網走市議会 令和5年第4回定例会 2023年12月13日
子供の教育環境について
2023年12月13日、網走市議会の一般質問で、小田部照議員が「子供の教育環境について」質問し、社会教育部長 吉村学、学校教育部長 北村幸彦、教育長 岩永雅浩、市長 水谷洋一が答弁しました。
- 質問者
- 小田部照 議員
- 答弁者
- 社会教育部長 吉村学、学校教育部長 北村幸彦、教育長 岩永雅浩、市長 水谷洋一
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 小田部照
次の項目に移ります。次に、子供の教育環境について伺います。当市でも人口減少、高齢化等の人口構造の変化が進み、更新時期の到来したインフラは増加、支え手、担い手の減少など、資源制約に伴い、地域社会の持続可能性に関する様々な課題が顕在化しているところであります。地域の未来を考えたときに、限られた財源でいかに市民の満足度に期するまちづくりを進めていくかが重要であります。そこで、スキー場の運営についてですが、こちらは市内小中高だけではなく近隣市町村の子供たちも学校の授業等でも活用する大切な社会教育施設の一つであります。このスキー場は朝9時から夜9時までの営業している中、午後2時で食堂が閉まってしまうと。その後は食べるものが何もない状況であったことを受け、前年度セルフ自販機ボスマートというものを導入し、多少なりに応急的に改善はされたものの、まだまだ満足のいく状況ではないものだと、私は思っております。そして、何度も言い続けておりますが、降雪機のない自然任せなスキー場ということで、毎シーズンいつオープンできるかというめども立たず、子供たちが冬休みに入っても、または学校が始まりスキー授業の予定が入っていてもオープンできていないで授業が受けられないと、こういった状況が近年ずっと続いているわけですが、またあわせて、当市にはスキー少年団もあります。このスキーという活動は12月中旬、後半ぐらいになると大会が入ってきます。しかしながら、網走にはこういった練習の活動する場がないので、地方の降雪機のあるスキー場等へ保護者の皆さんが送迎等で練習していると。非常に負担のかかるような状況で、何とかやりくりしている状況であります。地球温暖化または沸騰化とも言われるこの時代に、対応しきれていない非常に満足度の低い社会教育施設となっております。あわせて、老朽化し耐用年数をとうに過ぎた圧雪車の更新をすることもなく、今シーズンもオープンする予定となり、ただいま準備が進められております。昨年も、これも質問を何度もさせていただいておりますが、故障により数日間圧雪することができない状況が生まれてしまいました。たまたま隣町北見に部品があったため数日間のトラブルで改善されたものの、今のままでは安心・安全なスキー場運営がなされないのではないかと私は非常に懸念しておりますが、担当課はどのように認識しているのか伺います。
答弁 社会教育部長 吉村学(社会教育部長は2024年12月まで)
議員お示しの社会教育施設の中のスキー場でございますけれども、スキー場自体につきましては、地域の特色ある体験活動の場として子供をはじめ住民の方にも非常に重要な位置づけの施設だというふうに考えております。また、交流人口という観点でも非常に経済効果もあるという施設という認識はございます。ただ、圧雪車につきましては、議員のほうからお話ありましたとおり、平成11年製のものを平成19年に取得してから相当経過しておりまして、故障の都度修繕対応を行っているというような現状もございます。また、リフトにつきましては、平成5年度に導入してからは30年が経過をしております。メンテナンスは継続しておりますが、製造メーカーは既にリフト業務から撤退をしておりますので、今は別な事業者さんにメンテナンスを行っていただいているというようなことです。また、山麓のロッジにつきましても、建設から30年以上経過をしており、雨漏りなども発生をしているというところでございます。先ほども言いましたけれども、スキー場自体冬季スポーツ振興、学校教育においても重要な施設というふうに考えておりますが、その半面ほかの社会教育施設、スポーツ施設、教育施設の多くが老朽化の問題を抱えているというような状況もございます。そのような中で、リフト、ロッジともメンテナンスをはじめ、市の公共施設等総合管理計画に基づいて計画的な改善維持を検討していかなくてはならないというふうに考えております。
質問 小田部照
全然聞いてないことを答弁いただきました。今御答弁あったように、これからスキー場運営を考えたときに、圧雪車両の更新は当然のことでありますが、老朽化が進んでいる、劣化しているリフトやロッジ、今お話ありました。こちらも再編整備が必要となってきます。今はメーカーがないというようなお話もありましたが、そのとおりで、やはり耐用年数は決まっていますので、安心・安全なスキー場を考えたときに更新していかなくてはなりません。しかしながら、現在のこのような再編整備には多額の費用が要するものであります。物価高騰のこの時代、余計に今回の庁舎の建て替えにも予想を想像以上に上回るような高騰、値段になってしまっていると同様で、こういう再編整備には大変計画性が必要なものだと思います。降雪機の必要性も含め、将来に私はこれは残していくべき、持続可能な社会教育施設として残していくべき施設だと私は考えております。斜網地域等の広域利用、また周辺自治体との共用利用も検討し、広域での再編整備の可能性についても検討が必要なのだろうと、私は思っています。しっかりと将来にビジョンを描きながら、スキー場の運営に努めていただきたいと思いますがいかがでしょうか。
答弁 社会教育部長 吉村学(社会教育部長は2024年12月まで)
スキー場の運営管理につきましては、種々御意見のとおり、リフト、圧雪車、ロッジなどの設備の老朽化のほか、気象の影響による降雪の遅れや気温上昇への対応など、運営維持に苦慮しているところでございます。今議員のお話もございましたが、広域で運営管理を行っていくというような議論は現在は行っているところではございませんが、隣接する自治体との広域的な観点での意見交換といったものも大変有効だというふうに考えますので、今後定住自立圏締結自治体との協議の場、そして職員間の交流の場もございますので、そういったところで、スキー場をはじめスポーツ施設の今後の在り方などについても意見交換をしてまいりたいというふうに考えております。
