網走市議会 令和6年第4回定例会 2024年12月11日
部活動の地域移行について
2024年12月11日、網走市議会の一般質問で、小田部照議員が「部活動の地域移行について」質問し、学校教育部長 北村幸彦、学校教育部部長 北村幸彦、教育長 岩永雅浩、学校教育課長 高橋善彦が答弁しました。
- 質問者
- 小田部照 議員
- 答弁者
- 学校教育部長 北村幸彦、学校教育部部長 北村幸彦、教育長 岩永雅浩、学校教育課長 高橋善彦
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 小田部照
-登壇- おはようございます。通告に従い、質問に入ります。私からは部活動の地域移行について、1点伺います。学校の部活動は生徒のスポーツや文化・芸術等に親しむ貴重な機会を確保し、自主的、主体的な参加による活動を通じて、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養等に資するものとともに、自主性の育成にも寄与するものとして大きな役割を担ってきました。また、多様な学びの場として、体力や技術の向上を図る目的以外にも、異年齢との交流の中で、生徒同士や生徒と教職員等との好ましい人間関係を構築し、自己肯定感を高めるなどの教育的意義だけでなく、生徒の意欲向上や成長を保護者とともに共有することで、学校の教育活動への信頼を高めることや、学校、地域の一体感、愛郷心の醸成にも大きく貢献してきました。しかしながら、少子化が進展する中、生徒数も減少するなど、学校での部活動をこれまでと同様の体制で運営することが難しくなってきており、学校や地域によっては、持続可能性という面で大変厳しい状況が増えてきております。この網走でも、人口減少、少子化が急速に進み、これまでも多くの部活動が部員不足などにより、募集の停止、休部、廃部、合同チームとなり、子供たちが自分の通う学校に本来希望する部活動がないという状況が増えてきております。さらに、近年、教職員の働き方改革という面で、その在り方に課題があるとされ、部活動は教員等の献身的な勤務によって支えられておりますが、長時間労働勤務の要因であることや、競技経験のない専門外の教員等が指導せざるを得ない状況もあり、大きな負担となっていることから、学校の働き方改革も考慮した部活動の地域移行が求められているところであります。令和4年度には、スポーツ庁、文化庁が、将来にわたり、子供たちがスポーツ、文化・芸術に継続して親しむことができる機会の確保に向けた具体的な取組とスケジュールなどを示しております。そこで伺いますが、当市の現在の中学校部活動への加入状況、人数、割合というのは、これまでどのように推移してきているのか伺います。
答弁 学校教育部長 北村幸彦(学校教育部長は2024年12月まで)
市内中学校におけます部活動の状況についてでございますが、本年度の市内の全中学校の生徒数779人のうち、学校部活動に加入している人数は585人となっており、加入率は75.1%となっております。ここ数年で比較しますと、年度によってはややばらつきはありますが、加入率に大きな増減はない状況でございます。
質問 小田部照
75%と。近年3年で言えば、大きな増減はないという状況の中、一方で、ここ数年で、部員数の減少などにより、休部や廃部になった部活動というのも数多くあるのですが、その辺はどのようになっているでしょうか。
答弁 学校教育部長 北村幸彦(学校教育部長は2024年12月まで)
部員の減少によります休部、廃部の状況でございますが、令和元年度末に第一中学校のサッカー部と第三中学校の男子バレー部、令和2年度末に第二中学校の報道部、令和3年度末に第三中学校の陸上部とテニス部とコンピューター部、令和4年度末に第三中学校の野球部と女子バレーボールがそれぞれ休部、もしくは廃部となっております。なお、昨年度から今年度におきまして、新たに市内で休部や廃部となった部活動はない状況でございます。
質問 小田部照
今の御答弁で、令和元年からおよそ一中をスタートに8部活が廃部となってしまいました。令和5年、6年は廃部の実績はないということですが、廃部はしなくとも、チーム競技などでは、部員数の減少によってそれぞれの学校のみでは活動が困難ということで、ほかの学校との合同チームでの活動を行っている部活動もありますが、その辺はどのようになっているのか伺います。
答弁 学校教育部長 北村幸彦(学校教育部長は2024年12月まで)
