償還が始まっても、実質公債費比率の改善基調には変わりがないものと予測をしております。今後、消防本部庁舎の建て替え、広域での廃棄物中間処理施設の整備など、大型建設事業が控えております。引き続き、社会経済情勢や国の地方財政対策などの動向に注視をしながら、中期的な財政運営に努めるとともに、公共施設の整備に当たっては総量の縮小、既存ストックの利活用、長寿命化など、マネジメントに関する基本方針を念頭に取り組んでまいります。なお、既存ハード事業の事業費、時期につきましては、中期財政収支見通しの作成において緊急度、事業量などから総合的に精査をしているところであります。次に、税制についてでありますが、地方税法の改正に伴い必要となる市税条例の改正を行ってまいります。令和８年度から観光振興を目的に宿泊税を導入いたしますが、現時点でほかの市税の見直しは予定しておりません。次に、財政に関する市民の理解についてでありますが、予算の状況については今年のまちづくりで、決算の状況については広報あばしりで市民の皆様に伝わるよう努めるとともに、必要に応じてまちづくり宅配トークや住民会議などの機会を活用し、市民の皆様に財政への理解を深めてまいります。次に、自治体連携についてでありますが、定住自立圏に基づく救急医療や小児科・産科医療体制の確保、地域公共交通の維持、産業の振興、生活排水、し尿、汚泥の処理、介護認定、職員研修などの取組を基軸としております。ごみ処理、観光、空港、ＪＲ北海道問題などの課題に当たりましては、大学、民間、団体も含めた多様な連携により課題解決に当たってまいりたいと存じます。次に、人口目標についてのお尋ねでございますが、平成27年７月に策定した本市の人口ビジョンは、国立社会保障・人口問題研究所が2010年の国勢調査結果を基に推計したものを基礎数値として作成したものであります。社人研の人口推計は、国の社会保障制度の中長期計画や政策立案の基礎資料とするため全国推計は向こう50年間となっておりますが、市区町村別の推計は30年間となっているため、これに準じて2040年を目標年次としたところであります。前回の人口ビジョン策定時は本市の出生率が高い水準であったことから、社人研の推計値を上回る３万2,900人の確保としたところでありますが、新型コロナウイルス感染症の拡大もあり、我が国の人口減少と東京圏の一極集中は加速をしたところであります。このたびの人口ビジョンの改正は、これまでの推計値との実績が乖離をした現状を踏まえ、2020年の国勢調査の結果に基づく推計を行ったところであり、目標年次は前回ビジョンの考え方に基づき2050年としたところであります。また、新たな人口ビジョンは2050年まで５年ごとに新旧推計値を掲載しております。次に、総合戦略とは何かとのお尋ねでございましたが、急速に進む少子高齢化をもたらす人口減少に歯止めをかけ、将来にわたる活力ある日本社会を維持するため、人口減少を前提として国を挙げて取組が進められる中、2014年11月、国はまち・ひと・しごと創生法を制定し、同年12月に2060年に１億人の人口維持をまとめた長期ビジョンと、その方向性をまとめた総合戦略を策定し、地方公共団体にもこれを勘案して地方版総合戦略を策定することを努力義務としたところであります。これを受けて、2015年の網走市まち・ひと・しごと創生総合戦略は、これに呼応して策定されたものであります。御案内のとおり、人口減少を前提としていかにそのインパクトの緩和に資することができるかといった点で五つの基本目標を掲げ、それぞれの個別政策について産官学金労など様々な分野の市民の皆様に集まって御議論いただく網走市選択する未来会議が設置され、講ずべき施策と重要評価指標をおまとめいただき、そのことをして総合戦略としたところであります。人口ビジョンにおきましては、人口減少のトレンドは変わらないものの、その数値に乖離がある原因については、社会の変容というものが大きな作用をしているものと承知をしております。２期目の戦略についての検証・効果につきましては、2024年が最終年度でありますのでこれからのことになりますが、１期目の戦略において基本計画目標と各施策のＫＰＩ客観的評価を基に戦略の結果検証を申し上げますと、基本目標の２の観光・健康・スポーツなどの交流人口拡大は81％。３の結婚・出産・子育て環境づくりは89％、４の農大・日体大との連携と明日を拓く人の育成は99％、５の共生型地域づくりについては97％と、目標達成率はおおむね80％から99％と目標に手が届きそうな形で終わっておりますが、１の産業振興と雇用の創出の場においては、高校卒業生市内就職率は105％、企業誘致は100％、その雇用数は140％、大規模発電施設の誘致件数は100％と、達成したものもあれば、中心市街地の通行者数、ＨＡＣＣＰ認定施設の達成、長芋の輸出など、目標達成とはならず、特に農産物輸出については目標の13％と厳しい数字となりました。こうした結果について、その乖離について説明をいたすことが大切だと考えており、５年という時間の中での環境の変化によって、目標を作成した時点と大きく異なるもの、時間はかかったが現在において進捗しているものなどがあります。特に農産物輸出の目標達成が大きく乖離した原因は、ジャガイモシロシストセンチュウの発生により根物野菜の移動が厳しく制限されたことによるものと考えられており、戦略策定時には想定していない事態が発生することによって目標に近づかない項目があったことも事実であります。こうした戦略を一つひとつ積み重ね、人口減少のインパクトの緩和を図り、豊かなオホーツクに活気みなぎるまち網走の実現に向けて取り組んできたところであります。