質問 小田部照
しっかりと将来にビジョンを持って、社会教育施設、年次計画など立てながら取り組んでいかないと、再編整備次々に迫っていますので、その辺重々留意しながら広域での検討も含めて、これしっかりやっていっていただきたいと思います。また違う場に質疑させていただきます。次に、部活動とその他支援について伺います。こちらもこれまで何度も質問させていただいております。少子化に伴い学校における部活動の維持が困難となり、廃部や合同チームの活動が多くなってきているというのが当市の現状であります。当市でもようやく網走市部活動地域移行検討協議会が立ち上がっております。現在の進捗状況はどのようになっているのか伺います。
答弁 学校教育部長 北村幸彦(学校教育部長は2024年12月まで)
部活動の地域移行検討協議会の進捗でございますが、本年8月28日に協議会を設立したところでございます。その後、1回目の会議におきましては、委員の委嘱、正副会長の互選のほか、国、北海道の動向についての情報共有を行って、今後の進め方ということでお話合いを行いました。その後、アンケートを実施しました。アンケート調査につきましては、小学校4年生から6年生の児童、その保護者、あと中学生1年生、2年生、その保護者、あと中学校の教師という形で行っております。現在、あらあらアンケートが取りまとまりまして、その結果を基に第2回の検討協議会を開催するように今準備を進めているところでございます。
質問 小田部照
状況はわかりました。スタートしたばかりという状況ですので、その程度であろうということで理解いたしますが。国や北海道では、中学校の土日の部活動を段階的に学校から地域へ移行するような方針も示しております。しかしながら、当市の現状ではそんなことを待っていたら、特にチームスポーツ、団体競技の部活動はそれらの段階を待たずに廃部となってしまっております、現状も。これから先もそうなるのだろうと、私は思っています。極端な言い方ですが、私は将来この学校部活動というものがなくなってしまっていくのだろうと。地域のスポーツ活動へ変化していくものなのだろうと、私は考えております。そのような中でも、子供たちがやりたい活動、スポーツや文化活動を続けていくという環境の整備が重要になってきます。地域のスポーツ活動をこの自治体が補助、支援するなど、新たな制度設計が必要となってきている時代であります。現在、学校部活動ではなく、中学生が所属し活動している民間のスポーツクラブが網走にもあります。例えばサッカーで言えば、網走市が活動拠点のFC網走、野球で言えば、大空町が活動拠点の大空リトルシニアなどが挙げられます。その他にもいろいろありますが、これらのスポーツクラブは広域でのチーム編成となっております。北見市、美幌、斜里、小清水、大空といった近隣市町村のみならず、遠くは根室管内、釧路管内からも通い、所属しているお子さんたちもいると聞いております。先日、大空リトルシニアチームが硬式野球大会の全道大会、この新人戦で見事準優勝し、来年の3月に大阪で開かれる全国大会の出場を決めました。この大空リトルシニアチームには網走の中学生が1年生、2年生合わせて9名、この新人戦の大会で3年生も3名いたそうですが、卒団となっているそうです。要するに、当市でもこの9名の子供たちが在籍しているわけです。現状何年か前に中学校野球部が廃部となった。そしてあわせて、この網走には硬式野球をする、活動する環境は網走にはありません。ですから、隣町の大空町のクラブに所属し活動しているわけです。しかしながら、今の当市の支援の枠組みでは、この大変頑張って全国大会出場を決めた網走の子供たちに対して褒奨金は該当するものの、スポーツ課が持っている移動費の補助金の助成には、基準があるので該当しないというような基準に現在なってしまっております。仮に網走が拠点のサッカー、先ほど申しましたFC網走の中学生が全国大会を決めると褒奨金、移動費の補助、これ網走の子供たちには出るという仕組みになっております。また、あわせて、今中学校で単体で一中のほうには野球部がまだ存続しております。ここが仮に全国大会に出場を決めた場合は、体育文化褒奨金のほうで褒奨金、また移動費の補助は支援で出ることになっています。それぞれに基準があるとは私も理解しているところでありますが、私は非常に今の事業は公平性に欠けてしまうものになってしまっていると感じております。というのも、体育文化褒奨金やスポーツ少年団活動支援事業は、それぞれ子供の活動を応援し、保護者の負担軽減を図ることが目的の事業であります。そういった基本的な事業方針の在り方を考えると、同じように網走の子供たちが頑張って残した結果に対し、保護者に係る負担の軽減を図ることは当然のことであります。人口減少、少子化の時代、この団体スポーツというものは、それぞれの市町村だけで組めなくなってきて、もはや広域でのチーム編成は当然の時代であります。どこが活動拠点であろうとも、この頑張って結果を残している網走の子供たちやその保護者の皆さんをしっかりと応援できるような制度でなくてはいけないのだと、私は考えております。支援制度の見直し、拡充を含めて、市の見解を伺います。
答弁 学校教育部長 北村幸彦(学校教育部長は2024年12月まで)
児童生徒の大会の全国大会に行ったときとかの褒奨金、旅費とかの関係でございますが、現状の制度から申しますと、まず学校教育部で所管しているのが、網走市中学校体育文化振興事業補助金ということになりまして、こちらにつきましては中学校における部活動の大会に出場するときの補助、または今年から見直しを一部含めまして、地域クラブにおきましても、中体連出場が認められたということもございまして、地域クラブに所属していても、中体連主催の大会に出る場合は補助ということの拡充をしております。そのほか、スポーツ課所管で、議員お示しのとおり、スポーツ振興褒奨金という制度がございます。議員お示しのとおり、ちょっと補助事業とその褒奨金というのが今分かれている状態でして、今現在部活動の地域移行という時代の情勢の変化もございます。行く行くは中学校から部活動が引き離されていくというような状況になるかと思います。今そのちょうど転換期ということもございます。議員御指摘のとおり、今後、制度についても見直しを進めていかなければいけないかと思っている状況でございますが、現段階でいつになるかというと、見通しは今ついていない状況でございます。