他校との合同チームによる活動状況でございますが、市内校では、第二中学校と第五中学校の野球部と女子バレーボール部が、中体連大会などへの出場時に合同チームで参加しておりまして、大会前には合同練習などを行っている状況でございます。そのほか、市外の中学校との連携といたしましては、第二中学校の男子バスケットボール部が女満別中学校と、第三中学校のサッカー部が小清水中学校と、それぞれ大会出場時に合同チームとして参加している状況でございます。また、大会出場時以外には、土曜・日曜日など週休日におきまして、年数回、お互いの学校を行き来しながら、合同で練習活動を行っている状況でございます。
質問 小田部照
今の御答弁で、市内の四つの部活動で合同チームを組まなくてはいけない状況であると。一方で、二つの、男子バスケットボール、二中のバスケットボール、三中のサッカー部が、隣町の女満別と小清水の中学校と合同だということで、この合同部活動にも利点というか、合同にするから活動ができるわけですが、でも平日、先ほど御答弁もありましたが、それぞればらばらに活動しているのですよね。ただやはり、なぜ合同にするかといったら、チームスポーツ、数がいないと成り立たない競技なので合同になるわけですが、そういう意味では、平日、ばらばらに練習して、何回かは週末合同にすることがあるというような御答弁がありました。今も答弁があったのですが、実は、保護者の方から何とかならないのかというような御相談も何回か受けています。合同部活動の課題というのもそれぞれあると思うのですが、例えば今御答弁があったように、大会前ぐらいは、二中と五中のバレーや野球に関して、保護者が自ら送迎するから、二中のほうに五中のほうから連れていくから合同で練習させてほしいと、大会前は特に。やはり野球やバレーボールはチームワークのスポーツなので、ばらばらでやっていてもなかなか、少しでもいい成績を収めたいという保護者の思いで、熱意でお願いしたそうなのですが、何せこの合同部活動、それぞれに二中にも部活動がある、五中にも部活動がある。つまり、二中のほうへ出向く場合は、五中のほうの顧問の方が引率しなくては駄目なのです。保護者の方がみんな責任を持って連れていっても、一緒に合同では練習できないのだというような、そんなお話をいただきました。これを、どうしてこんなことになるのだ、何とか大会前ぐらい合同で練習したいのだ、保護者の送迎の責任で。そういう課題、どうにかならないのかというような要望をいただいているのですが、この辺の合同チームの課題をどのように捉えていて、今御説明した件はそれなりに解決できるものだと思うのですが、いかがでしょうか。
答弁 学校教育部長 北村幸彦(学校教育部長は2024年12月まで)
ただいま議員のほうからお話がありました、合同チームでの平日の練習の行き来に関することでございますが、合同チームは各学校において部活動という位置づけに基づきまして、顧問の先生がついているわけでございます。平日となりますと、やはり移動の際に顧問の先生がなかなか学校から離れられない、引率ができないという状況はあるかと思います。その中で大会前につきましては、土曜日。日曜日とか、週休日には何とか都合した中で合同練習をしているという状況でございます。この辺、保護者とか生徒の意向もございますので、今後どのような形でできるかというのは、ちょっと今の段階では申し上げられないのですけれども、学校ともいろいろ相談なりをしてみたいと考えております。
質問 小田部照
ぜひ、そういった保護者、ほとんど女満別と小清水の合同というのは、また距離もありますから、なかなか都合がつくのかどうかわかりませんが、二中と五中の合同チームに関しては、そういう保護者の協力がありますので、ぜひ実現できるような方向で部活動があるうちは、合同でできるうちはしっかりと対応していただきたいと思います。この部活動の地域移行については、全国的にもうまく進めているところですとか、そうではないところとか、または、国は部活動の地域移行を進めて推進しているのだけれども、逆行するかのように、一部ではありますが、某市では部活を残していくのだと。部活動を地域移行しないで、部活を維持していくのだというような姿勢、方針を見せている市もあるぐらいの状況であります。そして、近隣で言えば、北見市や美幌町では、部員数の減少や将来的な地域移行を見据えて、部活動の地域移行に向けた今後の方針を打ち出しております。