１期目の社人研の人口ビジョンと当市の乖離でありますが、高齢化、まさに多死社会であると同時に、生まれてくる子供の数が減少しているという現状があります。子育て支援策は少子化対策とイコールではないことは常々申し上げておりましたが、人口減少の中での地域づくりは、これをやれば解決できるといった画一的なモデルは存在しないことを肝に銘じながら取り組んでいかなければならないと存じます。また、人口ビジョンにあっては、この数字は国勢調査の数字を基礎としているところでありますが、乖離の要因の一つに網走刑務所受刑者の減、東京農大の学生の定員の厳格化による減が挙げられると考えているところでございます。先ほども申し上げましたが、第２期の総合戦略は令和６年度が最終年度であり、効果検証は令和７年度に実施いたします。４年目である令和５年度末の現状は、全70項目中目標の達成が難しいと考えられる項目は40項目、一方、目標を達成できる見込みのもの及び既に達成したものは30項目で、現時点の目標達成率は約４割となっております。このことは、2020年から2024年の５年間の戦略期間のうち、2020年３月に発生した新型コロナウイルス感染症の拡大により、およそ３年以上が観光をはじめとして様々な分野において大きな影響を受けた結果と考えているところであります。次に、移住についてでありますが、新年度では公式サイトの移住ページをリニューアルし、子育て支援、求人、不動産の情報などをわかりやすく提供し、網走での暮らしをイメージしていただくとともに、東京都で開催される移住フェアや移住希望者との交流会に参加し、本市のＰＲに取り組んでまいります。人手の確保におきましては、社宅の取得や整備に対する支援、外国人労働者の市営住宅での受入れのほか、採用活動に対する支援に取り組んでまいります。交流関係人口の創出では、観光デジタルプロモーションやフードツーリズムの推進、スポーツ・芸術・文化団体の合宿、コンベンション誘致に取り組み、企業誘致では酒蔵建設用地を整備してまいります。仕事、住宅、生活環境、子育て支援、教育、地域公共交通など、様々な分野での取組を通じ、まちの魅力向上を図り、選ばれる網走を目指してまいりたいと存じます。次に、現在の子育て支援に関する取組でありますが、市独自の取組として給食費の無償化、あばしり赤ちゃん応援券の支給、高校生までの医療費無償化により、子育て世代の経済的な負担軽減策に効果はあったものと考えております。加えて、産婦健康診査事業や産後ケア事業をはじめとする妊産婦に対する支援、また、母子訪問指導や５歳児健康相談、子育て世代包括支援センターユカリエにおける母子保健対策や相談体制の充実を図り、妊娠期からの寄り添った伴走型支援を行うとともに、子育てに困難を抱える世帯を対象としたアウトリーチ型支援として子育て世帯への訪問支援事業にも取り組んでおります。こうした取組により、令和６年度に子育て世帯に対して行ったアンケート調査では、「網走市は子育てしやすいまちだと思うか」の設問に対し、約６割が「そう思う」「どちらかといえばそう思う」との肯定的な回答を頂いたところであります。今後は、令和７年度から５歳児健康診査や帯広盲学校との連携を実施することと併せて、全ての妊産婦子育て世帯、子供への一体的な相談支援を行うこども家庭センターの設置について具体的な検討を行い、子供を安心して産み、育てやすいと感じる環境整備に努めてまいります。一方で、子育て支援策の充実がすぐに出生数の増加につながるものではなく、中長期的に施策の効果を検証する必要があると考えております。また、少子化対策には、子育て支援施策ばかりではなく社会全体の構造や意識を変えることも必要であると考えております。今後は、国においてもこうした視点で少子化対策のさらなる充実は図られるものと考えておりますが、市としては、少子化を含め様々な面におけるシュリンクという事実を受け止め、この状況への適応と改善を繰り返しながらまちづくりを進めることが大切であると考えております。次に、産業振興と雇用創出についてでありますが、産業振興対策としては、研究開発、企業化のアイデアなど、新たな展開を図るためのきっかけづくりを支援するものづくり総合支援事業、ふるさと寄附の返礼品を提供する事業者に対し、設備・機械等に要する経費を補助する地場産品生産性向上設備整備事業、市内での新たな起業や事業展開を行う際の店舗改修と、賃借料を補助する起業・事業展開等支援事業を行っており、また、雇用対策としては、地元高校生をはじめとする若者向けの合同企業説明会や、高齢者、女性の採用を考えている事業者向けのセミナーを行うなど働き手確保対策事業、市内事業者に新たに就職した若者に５万円の奨励金を交付する若者就業定着推進事業を実施しており、おのおのの実績から相応の効果は出ているものと認識しております。さらに、これまでのインフラや公共交通関係の事業者に対して実施してきた採用活動に対する補助事業を、令和７年度以降対象業種を拡大し幅広く支援することとしており、多くの業種で人手不足が懸念される中、事業者が行う人材確保の取組を後押ししてまいりたいと考えております。また、企業誘致につきましては、これまで市内外の企業との連携や進出企業からの広がりによる情報収集を続け、企業立地に対する優遇措置や空港・港湾の利便性、災害の少ない地域などの点をアピールしながらプロモーションを行っております。平成以降の成果といたしましては、電子部品関係のＮＧＫ自動車テストセンター関係のデンソー、コールセンターのＣＴＩ情報センター、既存起業企業の増設、バイオマス発電所ＷＩＮＤ‐ＳＭＩＬＥ、高等支援学校日体大などがあり、正規職員の雇用、関連企業やパート従業員を含めると大きな経済効果を生んでいるものと考えており、直近では上川大雪酒造株式会社が酒蔵を建設する予定とされており、本議会においても関係予算を計上させていただいております。