質問 小田部照
言うとおり見直しは必要だというけれども、見通しがついていないと。もう全然、必要なのだからすぐ進めなくてはいけないのですよ、これ。今現在何でまちクラブに入って所属して活動しているかというと、中学校に部活がないからですよ。二中や一中にサッカー部がないから。近隣市町村の子供たちがサッカー部がないからFC網走に集まるわけですよ。硬式野球、野球部がなくなっていくから、硬式野球する環境がないから大空シニアに入るのですよ。同じことですよ。そういう時代なのです。こういう民間のスポーツクラブに支援する制度が今求められていること。行く行くは文科省が言っている部活動の地域移行にもつながることです。今必要なことは、この民間クラブの支援ですよ。いずれバレーだろうと、きっと団体スポーツは民間の一つになっていくのだと思います。それが網走拠点かはわかりませんが。そこに支援する枠組みを新たにつくっていかなくてはいけない。これすぐ3月からでもやらなくてはいけないですよ。必要なことですよ。今でさえ、中学校の部活動を入れれば、それは保護者の負担はないのですよ。練習も学校でやってくれるから。送迎もないし。しかし、この大空リトル、硬式リーグはこの辺管内ではないので、ほとんどシーズンに入ってリーグ戦に入ると、札幌だ函館だ、毎週のように遠征ですよ。ただただ何の民間スポーツクラブには支援の枠組みはないので、チームや保護者みんな協力し合って送迎して何とかやりくりしている状態ですが、何分それだけ保護者への負担はあるので、どうしてもやらせてあげたいのだけれども、やらせてあげられないという親御さんも実際いるわけですよ。学校の部活があればねというような、サッカーでも一緒ですよ。そういうところに今後は支援していかなくてはいけないのですよ。だってないのですから部活が。早急に制度設計、見直し、拡充含めて対応していただきたいと思いますがいかがでしょうか。
答弁 学校教育部長 北村幸彦(学校教育部長は2024年12月まで)
すみません。先ほどの答弁でちょっと伝え方というか、私の説明が悪かったのですが、見通しがつかないというのは、完全に中学校から部活が切り離れたときの制度設計という意味合いでございまして、今御指摘のありました現状の見直しという御指摘でございますけれども、ちょっとスポーツも含めた内部で検討はさせていただきたいと思います。
質問 小田部照
あわせて、先ほどからいろいろな議員からも質問あるように、もう本当に物価の高騰が異常な状況です、今の時代。この褒奨金の金額というものも鑑みて、褒奨金の金額の見直しというものも必要な時期に来ているのだと思いますが、併せて御答弁をお願いします。
答弁 学校教育部長 北村幸彦(学校教育部長は2024年12月まで)
褒奨金も含めて、その辺も含めまして内部でちょっと検討させていただきたいと思います。
質問 小田部照
ぜひ早急に検討して対応していっていただきたいと思います。次に、子供たちのこうしたスポーツや文化活動の活躍を市民周知についてですが、これも何度もこれまで質問させていただいておりますが、これだけ子供たちが全道大会や全国大会へ出場を決めたという活躍を、明るいニュースとして広く市民の皆様に知ってもらうという取組が大切であります。スポーツ課では褒奨金を支出した活動実績をホームページに載せるようになっているということは、評価しているところでありますが、残念ながらそれを見る市民の方もごく一部であります。また、中学校の部活動に関しては、体文振が活用され、一体どの競技で、どの部活動が全道や全国大会に出場し、活躍しているのかは、我々議員ですら全くわかりません。子供たちのこういったスポーツ活動の理解や協力に市民への周知は、市民の理解や協力にも大変つながる重要なことですので、それぞれの担当課には教育部局、スポーツ課、広報のほうには事前に美幌町の取組などを紹介し、確認してもらっておりますが、広報あばしりなどに掲載して、しっかりと子供たちの活躍を市民周知に努めていっていただきたいと思いますが、市の見解を伺います。
答弁 学校教育部長 北村幸彦(学校教育部長は2024年12月まで)
当市におきましても、市の広報紙、広報あばしりの中で令和4年度より、「がんばる網走っ子紹介します」というコーナーを新たに設け、不定期ではありますが、市内の小中学生、高校生が大会等で活躍する様子を市民向けにお知らせをしているところでございます。これまで全5回掲載をしておりますが、直近の掲載が令和5年3月号ということで、本年度に入ってからは記事掲載がなかったところでございます。議員お話のとおり、子供たちが大会などでよい成績を収めたり、またそれぞれの活動で頑張る様子について在籍する学校のみではなく、住民の方々にも広く知っていただくことは大切であると、私どもも認識しておりますので、今後もよりよい情報発信の仕方について研究してまいりたいと思っております。
質問 小田部照