この内容で言えば、北見市では、部活動の地域移行、学校における部活動の改革と地域におけるスポーツ、文化・芸術活動の充実と押さえ、生徒のニーズに応じた活動の場を確保する取組を推進し、地域に根差した持続可能な地域クラブ活動を目指すとし、地域移行のポイントとしては、休日と平日とで指導者や活動方針が変わると、生徒たちに戸惑いや混乱が生じるため、休日の移行だけではなく、可能な限り平日も含めて運営主体を学校単位から地域単位へ移行するというような方針を打ち出しております。この北見市が進める地域移行に向けた方針については、各年度のスケジュールまで出しております。令和4年度、5年度、この2か年で事前調査及び環境整備を進めてきたことを踏まえ、この令和6年度、拠点部活動の開始をもう既にしております。スポーツ、文化・芸術教室等の実証事業拡大など取組を強化しながら、可能な種目活動から地域クラブ化を図り、運営主体を地域単位へと移行していく方針であります。そして、北見市においては、令和8年度以降は、学校主体の部活動から地域クラブへ移行することを目指すと、スケジュール感をもうしっかり出しているのですね。美幌町もそうです。美幌町も方針とこういったスケジュール感を出しています。美幌町、北見市もそうですが、拠点校方式による部活動を既に実施しているのですよ。これについては、北見市、美幌町もそうですけれども、既に令和8年度には学校部活動を廃止し、地域クラブへ移行をと、スピード感を持って対応すると大きな決断をしたのだなと私は評価しているところでありますが、当市としては、美幌町や北見市の方針、スケジュール感を含めて、拠点校方式を含めて、どのように捉えているのか伺います。
答弁 学校教育部長 北村幸彦(学校教育部長は2024年12月まで)
拠点校方式のお尋ねでございますが、この方式は、生徒が在籍する中学校に希望する部活動の設置がない場合において、その部活動があるほかの中学校の部活動へ参加を認める方法となっております。議員のお話にありました北見市では、令和6年度より、市内の三つの中学校を拠点校方式の部活動実施校として指定し、活動する生徒の希望を募った結果、そのうち一つの学校、3種目の部活動で、校外より合計11名の生徒が活動していると伺っているところでございます。また、美幌町におきましても、同様に町内に二つある中学校のうち、部員数が減少していた美幌中学校の野球部、サッカー部、女子バスケットボールの三つの部活動については、今年度より美幌北中学校で拠点校方式として活動しているとのお話を伺っております。この拠点校方式によります部活動は、生徒にとって在籍する中学校のまま、他校の生徒と一緒に希望する部活動ができるというメリットはございますが、一方で学校間の移動方法、また拠点校となる学校における顧問や指導者の配置など、一定の受入体制の整備が必要となると考えております。現在、当市におきましては、現段階で拠点校方式を取り入れる予定はないところでございますが、将来的な地域移行に向けた過程の一つの手法としては考えられるものと思っているところでございます。
質問 小田部照
拠点校方式については御答弁いただきましたが、もう何年も前から僕は部活動に関しては、この議場で質疑させていただいております。令和元年から多くの、八つの部活動が廃部となり、四つの部活動が合同となってしまったと。網走にも既に中学校に、小学校から続けてきた中学校でもやりたかったスポーツや文化ができない、部活ではできない状況が生まれてしまっているのです。なおかつ、民間のクラブチーム、サッカーや野球、陸上、様々ありますが、そこに行けばできるのではないかと思うかもしれませんが、やはり保護者の送迎の負担、または、料金、費用の負担、どうしてもやらせてあげたくても、やらせてあげられないという親御さんが、この部活動がなくなってからは毎年のようにいるわけです。これが現実ですよ。こういう子供たちをなくすために、どういうふうに取り組んでいくのだというお話を、これまで何度もさせていただきました。北見市、美幌町が、スケジュールも含めて方針を打ち出したというのは非常に近隣自治体としては大きなことで、私も子育てする保護者ですが、同じように子育て世代の方々からいろいろなお話をいただきます。この辺については、どのように感じていますか。
答弁 学校教育部長 北村幸彦(学校教育部長は2024年12月まで)
議員のお話にありました北見市、美幌町につきましては、スケジュール感を打ち出している状況でございます。当市におきましては、昨年8月に部活動の地域移行に係る検討協議会を設置しまして、その中で協議を進めているわけでございます。現段階で、具体的なスケジュール感は出してはいないのですけれども、より早く、網走市としても方針を打ち出していきたいという考えは持っているところでございます。