今後も引き続き関係機関と連携をしながら産業振興、雇用創出、企業誘致を行い、地域の活性化を図ってまいりたいと存じます。次に、高齢者福祉の充実についてでありますが、施設整備につきましては令和８年度までの第９期計画期間中に認知症グループホーム９床の増床を計画しておりますが、特別養護老人ホームや認知症グループホームの増床は介護保険料にも影響することから、被保険者数や要介護認定者の推移を見ながら慎重に検討すべきものと考えております。また、在宅サービスを含め、介護サービスの提供には介護人材の確保が重要であり、これまで行ってきた介護初任者研修、介護支援専門員再研修の助成などに加え、令和６年度より再就職支援金助成に取り組んでまいりました。今後とも事業所等と連携をして必要な対策を講じてまいりたいと存じます。高齢者の総合相談窓口である地域包括支援センターについては、当市では厚生労働省の定めのある人員配置基準を上回る人員を配置しておりますが、地域包括支援センターの役割や設置場所について、生活支援体制整備事業における第２層協議体等を活用し、多くの高齢者市民に認識されるよう、さらなる周知を図ってまいりたいと存じます。次に、障がい者就労についてでありますが、障がい者就労の実態として、令和６年度に実施した就労実態基礎調査の結果では、調査対象200社中109社の回答があり、障がい者の雇用がある会社は36社、33％、障がい者の雇用人数は98名となっております。また、雇用者数51人以上に限定しますと、19社中17社、89.5％で障がい者の雇用があったところであります。具体的な取組といたしましては、令和６年３月に市内企業200社に対し市が作成をいたしました障がいがある方の就労サポートブックを配布し、障がい種別ごとに配慮すべき事項や各支援機関の取組を周知するとともに、職場実習受入れの勧奨を行っております。また、例年実施している障がい者就労支援講習会につきましては、本年度は座学に加え障がい者が実際に働いている企業の見学を組み入れております。今後もこうした取組を継続し、障がい者への理解を深め、就労受入れの拡大を図ってまいります。次に、医療提供体制の現状と課題についてでありますが、これまで開業医誘致制度・助成制度により四つの診療所が開設し、現在市内では地域センター病院である網走厚生病院を含む４病院と15診療所が診療を行う体制となっております。また、診療科につきましては人口10万人当たりの診療所数では多くの診療科が全国の平均を下回っておりますが、現状において市内全体として必要な診療科は確保されているものと考えております。しかし、今後の見通しとして、救急医療体制を含めた医療提供体制の維持に向け、さらに開業医の誘致を進める必要があるものと考えております。このため、今後も医師会と医療機関と情報交換をしながら医療提供体制の状況や課題の把握に努め、内科に限らず開業医の誘致に取り組むとともに、地域センター病院への支援を継続し、地域医療体制の確保に努めてまいりたいと考えております。次に、医師・看護師の確保と労働環境についてでありますが、看護師等医療従事者の確保につきましては従前より看護師・薬剤師確保対策支援事業により医療機関に対し看護師・薬剤師確保の支援をしてまいりました。また、令和６年度から新たに看護師復職支援事業により潜在看護師の復職支援に取り組んでいるところであります。労働環境の改善につきましては、各医療機関において自主的な取組が進められているものと認識をしておりますが、市といたしましては労働環境改善の前提となる人材確保に関する事業に引き続き取り組んでまいりたいと存じます。次に、高齢者医療の充実についてでありますが、当市といたしましては医療と介護の連携として多職種間情報共有システムの共有・運用など、地域包括ケアシステムの構築に向けた取組を総合的に推進をしてまいりました。今後高齢化が進行するにあたって高齢者が住み慣れた地域で自分らしく生活するためには、介護や医療、予防、生活支援などのサービスが一体的に提供される仕組みが重要となると認識をしております。今後におきましては、必要な介護・医療提供体制を維持することと併せて、多職種間情報共有システムのさらなる活用により医療ＭａａＳを含めた在宅医療の在り方や医療介護の連携強化の手法について検討してまいりたいと存じます。次に、医療機関のアクセス向上についてでありますが、市では、無医地区の住民の医療の確保を図る目的で、東部地区及び西部地区において患者送迎バスの運行をしております。併せて、令和６年度において郊外地区での交通空白地域を解消し、市民の通院、買い物等の日常生活の利便性向上を図る目的で乗合交通実証運行を行い、利用者の多くが通院に利用しております。令和７年度においては、運行時間等の変更を行い、さらに利便性の向上を図り、実証を継続する予定であります。また、在宅医療につきましては、令和５年度より移動型医療サービスの実証運行を実施してまいりましたが、令和７年４月より本格運行に移行し、通院困難者等の医療確保の取組を推進してまいりたいと存じます。次に、地域医療との連携でありますが、現状においては二次医療機関である網走厚生病院と市内病院及び診療所が患者の症状等により連携を図り診察を行っているところであります。また、介護施設においては協力医療機関との連携が図られているものと承知をしております。市といたしましては、今後も医師会及び医療機関との情報交換を行い、連携体制の状況や課題の把握に努めてまいります。また、感染症対策につきましては、令和７年度において新型インフルエンザ等対策行動計画の改定が求められておりますので、この改定により具体的な対応を検討してまいります。