なぜ広報あばしりかというのも、3万3,000人を切ってしまったこの網走の人口動態の中で、65歳以上の方は3分の1がもう占めているのですね。そういった方たちはまだいまだにやはりDXの時代とはいえ、ホームページ開いて、いろいろ探って見ていくという習慣がありません。毎月出ている広報あばしりなどを活用し、美幌町の取組ですよね。今言ったように、毎月のように1ページ増やして載せてあげるぐらいのことをやってあげてください。財政課もいますけれども、それぐらいの予算、見てみると、毎月毎月16ページの月もあれば26ページ使っているときもあるのですね、広報あばしりが。10ページも幅があるので必要なことを載せるから多くなるのでしょうけれども、毎月そういう子供たちの明るい情報を市民に周知して、「これ知り合いのお孫さんだね」とおじいちゃん、おばあちゃんが見たり、「頑張っているんだね」と、こういう取組は非常に大切ですよ。ぜひ次年度に向けて、そういった周知活動、力を入れて取り組んでいっていただきたいと思います。次に移ります。不登校児童生徒についてです。先日他の議員からも質問ありましたので、重複する部分は割愛したいと思いますが、先日道内でも不登校児童生徒が前年比16.4%増の1万2,320人と過去最多を更新したことを受け、北海道教育委員会は北海道版不登校対策プランを年度内に策定する考えを示しております。現在当市でも、令和4年度小中学校で78名もの不登校児童生徒がいるということが明らかになり、年々増加傾向にもあるようであります。不登校になる理由も様々あるようですが、この不登校の時期、学校に行けてない時期も学校側はプリントの配付なども行っていることは重々承知です。しかしながら、残念ながら、この78名の中で、オンライン授業を受けているだとか、先日答弁あったように、フリースクールに行っているという、要するに義務教育を受けているというのが実はこの78名のごく一部となってしまっているのが現状であります。この大半が、つまり不登校になってしまった大半のお子さんたちが義務教育を受けられていない児童生徒が多数いるという実態なのですが、このことが大変重要な、何とか改善、解決に向けた取組が必要になってきますが、こういったことには教育部局としてどのように協議、対応なされていくお考えなのか伺います。
答弁 学校教育部長 北村幸彦(学校教育部長は2024年12月まで)
不登校児童生徒についてのお尋ねでございますが、議員お示しのとおりでして、児童生徒の把握につきましては、毎月学校から報告している中で状況等をある程度把握しているところでございます。不登校になられるケースも様々ございまして、学校においては個々にきめ細やかな対応を行っているところでございます。中には、オンラインでの学習の環境はありはするのですが、なかなか授業を受け入れられない子供もいるというのも現実的にございます。その中で、個々にどのような学習保障がふさわしいのかは学校の中でもいろいろ検討していますし、その辺は市教委教育相談室など関係機関とも連携を取りながら、どのような対応がいいのか、例えばクリオネ学級に行ってはどうかとか、様々な個々の対応をしている状況でございます。
質問 小田部照
様々な取組を行っているのは現状として私も理解しているところでありますが、なかなか改善に至っていないというのもまた現状であります。このことについては、また次の3月の予特にときにでも質問させていただきます。次に移ります。いじめ専門委員会について伺います。
質問 小田部照
質問を続けます。次に、いじめ専門委員会について伺います。新聞報道などによると、市内の中学生が亡くなったことを受け、網走市教育委員会は10月に第三者調査委員会を設置しました。第三者調査委員会の設置目的は何なのか。そしてあわせて、これは学校でいじめがあったのかなかったのかということは、今後の調査である程度明らかにされるというものなのか伺います。
答弁 学校教育部長 北村幸彦(学校教育部長は2024年12月まで)
議員お話のありましたいじめの第三者委員会というお話でございますが、調査の目的というのが、今回の事案に関しましては、国の指針に基づいて進めてきたところでございます。その事案の背景に一部いじめがあるのではないかという疑いがあるということで、第三者委員会を立ち上げたところでございます。内容につきましては、事実確認と再発防止というところが一番メインという調査内容となっております。その当該校におきまして、アンケート調査とかをした結果ですが、事故に至る特定される内容が断定されないということでありましたので、調査委員会のほうで調査を進めるという運びになったところでございます。
質問 小田部照
ちょっとわかりづらかったのですが、要するに何が起こったのか調査委員会で調べている段階でしょうから、いじめがあったのかなかったのかも含めて、調査されるのだと思いますが、私の調査では、この生徒が亡くなってしまった8月、その日に学校側は遺族に対していじめはなかったと受け取られるような発言をしたそうです。この亡くなってしまったその当日に、遺族に対していじめはなかったと発言した学校側、我が子を亡くした両親に対し、あまりにも配慮のない対応だと私は感じております。こうした学校の姿勢に対する教育委員会の見解を伺います。
答弁 学校教育部長 北村幸彦(学校教育部長は2024年12月まで)
私どもがちょっと確認というか聞いたところによりますと、御遺族のところに訪問した際に、それまで学校のほうでそのようなうわさというか前兆、状況とかも確認はできていないというようなニュアンスで伝えたとは聞いておりますけれども、家族の方にそのように取られてしまったということはちょっと話し方というか、その辺がちょっとよくなかったのかと思いますけれども、意図としては、そういう意味ではないと私どもでは認識しております。
質問 小田部照
非常に思いやりのない対応だなと私は感じております。亡くなった当日に学校ではまだ調べてもいないのに、まるで責任逃れのような受け取り方をされてもやむを得ないような配慮のない対応だったと私は思っております。私はいろいろ調べて聞いておりますが、学校、市教育委員会、そしてこの御遺族との信頼関係がきちんと築けていないまま、第三者調査委員会が設置され、調査が進められているように思っております。しかも、市議会には調査委員会を設置したことを伏せた状態でありました。先日文教民生委員会で市教育委員会の担当課長は、市議会に報告しなかった理由として、遺族に最大限の配慮を行いつつ、迅速に進めていく必要があったと御答弁されておりました。遺族への最大限の配慮とは何なのか伺います。
答弁 学校教育部長 北村幸彦(学校教育部長は2024年12月まで)
遺族への最大限の配慮という意図でございますけれども、私どもも御家族にお会いした中で、やはりなるべくならば公にしない、大ごとにしないような形で進めたいという御意向も伺っておりましたので、その辺の心情を踏まえたという配慮でございます。
質問 小田部照