質問 小田部照
現在は方針を打ち出せない状況に、網走市はあるわけです。でも、隣町、美幌町、北見市は方針を打ち出したということで、やはり網走市民も、それはいろいろ子供たちのことですからお話になられますよね。そして、今お話ありました拠点校方式の導入に関してですが、将来的な地域移行に向けた手法の一つとして考えるようなお話をされましたが、この拠点校方式というのは、確かに先ほど質疑させてもらった合同部活動というやり方だと、どちらかには部活がなくなるわけですから、保護者の送迎で今、美幌も北見もやっているわけですから、そういう意味では、合同部活動よりはスムーズな、顧問がいなくていいと言ったら変ですけれども、拠点校にいればいいので。要するに、二中の子が二中に通いながら、五中の拠点校の部活に通えるというような制度ですよね。今、網走市は三中のサッカー部に入りたかったら、二中区域でも三中に通わないと入れないのですよ、ルール上。だから、この拠点校というのは、一見すごくいいような取組に見えますが、私は部活動の地域移行を、スピード感を持って進めるとして考えたときに、今、子供の数はどんどん減っていって、この部活動の状況になっているわけですね。民間クラブ、サッカーでも野球でも陸上でも、バレーボールも立ち上がりましたが、これが拠点校整備を網走市がすると、民間地域クラブチームと児童生徒の取り合い、競合になってしまうのだと思います、特に団体スポーツは。結局、将来的にもどんどん子供は減っていくのですから、私はこの拠点校方式をこれから、次年度、7年度ですね、この方式を取り入れて、それから8年度以降、地域に落とし込んでいくというのではもう遅いのだと思います。そして、戸惑いますよ、1年ぐらい拠点校されても、保護者も子供たちも。その先に、逆に言えば拠点校をしてしまったら、競合した地域クラブチームが残っていけないかもしれません。児童生徒が少ない中、同じ競技で団体が二つもあると。これからは各競技、網走市は将来的には、一つずつになっていくのだろうと思います。それか、もう地域をまたいでも一つという時代なのだと思います。これだけ、子供の出生率も、出生の数も出ていますので、将来的には。必ずそうなっていくものがもう数字で表れていますので、ぜひその辺は、これからは拠点校方式、網走市としてはそうではなくて、受皿となってくれる、今ある既存の地域クラブ活動、または少年団の中学校部門とかいろいろなものがあるので、そういったほうにスムーズなシフトチェンジ、移行をしていっていただきたいと私は考えているのですが、その辺はいかがですか。
答弁 学校教育部部長 北村幸彦
先ほども申し上げましたが、美幌町、北見市で行っている拠点校方式、これは地域移行の過程の一つの手法ということをお話ししましたが、現段階では、網走市では拠点校方式を取り入れる予定はないというところでございます。議員のお話のとおり、子供の数も減ってきますし、スムーズに地域移行するためには、議員のお話になったとおり、現在あります少年団やクラブチームなどの協力を得ながらやっていきたいと思います。その中で、子供の取り合いといいますか、そういうことで競合するような形で競技ができなくなるということは避けていきたいと思っております。また、近隣の市町村も、数も網走市に比べると少ないということもございますので、将来的には近隣の市町も含めた中での地域移行というのが望まれるのではないかと思っているところでございます。
質問 小田部照
ぜひ、そのような形で、近隣市町村、定住自立圏を結んでいるようなところの子供たちと、将来的には子供の数がどんどん減っていきますので、そういう形になっていくのだろうと思います。そして、将来的には言わず、スピード感を持ってという意味でも、拠点校方式をこれから取り入れるよりも、スムーズに移行できる場所から、地域のクラブや少年団にお願いして受皿になってもらうというような進め方で進めていっていただきたいと思いますが、昨年度、設置された網走市学校部活動地域移行検討協議会、その後の進捗状況というのはどのようになっているのか伺います。
答弁 学校教育部部長 北村幸彦