次に、行政手続のデジタル化についてのお尋ねでありますが、関係人口創出のデジタル化におきましては観光Ｗｅｂサイトのリニューアル、ＳＮＳの広告の活用、分析ツールの導入、コワーキングスペースの整備など、行政運営のデジタル化においては押印の廃止、電子決済システムの導入、電子契約システムの導入、公開型統合ＧＩＳの導入など、地域社会のデジタル化におきましては高齢者向けスマートフォンセミナーの開催、公共施設のＷｉ‐Ｆｉ環境整備、ＧＩＧＡスクール構想の推進、地域連携パス情報システム、どこバスの導入、医療ＭａａＳの実証実験など、市民サービスのデジタル化におきましては書かない窓口の導入、証明書のコンビニ交付、窓口番号発券システムの導入、公共施設のキャッシュレス決済導入など、計画に掲げた目標はおおむね達成できたものと考えております。また、市民向けのオンラインサービスとして、ぴったりサービスによる子育て・介護の26の手続、オホーツク文化交流センター、コミュニティセンターなど公共施設のオンライン予約、電子入札、公式ＬＩＮＥによる住民通報、住民移動の事前申請サービスなどのオンラインサービスが利用できるところであります。また、マイナンバーカードの普及状況についてでありますが、１月末現在のカード保有率は全国で77.6％、網走市では76.3％となっており、４人のうち３人はカードを持っている状況となっております。また、戸籍住民票などの各種証明書のコンビニ交付も増えているところであります。マイナンバーカードの保有者を増やすことでサービス利用にもつながることから、今後も市の広報等でお知らせをし、福祉施設や希望する団体への出張申請も実施するなど、保有率の向上に努めてまいりたいと存じます。次に、デジタル格差の解消についてでありますが、当市では令和３年度より高齢者のデジタル活用支援事業に取り組んでおり、スマホ教室として市職員などが高齢者ふれあいの家や老人クラブに赴き、スマートフォンの基本操作の実演や利便性の説明を行ってまいりました。さらに、令和５年度から携帯キャリアに御協力いただきスマホ講座を開催をしており、令和３年度の事業開始以降約500名の高齢者に御参加いただいたところであります。参加者アンケートの結果から、多くの参加者の方々にスマートフォンの操作の理解とその利便性に興味を持っていただいたものと考えておりますが、今後はスマホ講座を継続するとともに、ふれあいの家や老人クラブでのスマホの操作説明会を再開してまいります。次に、サイバーセキュリティ対策についてでありますが、自治体の情報セキュリティとネットワークの強靱化につきましては、３層分離の見直しを行い、より柔軟かつ強固なセキュリティ体制を構築するためデータモデルへの移行をしており、今後セキュリティ監査を受け、総務省への報告を行う予定となっております。また、町内からインターネットに接続するネットワークについては、従来の境界型防御に加えゼロトラスト・セキュリティ・モデルを導入し、多層防衛によるリスク軽減を図っております。さらに、行政サービスのクラウド環境につきましては、政府が安全性と信頼性を認めるクラウドサービスを利用しております。続いて、行政手続のオンライン窓口であるマイナポータルでは、電子証明書を搭載したマイナンバーカードを用いた個人認証を行っているため高いセキュリティを確保しており、他のオンラインサービスにおいても同様なセキュリティ対策が講じられたサービスを導入することで市民が安心して利用することができると考えております。今後につきましても、セキュリティ対策については意を用いてまいりたいと存じます。次に、地域経済のデジタル化についてでありますが、人口減少社会において多くの業種で人手不足が懸念される中、デジタル化の推進による生産性向上は欠かせない取組と考えております。市では、市内事業者のデジタル化推進を目的として、商工会議所が担っているプラットフォーム、ワンストップ窓口機能に係る担当職員の人件費や事業者向けセミナー、講座開催に係る経費の補助を行っているほか、デジタルを活用した経営課題解決に取り組む中小企業の伴走支援を行っているところであります。ｅコマースやデジタル決済については、消費者への訴求力及び利便性の向上が期待される一方、導入によって新たな経費や管理に関する負担が発生し、収益率の影響も少なからず生じることから、最終的には各事業者の経営判断によるものと認識をしておりますが、引き続きそれぞれの業態に合致するデジタル化の推進に向けた取組を行ってまいりたいと考えております。次に、デジタル化による行政の業務効率化についてでありますが、まず、電子決済システムの導入により外局との決済書面のやり取りが不要となり、決済時間の短縮と職員の負担軽減につながっていると考えております。また、職員一人ひとりの端末配布により資料ファイルを共有することにより印刷製本の省力化が図られ、職員の予定や会議室、公用車の予約状況を一元管理することでスケジュール調整の時間を大幅に短縮し、業務効率化・効率向上につながっております。今後の方向性につきましては、適用業務のさらなる改善と適用範囲の拡大、また、デジタル新技術の業務適用の検討を行い、職員の負担軽減と業務効率化を目指してまいります。次に、デジタル教育の強化についてでありますが、令和５年度から開催をしているスマホ講座ではセキュリティ対策についての講座を実施しており、今後もスマートフォンの基本操作や利便性の説明と併せ、実際にあった危険な事例やセキュリティ対策の設定方法の周知を図ってまいります。次に、未来のデジタル社会の展望についてでありますが、施策の成果につきましては市民満足度、行政サービスの利用状況により分析を行い、Ｗｅｂサイトで報告をしてまいります。