公表されることをちゅうちょする御遺族の心境はよくわかります。しかし、調査委員会の予算措置など、公表せざるを得ない状況になるということも想定されます。市教育委員会は第三者調査委員会を設置したことで、ある程度の情報は公表されることになることを、この御遺族に対して説明してきたのか。教育委員会の説明に対して、御遺族の方は公表されることをかたくなに拒んでこられましたか。伺います。
答弁 学校教育部長 北村幸彦(学校教育部長は2024年12月まで)
私たちが訪問した中での説明では、なるべく公にしたくないという御意向はお聞きしましたけれども、行く行く調査委員会が立ち上がった際には内容については公になるかもしれませんという話は事前にお伝えはしております。その中で、御遺族の方につきましては、それについては一応了解をいただいておりますが、できる範囲の中で私たちは、私たちどもが配慮した形での進め方をさせていただいたというところでございます。
質問 小田部照
我が子を亡くした御遺族に対して教育委員会は最大限配慮したとして、公表されることについては、御遺族側と再三にわたって確認してこなければならない重要なことだと思います。公表については、市教育委員会としては何回御遺族に対して明確に確認を取ってこられたのでしょうか。また、教育委員会はこれまで遺族が公表を拒んでいるとしてきた、遺族の意向は何らかの形で記録として残しているのでしょうか。伺います。
答弁 学校教育部長 北村幸彦(学校教育部長は2024年12月まで)
御遺族、公表の意向ということですが、確かな回数はちょっとわからない、わからないというとあれなのですが、二、三回程度は確認しております。積極的な公表ということではなくて、しかるべき時期には公になる可能性はあるということは御了承くださいという説明はさせていただきましたが、できる限り公表しないほうがいいのかなというような気持ちを持って私どもは対応してきております。
質問 小田部照
私が調べた中では、御遺族側は公表されることについてかたくなに拒んできたわけではありません。御遺族が最も望んでいることは、我が子が亡くなった理由は何なのか、真実を知りたいということであります。真実を知りたいと切に願う御遺族の声に、市教育委員会はどれだけ耳を傾け、御遺族に寄り添ってきたのか、私は疑問です。先ほどの配慮のない対応も含め、そんなかたくなに公表を拒み続けてきたような状態で御答弁、委員会でも話ししておりましたが、しかしながら、市教育委員会は御遺族が公表を望んでいないとしていたにもかかわらず、11月10日は道新、11月12日は読売新聞にかなり詳細な内容が書かれ報道されました。それぞれ道新、読売に対しては、誰が取材に応じたのか伺います。
答弁 学校教育部長 北村幸彦(学校教育部長は2024年12月まで)
まず、報道の発端となったことにつきましては、11月2日付で当該校より第三者調査委員会の設置を伝える文書が配付されたというところからでございます。取材の内容といたしましては、その配付された文書の内容の記載が正しいのか、その事実の確認というところがメインでございます。北海道新聞の取材に対応したのが教育長と私でございます。読売新聞につきましては、教育長に電話があったというところでございます。
質問 小田部照
それでは、対応したのはそれぞれ教育長だということで、ここからは教育長に伺いたいと思いますが、この道新の記事には、「市教育委員会によると」として詳細情報が書かれております。この詳細情報については、記者の問いに答えたのは先ほどの御答弁で教育長とおっしゃっておりましたが、この中には「アンケートを行ったが、いじめに直接結びつくような回答はなかった」というような内容の旨、ここに道新の記事がありますが、書かれております。こういった詳細な情報も教育長がお答えしたということでよろしいですか。
答弁 教育長 岩永雅浩(教育長は2025年3月まで)
-登壇- 今部長がお答えしたとおり、各社への取材には私が応じております。これも部長から説明がありましたけれども、11月2日に配付をされた文書の記載内容が正しいかどうかという確認が中心でありました。それについては「正しい」というふうに回答させていただいたところであります。また、報道については、このように統一した説明をさせていただいておりますけれども、内容が違っているものに関しては、報道による独自の取材によるものであるというふうに思っています。なお、11月2日に配付された文書の中には、調査の回答から「学校生活に関する要素が全くないとは言い切れない」ということが書かれてありますので、私はそれについては正しい表現だというふうにお伝えしております。
質問 小田部照
私、もう一度確認したいのですが、教育委員会の答弁、今教育長がおっしゃったことを信じるとすると、道新に書かれた記事、「市教育委員会によると」という部分の詳細な情報は間違っているのです、誤報になるわけですね。ちなみに、読売新聞は「市教育委員会などによると」と「など」が入っております。それは先ほど御答弁あったほかの取材も通しての記事になっているのかもしれません。しかし、この道新の記事の「市教育委員会によると」という記述は誤りだということなのでしょうか。私がなぜこの事案にこだわるかというと、教育委員会は御遺族が公表を拒んだためとして、第三者調査委員会の設置したことも、このように網走の児童生徒が亡くなってしまったという極めて重大な事案に対して、我々市議会にも報告しなかった。しかし、その一方で、新聞社の取材には答えなくてもいいような詳細情報を記者に伝えている。こうした教育委員会のばらばらな一貫性のない対応を踏まえると、御遺族が公表を拒んでいるとしたならば、非公表のまま事を進めるのでしょうか。そういう教育委員会の体質みたいなものがかいま見えます。もう一度聞きます。道新の記事の内容は教育長が答えた内容ではないという見解でよろしいでしょうか。
答弁 教育長 岩永雅浩(教育長は2025年3月まで)