先ほども申し上げましたが、網走市部活動地域移行検討協議会、こちらにつきましては昨年8月に設立して検討を進めております。状況でございますが、昨年度は8月と2月の2回開催、本年度につきましては7月に1回開催をしておりまして、市内各中学校部活動の現在の設置状況、活動状況、また部活動の地域移行に係る国や北海道の方針についての情報共有のほか、これまで児童生徒や保護者、教職員、またスポーツ少年団、文化・芸術団体を対象としたアンケート調査を行い、その結果分析などを行っているところでございます。検討協議会の委員の意見といたしましては、「計画を進めるスケジュールを定める必要がある」「地域移行のゴールをどこに設定するのか」「まずできるところから着手してみては」などが出されております。引き続き、当市においてどのような地域移行の方法が望ましいか、さらに検討と協議を進めてまいりたいと考えているところでございます。
質問 小田部照
そういうことですね。なかなか進まないと、進んでいないというのは、検討状況の段階だというような、以前に質疑させてもらったときと変わらないような状況なわけですよ。やはり北見市や美幌町、近隣を見ると、やはり網走市民、網走はどうなっているのだと、何でしっかり方針を示さないのだという声になっても、これは当然であります。今の状況ですから、やむを得ないとして、これからしっかり地域移行を進めていくのでしょうから、網走は部活動をこれから逆行するかのように、残していきたいという方針ではないでしょうから、しっかりと地域移行の向けた取組を進めていくというような方向性は一緒だと思いますので、そこで、これまでも質問させていただきましたが、今後、部活動の地域移行を進めるに当たり、課題やニーズ、指導者の報酬や保護者への負担軽減、その財源の確保も、地域によって様々ですが、その辺はどのように考えて、制度設計はなされていくおつもりなのか伺います。
答弁 学校教育部長 北村幸彦(学校教育部長は2024年12月まで)
以前、実施しました保護者アンケートにおきましては、学校部活動を地域活動へ移行することについては、大方の皆さんが「賛成」「どちらかといえば賛成」と回答されております。今後の地域移行の動きには一定の理解が得られているものと思っているところでございます。一方で、学校部活動が地域に移行することで、活動場所までの送迎の保護者負担や、毎月の活動経費について心配する声も上がっております。これまで学校部活動におきましては、所属部員の保護者より納入いただく部費のほか、学校PTA活動費などからも支援がありますが、地域移行後はそういった活動経費の支援の形も変わってくることになるかと思っております。現在、当市といたしましては、大会等に参加する場合の経費につきましては、補助金や褒奨金の交付を行いながら、子供たちの活動を支援しているところでございますが、今後、学校部活動が地域に移行された場合におきましても、子供たちの活動を何らかの方法で支援する施策について、継続して取り組んでまいりたいと考えております。
質問 小田部照
継続して支援はするけれども、今のところ、網走独自のパッケージというか、制度設計はまだこれから協議段階だということで認識しますが、もうこれは何年も前から言っていることであって、やはり子供たち、子育て世代、今すぐにでも支援してあげなくてはいけないのだと私は思っています。これだけ子供の数が減少している状況で、子供たちの活動や成長に対して、行政としてどれだけ支援をしていけるのか、網走の未来を担う子供たちをどのように育てていくのか、その子供たちにどのように投資していくのか。これは行政の姿勢が問われてくるものだと思っております。この冬の時期、少年団や、中学校の部活は部活でやるのですけれども、中学校の生徒が通っている民間地域クラブだとか、高校生もそうなのですけれども、学校体育館を利用します。そうしたら暖房費を取られるのですね。それが非常に保護者の負担となっている。これは長年の課題です。毎年のように子育て世代の親御さん、保護者の方から言われます。これは毎年要望があることです。実際、非常に少年団の数も減ってきて、負担割合も大きくなっているのですよね。でも、一方で部活動があれば、部活動は学校教育なので、自分の中学校で体育館を使うのだからお金からないのですよ。外のグラウンドも含めてね。そういうことなのです。この利用の負担というのは相当あるのが、毎年そうなのです。この12月からも各小学校の体育館を使うとなると。各少年団や地域クラブ、高校生も含めてお金がかかる。例えばですけれども、この市内の子供たちや、今言った地域クラブチーム、または高校生の活動を行う練習場所に対する支援として、学校開放や学校施設を使用する場合の利用料を無償化とする。あるいは、総合体育館やオホーツクドームもこの時期使っています。体育館や公共施設を利用する場合においても、これを無償化とする。子供たちの活動環境を積極的に応援するといったような、前向きな方針、そういう決意が今の網走市には必要だと思いますが、その辺はいかがでしょうか。