これまで網走ＤＸ推進計画により多様な取組を進めてまいりましたが、新庁舎を新たなまちづくりの拠点として生成ＡＩをはじめとする最新技術の動向を常に把握し、社会の変化に取り残されることのないよう取り組んでまいりたいと存じます。次に、公共施設の改修についてでありますが、網走市公共施設等総合管理計画に基づき、長期的な視点を持って施設の更新、統廃合、長寿命化、廃止などを行い、公共施設等の最適な配置により持続可能な市民サービスの提供と安全・安心なまちづくりを目指すことが重要と考えております。耐震基準を満たしていない施設の中で、市に欠かせない施設の整備を優先に調査を整備し、現在消防本部庁舎の整備に取り組んでいるところであります。総合体育館及び市民会館におきましては、多額の財政負担が見込まれるため、現段階においては、具体的な整備の方向性、スケジュールの検討には至っておりませんが、新年度におきましては、屋内体育施設の在り方の検討を始めるとともに、既存ストックの利活用を念頭にこども発達支援センターと総合福祉センターの整備に取り組んでまいります。このほか、施設の整備、長寿命化、環境改善に計画的に取り組んでいるところであります。次に、インフラ施設の現状についてのお尋ねでございますが、市民生活を支える道路、橋梁、上下水道などのインフラ施設は整備から数十年が経過する施設が多く存在しております。経年劣化によりインフラ施設の状況は、道路では路面のひび割れや舗装の継ぎ目などの損傷が拡大することによりできるポットホールが交差点付近や交通量の多い路線で多発しております。上下水道では、住宅へ供給する配水管、給水管における漏水が年間100件程度発生をしており、過去５年間では横ばいとなっております。それぞれの施設管理者においては、点検やパトロールなどにより異常を確認した場合には速やかに修繕等の対応をしているところであります。次に、老朽化インフラの今後の方針についてのお尋ねでありますが、インフラ施設の点検は国が定めるインフラ長寿命化基本計画に基づき義務化され、定期点検を実施しているところであります。道路では、平成26年から橋梁のほか照明灯、大型標識の道路付属物など、専門業者による５年に１度の点検を実施しております。上水道では、平成22年から年２回の導水管の現地点検と監視システムによる常時流量の確認を行い、漏水の早期発見に努めているほか、専門的な知見を持つ民間業者による漏水調査を行っております。下水道では、下水道法による維持修繕基準に基づき、腐食のおそれが多い排水施設について５年に１回以上の頻度で点検を行っております。各施設の点検によりインフラ施設の損傷を早期に発見し修繕を促進することで、大規模な修繕費や更新費用に比べコストの削減を図っていく予防保全型メンテナンスを基本とする個別施設計画を策定し、その計画に基づき修繕を実施しているところであります。今後もインフラ施設の老朽化を予防するため早期点検、維持管理に努めてまいりたいと存じます。次に、公園の維持管理の方法についてでありますが、市内の公園の再編整備は網走市都市公園等再編計画に基づき進めているところであります。公園遊具の点検は、月に１度の常時点検や、公園施設安全管理士による施設の劣化点検を年に１度実施しているところであります。また、草刈りなどの維持管理につきましては市内造園業者に委託をして実施しているところであります。市民の協力の下、公園を維持するのは専門的な知識を有する点検が必要なこと、草刈りなどは危険な作業であり、作業事故や小石の飛散などによる事故が考えられることから現時点において地域の方々との連携強化は考えておりません。今後も公園施設の適切な維持管理に努めてまいりたいと存じます。次に、１市５町で進められております広域による廃棄物中間処理施設予定地の取りやめについてでありますが、昨年11月、大空町東藻琴地区の建設予定地に斜面の上に盛土層があること、廃棄物の混入が判明し、対策に係る時間と費用が見通せないことにより、大空町長から取りやめの申出により１市５町の協議会で了承したところであります。このことにより中間処理施設の建設が遅れたこととなり、市民の皆様には御心配をおかけしたことにおわびをした旨のお話を、先般の開催されましたまちづくり推進住民会議「全体会議」においてお話を申し上げたところでありますが、改めてこの場を借りてもおわびを申し上げたいと存じます。また、建設予定地が取りやめになったことについて第三者による検証委員会が設置され報告がされる、その結果報告を踏まえ、新たな候補地選定に生かしてまいりたいと考えているところでございます。次に、公募型プロポーザル方式の導入についてのお尋ねでありますが、プロポーザル方式は、価格だけで評価する入札方式とは異なり、事業者から企画提案を提出させ、提案内容を審査し、企画内容や業務遂行能力が最も優れたものを契約の候補者として選定する方法と承知をしております。また、その評価は複数の選定委員による採点の合計点によって行われており、私の意向が反映されるような制度とはなっておりません。このたび破砕・リサイクル施設と最終処分場の維持管理業務委託の受託者選定に当たり公募型プロポーザル方式による選考を採用したところでありますが、理由としては昨年12月の文教民生委員会で御答弁をしたとおり、最終処分場の残余容量が逼迫する中、各種対策を講じておりますが、広域による中間処理施設の建設に遅れが生じることが確実となり、延命化の取組がより求められることとなったため、価格だけではなく業務を遂行する上での企画力や技術力など、事業者の持つ知見を生かして最終処分場が一日でも長く続けられるような提案を事前に確認し延命化対策の取組に取り入れていくこととしたため、プロポーザル方式を採用したところであります。