各社の取材につきましては、先ほどから部長からも御答弁させていただきましたとおり、11月2日に配付をされた文書の内容について確認をされたというのが中心でございます。また、今御遺族の方が拒まれたということをお話をされていますが、私たちは保護者の方から拒まれたということはないというふうに認識しておりまして、先ほど部長からも申し上げたとおり、我々が配慮したということでございます。また、公表につきましては、しかるべき時期に予算配置であったり議会の報告が求められるので、その場合については御理解をいただきたいということについては、御了承いただいたということでございます。
質問 小田部照
道新の取材のこと、御遺族のことを聞いたのではなくて、道新の取材に対して、先ほどあった「市教育委員会によると、アンケートを行ったがいじめに直接結びつく回答はなかった」というと、こういう記載は道新の誤報、そんなことは答えていないという認識なのですか、教育長。
答弁 教育長 岩永雅浩(教育長は2025年3月まで)
繰り返しになりますけれども、私たちが取材に応じてお話しした内容は11月2日に出された文書の内容の確認でございます。どのように表現されるかについては、各社の独自取材も含めて我々が関与するべきではないというふうに考えております。
質問 小田部照
では、今の教育長の御答弁によりますと、道新に対して、「市教育会によると」という記述は誤りだったとして、訂正を求めるべきです。訂正を求め、訂正記事を書いてもらうことは、御遺族に対する最大限の配慮だと私は感じます。教育長、道新に訂正を求めますか、どうしますか。
答弁 教育長 岩永雅浩(教育長は2025年3月まで)
道新に限らず、報道各社の表現について問いただす考え方はございません。
質問 小田部照
教育長、前回の3月の専門委員会のときの記者会見も同様でした。言ってもいないことを各社の捉え方で報道したのだというような言い方をこの委員会でして、報道陣に怒られて、各報道陣に謝罪に行っているではないですか。また同じようなことですよ。教育長が修正を求めないというのであれば、「市教育委員会によると」とした道新の記載は合っていたのだと思います。もし、御遺族がこの「市教育委員会によると」という記述について、既に道新に問い合わせ見解を確認しているとしたら、教育長、どう思います。もっともっと真剣に御遺族に誠意を見せてくださいよ。教育長はじめとする市教育委員会の主体性のなさが、我が子を亡くしてしまった御遺族に寄り添うことができていないのだと、私は感じております。この件については、後日道新にも確認し、教育委員会の教育長が言うことが正しいのか確認して、次の質問に移ります。道新の記事によると、市教育委員会は8月下旬、中学生が通う学校の全生徒を対象にしたアンケート調査を行っております。そこの中身には、いじめに直接結びつく回答はなかったと記載されております。この8月に行ったアンケート調査に回答したのは実はこれ公文書を開示請求して、ここにそのアンケート用紙がありますが、21名の児童生徒に回答していただきました。でもこれ全体の学校の生徒人数で割ると、これ1割にも満たないような回答率となっております。この1割に満たないというアンケートなのですが、網走市教育委員会という行政機関として、回答率が1割にも満たないアンケートの結果の信頼度について、見解を伺います。
答弁 学校教育部長 北村幸彦(学校教育部長は2024年12月まで)
アンケート結果の信頼度というお尋ねでございますが、議員おっしゃるとおり、全校生徒231名中196名から提出がありまして、そのうち21件の記述があったところでございます。ちょっとアンケート内容の詳細は申し上げられませんが、提出があったものについては、事実関係を知らないとか、内容がないとか、知らないというか生徒さんと接触はなかったとか、そういうことでございます。そのうち、これにつきましては、21件についてはわかったことを書いていただいたということでございますので、その21件については、内容を確認させていただいたところでございます。それ以外の内容を含め、現時点では詳細についてはお答えできないというところでございます。
質問 小田部照
特別詳細については答える必要はないのですが、回答者は全体の1割にも達していない状況を踏まえると、改めて全校生徒を対象としたアンケート調査などを実施する考えはあるのか。これは第三者調査委員会の調査にも役立つものですので、再度調査をするとすれば、全校生徒が回答しやすいよう、調査環境に配慮し実施すべきだと私は考えております。というのも、公文書請求してほとんどが黒塗りで個人情報は載っていないのですが、実は出席番号、学年、組、名前まで書くような状況でアンケート調査を行っているのですよね。これは実際誰が提出してくれたというものがあれば、その後の聞き取りにも役に立つのだろうとは思いますが、やはり子供たちはなかなか答えられませんよ。もう少しやっぱり匿名の体制での記入とかにしないと、なかなか書きたくても人間関係があるので、書いていただけないと私は思っております。しっかり調査に回答しやすいような匿名でやるですとか、そういうことも踏まえて、再度アンケート調査をする考えがあるのか、伺いたいと思います。
答弁 学校教育部長 北村幸彦(学校教育部長は2024年12月まで)
すみません。先ほどのアンケートの回収というか回答の件でございますが、もう一度確認させていただきます。アンケートにつきまして、全校生徒231人中196名からの提出があり、うち21名が記入があったというところでございますが、提出があった白紙ということも何事もなかったというような回答として市教委としては受け止めているというところでございます。
質問 小田部照
教育委員会の受け止め方は理解いたしました。それで、再度確認したいのが、結局21名の生徒が記入してくれた。しかし、これは名前も記載するようになっているし、そうではなくて匿名でのアンケート調査だとか工夫して、再度行う考えがあるのかないのか伺います。
答弁 学校教育部長 北村幸彦(学校教育部長は2024年12月まで)
現在、第三者委員会に調査を委ねている状況でございます。調査も開始されておりますので、現在意思形成過程でございますので、その辺についてのお答えは差し控えさせていただきたいと思います。
質問 小田部照