答弁 学校教育部長 北村幸彦(学校教育部長は2024年12月まで)
ただいま議員御提案のありました、今後学校部活動の受皿となり得るクラブチーム、少年団などの団体に対しましての練習などの活動を行う場所に対する支援についてでございますが、学校施設開放での体育館利用など、学校施設を利用される場合において、利用料の負担軽減策について検討していきたいと思っております。
質問 小田部照
御答弁いただきました。利用料の減免、無償化とは答弁しなかったですけれども、減免について検討していくと。前向きな答弁だと思いますが、これは学校施設に限ってというような御答弁ですが、社会教育施設、総体やドーム、場合によっては、バレーボールやバスケットボールというのは、コミセンを使って活動もするのですよね。それも一緒なのですよ。それも非常に保護者の負担があるのですよ。これも同じように部活動があれば、学校で解決しますので、費用負担というのはないのですよね。今、学校教育部局が減免に向けて、しっかり検討して前向きな方針、方向性で答弁いただきましたが、社会教育施設も含めて、教育部局の方針に準ずるという認識でよかったですか。
答弁 学校教育部長 北村幸彦(学校教育部長は2024年12月まで)
私たち学校教育部の所管としては、今の方針をお話ししましたが、社会教育施設、そのほかの施設につきましては、ちょっとほかの部署とも今後、協議してまいりたいと考えております。
質問 小田部照
学校教育部局と社会教育部局は、別の課だとはいえ、同じ教育部局ですから。子供たちの活動の場所を支援するという、今、質疑ですから。それを、保護者の負担を軽減って、学校施設ばかりではないのですよ。オホーツクドームや総体も利用しているではないですか。場合によっては、北コミセンとかも使っているではないですか、みんな。皆さん御存じのとおりですよ。それは学校教育だけはいいけれども、社会教育は駄目だなんて話にならないです。そんなおかしな話になりませんよ。僕も調べました。考えてください。オホーツクドーム、小中学生の利用料なんて80円ですよ。高校生だって160円、総体なんて60円じゃないですか。利用料は何ぼもしないですよ。北コミセンとコミセンはちょっともう少し高いみたいですけれども。ここまで後手後手に回ってしまった地域移行、これからどうやって進めていくのだというときに、行政も少し真剣に取り組んで支援していかなくてはいけないですよ。今からそういう子供たちの活動の支援の場所は、市が支援する。だからこそ少年団の皆さん、地域クラブの皆さん、何とか子供たちの未来のために、地域移行に向けた受皿になってください、協力してくださいと落とし込んでいくのではないのですか。そういう支援も何もなく、協力してくれ、誰かいないかといっても、いつまでも進まないですよ。これも何年も前から言っていることですよ。それぐらいの方針を打ち出さないとおかしいですよ。学校教育はいい、社会教育は知らないなんて、そんな話にならないですよ。同じ教育部局ですから。どうですか、教育長。
答弁 教育長 岩永雅浩(教育長は2025年3月まで)
学校教育が所管する施設と社会教育が所管する施設について、区別というか、それをする考えはありません。学校教育部長が答弁したとおり、施設を利用される場合の負担軽減については、社会教育施設も併せて、どのようなことができるのかということは検討してまいりたいと思いますし、首長部局が所管しているコミュニティセンターもありますので、そこについては、協議も必要というような内容の答弁でございます。
質問 小田部照
コミセンは市長部局のほうだということで、教育部局の学校教育、社会教育施設は、先ほど御答弁で言った前向きに検討するという方向に社会教育施設も準じて、無償化、または減免していくという方向で検討していくということで、よろしかったのですね。実施すると。そして、僕、思ったのですけれども、これは予算処置が必要なような取組でもないのですよ。予算を組んで、事業を行って、何かしてくれというのではないのですよ。子供たちの活動を支援するために、利用料収入が多少微々たるものですよ。多少なくなるだけですよ。それくらいきちんとやってください。簡単にできますよ。年を越して1月からでも。どうですか、教育長。この権限は教育長にあるのでしょう。
答弁 教育長 岩永雅浩(教育長は2025年3月まで)