次に、プロポーザル方式の透明性・公平性についてのお尋ねでありますが、事前に募集要項及び結果を市のホームページにおいて明らかにしているところであります。事業者の選定に当たっては一般競争入札及び指名競争入札を基本としながらも、業務内容に応じプロポーザル方式の導入についても判断をしております。今後とも公平性・透明性に留意しながら関係法令に基づき適正な事務処理に努めてまいります。次に、指定管理者の選定についてでありますが、募集時には委託料の上限額、管理施設の概要、業務の仕様、選定基準を公表しているほか、不備なく企画提案ができるよう、応募希望者を対象に事前説明会を開催しております。審査に当たっては指定管理者選定委員会を設定し、施設運営に対する基本的な考え方、施設の効用を最大限に発揮させるための方策、管理経費、職員配置、財務状況などの評価項目により公正な審査を行っております。引き続き適正な事務に努めてまいりたいと存じます。次に、網走レイクビュースキー場の周辺観光施設を含めた観光振興策についてのお尋ねでございますが、コロナが明けたことにより当市においても外国人観光客が増加をしており、流氷観光シーズンに入ってその動きは特に顕著となっており、道立オホーツク公園てんとらんどにおいては外国人の方も歩くスキーやチューブ滑りで楽しんでおられると伺っております。御案内のとおり当市は台湾、香港からの外国人観光客が多く、雪が少ない国のお客様は雪遊びを楽しまれることから、スキーも網走の冬の遊び方の一つとして考えられますが、観光コンテンツとして考えた場合、流氷観光砕氷船や網走湖のワカサギ釣りや、新たな高付加価値コンテンツである流氷カヤック・ファットバイクなどの楽しみ方も海外プロモーション時にコンテンツとして活用しているところであります。

答弁　教育長 岩永雅浩（教育長は2025年3月まで）

－登壇－ 教育委員会関係についてお答えいたします。初めに、教育と地域の未来を担う人材の育成についてですが、今年度実施の全国学力・学習状況調査では、市内の小学校で約８割の児童、中学校で約７割の生徒が「地域や社会をよくするために何かしてみたい」と回答しており、これは全国や全道平均と比べてもほぼ同水準となっています。現在、市内小中学校においては、地域を学びの場とした地域課題解決型の教育を実践する中で、自ら考え、挑戦し、多様な価値観を持つ人々と対話や協働しながら、愛着を持って地域に貢献しようとする、地域に根ざした人材育成を目指したキャリア教育を行っています。地域人材の育成のために必要な資質・能力としては、対話力、追究力、創造力、発信力などがあり、これらの力を身につけるため市内小中学校では教育課程の見直しを図りながら、学習指導の改善に積極的に取り組んでいます。このように小中学校段階から地元に愛着を持って進んで変わろうとする資質・能力を身につける取組は、その後地域課題の解決に向けて主体的に取り組もうとする意識の向上につながるものと考えているところであります。次に、指定管理者への説明についてですが、施設の安定的な運営には優れた人材が安定して能力を発揮できる環境が肝要と考えますが、スキー場、スケート場ともに長年勤務していただいている職員も多数在籍しており、こうした方々が明確なルールを設け、継続して勤務できる体制が必要と考えており、丁寧な対応を継続していくことが大切と考えております。スキー場やスケートリンクは気候により開設期間は増減いたしますが、本年度につきましてはスキー場での雪搬入作業などにより雇用期間中の就業時間を確保しているほか、出勤が休業となった際には予定されていた労働時間の８割を支給していると伺っております。雇用に際しては両施設とも短期雇用計画を労使間で締結しており、内容についての説明が行われているものと認識しておりますが、今後も引き続き雇用の際には雇用の内容についての説明を丁寧に行うよう指定管理者に指示してまいります。次に、スキー場の現状と課題についてですが、近年、温暖化の影響や、令和４年度から６年度においては降雪の遅れ、降雪量の減少により、スキー場オープンの基準となる圧雪深に達しないことによりシーズン開始が遅れ、営業日が減少しております。集客面では、営業日数の減少に応じて利用者数が減少しており、令和５年度は１月31日オープンで営業日数50日、リフト利用者数は８万6,396人、令和４年度は１月26日オープンで営業日数51日、リフト利用者数は10万5,435人、令和３年度は１月16日オープンで営業日数65日、リフト利用者数は14万5,315人となっており、直近で最後に12月にオープンできた平成28年度の利用者数との比較では、令和５年度は約47％、令和４年度は約57％、令和３年度は約79％となっております。次に、人工降雪機の導入に係る経費については、導入に係る初期経費としては、機械本体の購入費用や設置工事費、さらには電力供給や水源の確保に必要な設備投資が必要と考えられます。導入規模や形態にもよりますが、およそ５億円が必要と見込んでいるところです。また、維持管理費用としては、人工降雪機の運転に必要な電気代やスタッフの人件費、さらには定期的なメンテナンス費用などが必要となります。運営上のメリットとしては、まず、シーズンを通して安定した雪質を維持できるため、ゲレンデの早期オープンや集客効果などが見込めることから安定的な運営が可能になると考えております。一方で費用対効果ですが、スキー場の運営は利用料収入のみで全ての経費を賄っているわけではないため、設置費用や維持管理費を長期的な視点でも回収するのは難しく、費用に対する効果が高いことを示すことは難しいと考えております。人工降雪機を導入する場合、現時点では有効な財源は確保できておりませんので、導入を進める場合には持続可能で安定的な財源確保が必須になると考えております。