それでは、第三者調査委員会が設置され既に数回調査が行われております。これは市議会にも報告され、伝書鳩や新聞報道でもなされております。こうした状況にもかかわらず、亡くなった生徒の学校では、この件についての保護者説明会はいまだ開かれていないようです。保護者、生徒の中には、誤った情報に基づいて御遺族に対して誹謗中傷があるとも聞いております。公表できる範囲の情報を学校の保護者に説明することは誤情報に基づいた誹謗中傷を防ぐことなどにもつながると私は思います。保護者説明会の開催するお考えはあるのか伺います。
答弁 学校教育部長 北村幸彦(学校教育部長は2024年12月まで)
保護者説明会に関しましては、具体的な事実を説明できない中で御質問があってもお答えすることができない状況でございますので、今日まで開催をしておりません。これまでも生徒がお亡くなりになった事実、教育委員会への匿名情報、アンケート調査の回答から、学校生活に関する要素が全くないとは言い切れないということ、また、調査委員会を設置するということを文書で保護者の方へお知らせしているところでございます。
答弁 学校教育部長 北村幸彦(学校教育部長は2024年12月まで)
すみません。保護者説明会は今のところ開催するということは考えておりませんが、最終的に調査委員会の報告がまとまった際には、結果の公表や説明を行ってまいりたいと考えているところでございます。
質問 小田部照
調査委員会の調査がまとまれば当然報告するのは当たり前のことですが、前回3月のあれでは保護者説明会も行っております。今回8月のこの大変重大な痛ましい事故に対して、保護者説明会を行わなくていいと考えている教育委員会の、ちょっと僕は理解できないのですよね。ちょっともう一度わかりやすく御答弁いいですか。
答弁 学校教育部長 北村幸彦(学校教育部長は2024年12月まで)
保護者説明会の開催に関しましては、現時点でもそうなのですが、具体的な事実を説明できないということもございます。御質問があってもお答えもできないという状況でございますので、これまで開催していないという状況でございます。(「休憩お願いします」と呼ぶ者あり)
質問 小田部照
質問を続けます。学校でのいじめの有無を調べる上で関連情報は一つでも多いほうがいいと考えます。収集した数多くの情報を精査・分析・裏づけ・確認することによって、真実に近づくものだと思います。もし、御遺族から今回の調査に役立ちそうな資料、または情報提供があった場合は、その資料、情報を第三者調査委員会に提出し、受け取り、今後の調査に役立てるべきものだと私は考えておりますが、残念ながら、私の調べによりますと、御遺族が提供を申し出た関連資料を第三者調査委員会は受け取りをしなかったと聞いております。こうした事実は教育委員会はどのように確認しているのでしょうか。
答弁 学校教育部長 北村幸彦(学校教育部長は2024年12月まで)
今議員のお話のあった、御遺族からの資料提供を受け取るのを拒んだという話は、ちょっと私のほうには耳に入っていない状況でございます。
質問 小田部照
今第三者委員会の事務局は教育部局ですよね。調査の実質主体は第三者委員会であることは理解しております。ただ、この調査委員会は教育委員会の附属機関との位置づけであり、真実を追求する過程で重要となる関連情報は、どうしても教育委員会から一方的に提出された情報に偏ってしまうものだと思います。偏った情報の中で、真実を追求するのは大変困難であろうと私は思います。教育委員会にまず求めたいのは、回答は後日でも結構ですので、なぜ第三者委員会が御遺族から提供された関連資料の受け取りを拒んだのか。これ後日でも構いませんので、拒んだ理由を御遺族の方にでもしっかりと丁寧に説明していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
答弁 学校教育部長 北村幸彦(学校教育部長は2024年12月まで)
議員からお話のありました御遺族から第三者委員会への資料提供を拒んだかどうか、その内容につきましては、ちょっと我々も詳細を把握しておりませんので、その辺は調査委員会のほうに確認させていただきたいと思います。
質問 小田部照
ぜひ確認して、御遺族の方にどういった理由だったか、丁寧に説明していただきたいと思います。次にですが、この網走市内では今回の件とは別の件で3月21日に第三者調査委員会が設置されております。この際、教育委員会は記者会見も開いております。その前日には水谷市長をトップとする網走市総合教育会議を開いています。私は6月議会の一般質問で水谷市長に対して、なぜ総合教育会議を開いたのかとお尋ねしたところ、市長は強い口調で「設置趣旨に従ったから」と御答弁いたしました。国が求める総合教育会議の趣旨は、市長部局と教育部局が重要な課題について情報共有し、教育行政の発展に寄与することとなっております。今回市内中学生が亡くなるという、大変痛ましい事案が起きたにもかかわらず、市長は市総合教育会議をいまだ開催していないようです。これは市長に伺います。なぜ今回のように痛ましい事案が起きたにもかかわらず市総合教育会議を開催し、市長として陣頭指揮を執って、網走の教育を改善、向上につなげようと取組をしていないのでしょうか。市長の4期目の公約のテーマの主なものは、網走と子供たちの未来のためにとして掲げております。今回のケースをきちんと受け止め、今後の網走教育の教訓とすることが亡くなった生徒への最大の供養になると私は思っております。市長の見解を伺いたいと思います。
答弁 市長 水谷洋一
-登壇- 小田部議員の質問にお答えをさせていただきたいと思います。(「全然聞こえない」と呼ぶ者あり)総合教育会議につきましては、首長が教育委員会と教育行政について、その方向感を一緒にするということで総合教育会議が開かれているものと、このように思っているところでございます。3月に総合教育会議を開かせていただきましたが、網走で初めてのいじめの重大事態認定があったといったこともございます。そうしたことを踏まえ、網走市におけるいじめの問題の総合教育会議の方向は、被害者の支援、加害者の指導、このことを総合教育会議でお示しをして、その方向で網走の教育のいじめに対する方向を取り組むようにということを決めたわけでございます。総合教育会議につきましては都度、いじめの案件があった都度開かれるものではございませんので、今回の疑いについて、専門委員会について、その諮問に基づいて調査委員会が行われているところでありますので、総合教育会議といたしましては、この被害者の支援、加害者の指導、この方向について協議をされておりますので、総合教育会議は開かれていないということでございます。