すぐ実施ができれば、もちろんいいのですけれども、歳入予算という部分もあるのと、それから、それぞれ施設に条例が定められていますので、減免するにしても、それの整備が必要だというふうに考えております。また、首長部局の施設もありますので、その整合性といいますか、が必要だというふうに、現時点では考えております。やらないということではないので、負担軽減に向けて、検討させていただければというふうに思っています。
質問 小田部照
やらないというわけではないという御答弁をいただきました。やるということですね。そういう受け取りをいたします。しっかり前向きに検討してください。それで、学校の部活動の地域移行を進めるためには、市民の理解と協力が不可欠となります。受皿となり得るスポーツクラブや少年団、スポーツ団体や文化芸術団体との連携が重要だと考えますが、それらの団体に対しては、市としてこれまで、そして今後、どのような働きかけをして協力を求めていくお考えなのか伺います。
答弁 学校教育部長 北村幸彦(学校教育部長は2024年12月まで)
部活動を学校から地域へ移行するためには、その受皿となっていただける団体や指導者の人材を確保しなければなりませんが、これまで聞いているところでは、網走市内の少年団や各競技団体の活動においても、少子化による所属団体数の減少や指導者の高齢化など、今後の団体活動の継続にそれぞれ課題を抱えているような話を伺っております。部活動の地域移行によります中学生を受け入れることにつきましては、それぞれの競技種目やルール、練習方法などによって、新たな体制を整備しなければならない場合も多く、また、その支援の方法についても、様々な検討を進めることが考えられます。現在、各競技団体の代表や関係者より、お話を伺っているところでございますが、今後さらにそういった機会を増やし、様々な御意見を伺いながら、御協力をお願いしてまいりたいと考えているところでございます。
質問 小田部照
様々な団体と意見交換をしながら進めていくというのは当然のことなのですが、網走には、本当に情熱を持って子供たちを指導してくれている方々がたくさんおります、各種競技に。これは本当に少年団もそうなのですけれども、中学校もそうなのですけれども、もうほとんどの方がボランティアでやられているのですよね。だから、しっかりと指導者への報酬も含めて、網走独自のパッケージをつくって、協力の依頼をしていけば、僕はスムーズな地域移行を行えるものだと思っていますよ。もう少しやる気を出せば。いや、本当に思っています。そういう受皿、網走にはたくさんありますよ、各種競技。例えば、先ほどもちらっと御答弁がありましたが、令和元年になくなってしまった男子バレー部。これは、この令和6年まで6年間ずっと、少年団はあるのですよ、男子バレーをできる少年団はある。でも、中学校に入ったらバレーを続けたいのに、バレーをする環境がこの5年間、6年間、ずっとなかったのですよ。それを、この地域の力で、保護者のエネルギーで、今年度、正式に地域クラブとして立ち上げて、14名もの子供たちが参加して、新しいクラブチームを立ち上げたのです。それはもう保護者のエネルギーと指導者の情熱もあって、関係する教育部局の方のあれもありましたが、そう聞いていますが、もうすばらしいことですよ。この子供たちの環境を行政ではなくて、部活が復活することはもうないですから、この地域できちんと子供たちを支えるのだという取組を網走ができているのですから。それにいかに支援していけるか、そういうところを競合せずに、この地域の受皿となってもらえるように制度設計をして、支援の枠組み、パッケージをつくっていくのですよ。そうすれば、絶対うまくいきますよ。その辺、どうですか。バレーボール、すごいじゃないですか。ちょっと詳しい方もいるようなので、御答弁、その辺どうなっているか、状況を教えていただけますか。
答弁 学校教育課長 高橋善彦
ありがとうございます。バレーボールのクラブチームでございますけれども、今、議員がおっしゃられたとおり、保護者の熱意により結成されたものと認識しております。私自身、ちょっとそういう競技団体の役員もやっているものですから、それに関して、いろいろとお手伝いはさせていただいたところでございますけれども、活動が継続できるというのは、非常にすばらしいというふうなことで思っておりますので、今後もそういった方たちを支援していける施策を教育委員会としてはつくっていきたいなというふうに考えているところでございます。
質問 小田部照