次に、スキー場のシーズン前の整地作業についてですが、長年の雨風により水路などができたことにより斜面に段差や水が多くなってきております。十分な降雪があれば自然にこれらの段差が生まれますが、少雪時には早期オープンを実現するため手作業で雪を入れて段差を埋める作業を行っております。これまでシーズン前整地作業を行っておりませんが、整地作業が行われる場所が自然公園保護区域内のため、北海道との協議が必要となるほか、経費や整地の手法などの情報収集が必要と考えております。次に、スキー場の持続可能な運営についてですが、現在の索道いわゆるリフトでございますが、平成５年に設置されたもので、支柱や搬器などが老朽化しており、更新の際には全面的な改修が必要と考えております。また、リフトに電力を供給する高圧受電設備も改修時期が近づいているため、リフトと併せて受電設備の改修も進める必要がありますことから、リフト及び高圧受電設備の改修費用は現時点でおよそ５億円と見込んでおります。ロッジについては雨漏りの改修など、利用者の快適さを保つために必要な対策を引き続き取り組むこととしております。持続可能な運営を実現するためには、設備投資だけではなく効率的で持続可能な運営体制を整えることが重要であると考えております。次に、体育施設としての位置づけ及び方針についてですが、ウインタースポーツは積雪寒冷地である網走市では、雪に親しみ、学び、体験する地域の自然学習として大切な機会であり、学習指導要領では自然と関わりの深い運動として地域や学校の実態に応じて行うこととされております。また、一般的にも健康増進や競技、趣味として様々なウインタースポーツが行われておりますが、道内の自治体でも、最近の少雪傾向だけではなく、保護者の費用負担軽減の観点から、スノーシューイングなど学校のグラウンドでも取り組める種目に変更している事例があります。網走市では、スキー場も子供たちの自然体験学習として、また、様々な世代における生涯学習活動の場として位置づけ、運営を行っております。次に、高校生のスキー授業についてですが、例年予定されているスキー授業を実施できるよう、早期オープンに向けて雪入れ作業や雪止めネットの設置などを行っておりますが、降雪量が少ないため、ここ数年はスキー授業開始までにオープンできていない状況であります。今後とも現施設の状態で可能な限り早期にオープンできるよう努めるとともに、スキー授業実施に向けて学校との日程調整を進めてまいります。次に、教育の質の向上に向けた取組についてでありますが、網走市は平成24年度から今年度まで市内学校教職員と市教委職員で組織する網走市学力向上推進委員会を立ち上げ、児童生徒の学力向上を目指すために必要な情報の交流及び資料の作成、教科等指導力向上のための研修や企画などをオール網走で進めてきました。これまで学習指導要領に示された子供たちに求められる力としての確かな学力について、知識や技能の定着はもちろんのこと、学ぶ意欲や自分で課題を見つけ、自ら学び、主体的に判断し、よりよく問題を解決する資質・能力を育成するための授業作りを通した指導改善に取り組んでおります。具体的な取組としましては、学習状況調査等の結果を分析の上、課題改善に向け各校で作成している学校改善プランにより、子供たちに身につけるべき資質・能力を明確にした授業作りに取り組むほか、個別最適な学びと協働的な学びの一体化を図るため、ＩＣＴの効果的活用や単元指導計画の充実など、各校の特色に応じた指導改善に努めております。今後網走市では、国が示した令和の日本型学校教育の構築を目指し、中学校区ごとの小中連携を核としながら、義務教育９年間の教育活動を明らかにした上で、連携校同士が組織的な取組を推進する網走市総合学校力向上実践事業を展開しながら、さらなる教育の質的向上を目指してまいります。次に、少人数学級や個別支援体制についてでありますが、国の学級編成基準では、令和３年度より小学校の低学年から順次40人から35人学級への引き下げが始まり、令和７年度に小学校では全ての学校で35人学級となります。また、中学校については、令和８年度から３年をかけて１年生から順次導入する方針であると昨年12月に報道されていたところであります。個別学習支援体制については、学習支援員の配置により習熟度別学習やチームティーチングによる個に応じた指導に努めております。また、特別な支援を要する児童生徒に対しては、教職員の専門性の向上に係る研修や教育支援委員会での情報交流、支援体制強化のための研修機会の確保、また、特別支援教育支援員の配置による学校生活・学習活動の支援なども行っております。通級指導教室については、現在は小学校で２校、中学校で１校に開設しておりますが、指導を必要とする児童生徒や保護者のニーズに応じて、さらに増設に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。今後ますます多様化していく個に応じた学びのニーズに対応するために、特別な支援を要する児童生徒に対してはＩＣＴの活用は効果的であるといわれていることからも、１人１台端末や電子黒板などを効果的に活用できるスキル向上などを含めた特別支援教育のさらなる充実や、通級指導教室の整備による個別最適な環境の充実・向上を図る取組に努めてまいります。次に、ＩＣＴ活用とデジタル教育の推進についてでありますが、市内校では令和２年度から始まったＧＩＧＡスクール構想に伴い、１人１台端末の整備のほか、電子黒板や国の実証事業で配布された複数教科でのデジタル教科書を活用しながら、個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実を図りながら、子供たちが身につけるべき資質・能力の育成に向けた指導改善が進められています。