質問 小田部照
今の市長の御答弁によると、3月の案件は被害者、加害者それぞれ指導やあれが必要だったから開いたけれども、今回のように市内の中学生が亡くなってしまうという極めて重大な痛ましい事案が起きたにもかかわらず、総合教育会議は開く必要がないと判断したということでいいのですか。
答弁 市長 水谷洋一
-登壇- 先ほども御答弁を申し上げましたが、網走市における長と教育委員会の教育行政における方向性を一つとしていくといったことで、総合教育会議が開かれているところでございます。いじめ問題について、網走で初めての重大案件が発生したことから、今後網走市において、このいじめ問題については被害者の支援、加害者の指導、このことをしっかりと取り組むようにといった方向の中で、今後こうした課題については取り組んでいただけるように教育委員会のほうに申し、総合教育会議で決めたところでございます。ですから、先ほども申しましたが、都度、事態が起きた都度総合教育会議が開かれるというものではなく、このいじめ問題に対する方向感を出したということで、今取り組んでいるということでございます。
質問 小田部照
全く市長の御答弁では、この総合教育会議の趣旨にはのっとっていないのだろうと私はちょっと思っています。これちょっと時間がないので、また別の機会に質問させていただきます。次に、議会の決議に対するその後の市政運営について伺います。昨年9月議会で、網走市議会基本条例の理念に沿った対応と説明を求める決議が出されております。その内容として、網走市及び教育委員会は、部活動に関する市議会答弁とのそご、SOMPOスポーツ体験イベントにおけるコロナ感染発生に関する情報開示の遅れ、一般廃棄物処理に関する問題、市内ホテルの重油漏れ問題など、市議会との信頼関係の構築に意を用いているとは言い難い対応が続いていたことから、市は予算可決時の附帯意見の対応において、議会基本条例の理念の食い違いが一部指摘されるような市政運営に至っている経過及びその要因について、速やかに説明すること。2、網走市は基本条例の理念に沿って、改めて二元代表制の原則に立ち返り、議会との信頼関係の再構築に努めるとともに、正確な情報を市民及び議会に示すことに留意し、市政運営に当たることという内容のものでした。それから、1年以上が経過しましたが、どのように改善されてきたのか、具体的に市長に伺います。
答弁 市長 水谷洋一
-登壇- 昨年9月の決議に当たりましては、様々種々今御議論いただいたところでございますけれども、大きくはごみ処理問題に大きな端を発して、これが政治問題化した時期と合わせて、議会も含めて市民に対し議決及び説明責任を果たせないとのことから、決議としてなされたものだと、このように理解をしているところでございます。時期はちょうど網走市長選挙の直前と認識をしているところでございまして、このことにつきましては、11月の市長選挙を一つの契機として、その方向感を示すことにもあり、市民の合意形成、議会においても現在様々な議会での合意を頂きながら、その進捗が図られているものと考えており、着実な議論の進展と事業の取組が当初及び補正予算も含めて行われているものと考えているところでございます。議員のほうから種々御議論いただいたところでございますが、市政運営に当たりましては、議会に対して、日本国憲法及び地方自治法にのっとり適切に対応してまいりたいと、このように考えているところでございます。
質問 小田部照
具体的な改善内容などは示されなかったわけですが、私には残念ながら市政の体質の改善には至っていないと感じております。具体的には、本年度の6月議会、9月議会での教育部局の議会答弁のそご、また市内中学校生徒が亡くなってしまったという極めて重大かつ深刻な事案を、この議会に報告がないまま第三者委員会を設置し進めてきたところを見ても、その体質改善には至っていないと、私は痛感しております。あわせて、議会と行政機関の関係ですが、二元代表制を正しく認識されていない部分があるのではないかと、私は感じております。それは、市長や市幹部による議会の意思決定への介入や、不利な決定や進め方をしないように、議員にお願いする、ときには反対討論をするように数名の議員にお願いしてみたり、ときには議会事務局に対し議会の進行の進め方について物申すというようなことは、決してあってはならないルールを逸脱した議会介入であると私は考えております。改めて市長に、このことも含め、二元代表制への認識を伺います。
答弁 市長 水谷洋一
-登壇- 昨年9月の定例会におきましても御答弁を申し上げましたが、二元代表制という自治体の統治構造を表現するこの言葉が広く使われているところでございますが、このことは憲法上、議会の議員と首長が自治体住民から直接公選で選任されるところが主眼となっているところでありまして、合議制による地方議会は多様な住民の意見を反映し、審議過程を争点を明確にする代表機能であると考えているところでございます。議会と首長との関係は基本的には双方で交わされる政治的対話や、妥協のプロセスが住民の前に議会の審議を通して明らかになることによって、地域社会における民主主義の基礎と住民の政治意識が涵養されることが期待されるものと、このように考えているところでございます。
質問 小田部照
市民のための市政運営、二元代表制の下、市民の皆様に信頼される市政、議会になるように、なれ合いや妥協、数合わせの裏工作などを排除し、言うべきことは言う、ただすべきことはただすという是々非々の姿勢こそが二元代表制の原則だと信じ活動しております。市長にもそれぞれに与えられた役割と責任を再確認していただき、そして再認識し、市民の一層の負託に応えていかれるように期待いたしまして、私の質問を終わります。〔「言っているのに、ちゃんと答えろや」と呼ぶ者あり〕