この5年間、6年間、バレーボールを網走の子供たちが中学校に入るとできなかった、男の子はね、女の子はあるのですけれども。それが地域の力によって、またできるようになった。網走に二つある高校にもバレー部は存在しますので、これで継続性できますよね。子供たちがやりたいスポーツ、文化、継続して取り組んでいけるという環境が整ったのですよ。だけれども、保護者の送迎だとか、いろいろな費用負担がありますので、その辺をしっかりと制度設計して、支援していかなくてはいけないというのは、もう何年も前から言っていることです。これをしっかりやっていきましょう。ぜひ、バレーボールをいい例にして、地域移行を進めていっていただきたいと思います。網走市としては、この部活動の地域移行を、今後、どのような方針で部活動を残していくのか、地域に移行していくのか、スケジュール感も併せて、どのように取り組んでいきたいのか伺います。
答弁 学校教育部長 北村幸彦(学校教育部長は2024年12月まで)
部活動の地域移行の動きに関しましては、国や北海道では、令和5年度から7年度までの3年間を改革推進期間と位置づけ、当面は休日の部活動について、地域移行を進めることとしておりますが、全道また全国的に見ても、現在の進捗状況は、地域によって、その取組の差が大きく出ているような状況でございます。このような状況を受けまして、国としても改革推進期間を延長し、令和8年度以降も次期推進期間として設定する方向で動いていると伺っております。こういった国や北海道の動きを踏まえつつ、当市といたしましては、令和7年度中に、部活動の地域移行の方向感、方針を示したいと考えているところでございますが、現在行っております各種団体などとの意見交換や協議等の進捗状況によりまして、先行して地域移行ができるものがあれば、できるところから取りかかり、それがモデルケースというような形で波及するなど、よりよい方向で展開できればいいかなと考えているところでございます。
質問 小田部照
令和7年度中には方針、方向を示すと、当然ですよね。もうほかのまちでは方向を示していますので。落とし込めるところから順次という、あれですけれども、今なお本当にスピード感を持ってほしいのは、先ほども言いましたが、中学校に入って部活はない、地域クラブに入りたいけれども経済的にも行かせてあげられないという親御さんが毎年いるわけですよ。そういう、義務教育で格差を生んでは駄目ですよ。網走でしっかりと夢や目標に向かって、継続してスポーツや文化に取り組んで、育っていける環境を我々がつくっていかなくてはいけないのですよ。もっと強い意志を持って取り組まないと、国が示している8年度以降どうこうって、そんなものはどうでもいいのですよ。もう早急に、年明け令和7年度から、しっかり制度設計して、落とせるところから順次落としていく。そういう方向感で行くということで、教育長、これはもう強い意志を持って、今以上に強い意志を持って取り組まないと、円滑な地域移行には進んでいかないのだと、私は今日の答弁で思っていますが、そういう強い意志で子供たちを、しっかりとスポーツ、文化を続けていけるように、地域移行に取り組んでいくという姿勢を最後、御答弁いただけますか。
答弁 教育長 岩永雅浩(教育長は2025年3月まで)
強い意志をということでございますが、今日の質問の中で議員からも示されておりますけれども、部活動は多様な役割をこれまでずっと果たしてきましたが、少子化に伴って運営が難しくなってきている。さらに教員の働き方も含めて、子供たちに向き合う時間をどうつくるのかといったことが文脈としてあるのだということはお示しされましたが、それについては共通認識であります。また、スケジュール感についても早急に示したいというふうには我々も考えておりますけれども、その中で検討協議会の皆さんからの御意見、あるいは、例示されました北見市や美幌市の事例なども参考にしながら、網走にとってのいい解決策はないかということで議論を進めていますが、それぞれの地域で課題が異なっているので、万能な解決策はないのだろうなというふうには考えています。網走にとってどういう方式がいいのかというのは、先ほど来、部長が答弁しているとおり、順序立てて議論をしていきたいというふうに考えておりますけれども、いずれにしても、部活動の地域移行あるいは展開というふうに国は言っていますけれども、それは手段として考えておりまして、最後に議員がおっしゃったとおり、本来の目的である、よりよいスポーツや文化の環境、それを持続的にどう整えていくのかということを前提に考え方、あるいは方針をなるべく早い時期、部長のほうから令和7年度中にはというふうに答弁しておりますので、そこに向けて議論、結論を得ていきたいというふうに考えています。
質問 小田部照
終わります。