市内全校で実施している公開研究会での実践交流のほか、教職員で組織している網走市学校ＩＣＴ活用推進委員会では、効果的な活用方法について協議・交流するなど、授業改善のための取組が推進されております。また、令和４年からパートナー自治体プログラムに参加しているＧｏｏｇｌｅ ｆｏｒ Ｅｄｕｃａｔｉｏｎと連携を図り、教職員対象の研修会や講演会を開催するなど、ＩＣＴ活用スキル向上のための取組や、市内のＩＣＴ推進校による授業公開、全国のＩＣＴ活用先進地域への教職員派遣など、新しい学びの創出のための取組も行っております。次に、学校施設の整備と安全対策についてでありますが、昨年３月に策定しました網走市学校施設等改修計画の中で学校施設整備の基本的方針や実施計画を定めてございます。この計画の中では向こう30年間で必要な長寿命化改修を算出しており、現存する施設を維持する場合では、小学校では約224億円、中学校で約98億円、学校給食施設で約５億円、教職員住宅で約10億円となり、総体で約337億円を要することとなっております。また、災害対策としましては、平成23年度に耐震診断を完了し、診断の結果、平成24年度に５校の耐震補強工事を実施し、耐震化が図られている状況にございます。さらに、学校内の安全管理につきましては、日頃より学校職員による校舎及び校地内の巡回を行い、危険箇所の有無を把握し、子供たちの安全確保に努めているところでございます。次に、教師の負担軽減と学校での働き方改革についてでありますが、網走市では令和４年から３か年計画で策定されました第２期網走市立学校における働き方改革推進プランに基づき、学校の働き方改革の取組を進めてまいりました。この間市内校で長時間の時間外勤務を行っている教職員については初年度から比較すると減少の傾向が見られました。その要因としましては、多くの学校で業務改善を図るためのコアチームを設置し、働き方改革の推進体制を整え、ＩＣＴを活用した校務の効率化や、定時退勤日を設定、管理職による教職員との面談など、時間外労働の削減に向けた取組や意識醸成が進められてきたことが挙げられると考えるところであります。現行の働き方推進プランは今年度で３か年計画の最終年度であることから、これまでの取組の検証結果を踏まえ、ＩＣＴのさらなる活用による校務効率化や業務内容の見直し、部活動指導に関わる負担の軽減、働き方改革の意識を高める取組の推進などを基軸に、令和７年度から３か年計画で策定する第３期網走市立学校における働き方改革推進プランに基づき、市内小中学校と共有・連携を図りながら、より実効性の高い学校の働き方改革を推進してまいります。次に、部活動の地域移行についてでありますが、少子化による児童生徒数の減少、また、先ほどの教員の負担軽減や働き方改革などの背景から、これまでの学校部活動による子供たちの活動環境の継続が難しくなっております。今後、部活動は学校から切り離され、子供たちが将来にわたりスポーツ活動や文化・芸術活動に親しむことのできる新たな環境を行政と地域住民が共に支え合い、協働しながら構築していくことが必要であると考えております。当市におきましては、令和７年度中に部活動地域移行の方針を定める予定ですが、新たな活動環境の整備、指導人材の確保、費用負担や支援の方法など、地域移行が将来にわたり持続可能で子供たちの活動をしっかりと支えられるような体制作りの道筋を見据えて進めていく必要があるものと考えております。現在設置している検討協議会を中心に、関係団体とも連携を図りながら、引き続き取り組んでまいります。次に、いじめ・不登校問題についてでありますが、令和５年に発生したいじめの重大事態に係る調査につきましては、令和５年３月21日設置の調査委員会から令和６年12月18日付で調査報告を受けております。その後、被害生徒、保護者への説明を行い、その意向に従い現在調査報告書の公表に向けて準備を進めている状況でございます。今日最も解決に向けた取組が求められている教育上の課題であるいじめと不登校について、市教委といたしまして市内校と情報共有を図りながら対応しているところでございます。問題が起こり得る背景には様々な要因が考えられますが、大切なことは、どの学校にもいじめはあり得る、不登校はどの子供にも起こり得ると認識した上で、子供たちの些細な変化などを早期に気づき、速やかに対応し、また、事案が起きた際の適切な初動対応が重要であると考えるところであります。市教委としては、国や道のガイドラインや対応マニュアルなどを参考とし、市内校と情報共有を密にしながら、早期発見、早期解決を図るため状況に応じた適切な対応に努めてまいります。次に、学校統合に関する方針についてでありますが、学校施設等改修計画では本市の学校施設当該の約６割が建設から30年以上経過し、老朽化、機能低下が進行しており、建物の健全性を評価する健全度が40点から49点の施設が校舎、屋体、調理場、教職員住宅で20施設に上る状況であり、健全度が40点未満なら優先的に長寿命化改修等の対策を講じることが望ましいとされているところでございます。このようなことから、本計画を踏まえ、今年度より本格的に教育委員会・協議会で議論を重ね、地域と連携した義務教育における一体的教育の実現を目指して、網走市立小中学校適正規模・適正配置に関する基本的考え方を現在まとめている状況でございます。この基本的考え方がまとまりましたら、市議会に内容を御説明させていただいた後に、本件に関する検討協議会を設置し、仮称網走市立小中学校適正規模・適正配置基本計画を策定し、学校施設等改修計画も踏まえながら学校施設等の再編や改修を進めてまいりたいと考えているところでございます。