全体に人手不足している今後の考え方について

答弁　政策推進課参事 山口崇

ご質問のありましたライドシェア導入が解禁された場合、法律改正が行われた場合、安平町としてどのような考え方があるのかについてお答えします。今日の北海道新聞でも記事が掲載されていましたので、その掲載内容を引用しながらお答えしたいと思っています。本日の北海道新聞の１面で報じられていた部分ですが、ライドシェアを４月解禁していくと。その考え方はタクシーが不足する地域や時間帯に限定する形でタクシー会社の運行管理のもと本年４月から一部解禁する方針を固めた一方、全面解禁に向けた法整備については来年４月以降に検討する見通しが報じられたところです。こうした新聞報道を受け、改めて国段階での議論のベースとなっている考え方についてはドライバー不足の影響により既存の公共交通機関では移動が困難な地域においてライドシェアは移動方法の新たな選択肢になりえる存在として期待されているものの、その前提には既存ハイヤーとの共存共栄が重要であると捉えているところです。つきましては、今後法律改正が行われ安平町での導入に向けた検討が必要となった場合には、既存の公共交通機関との役割分担、共存共栄をベースにドライバーの確保状況、ライドシェアを必要とする方といった利用者需要の見極め等、総合的な観点から検討することが重要であると考えています。

答弁　政策推進課参事 山口崇

ご質問のありました無償型のライドシェアの導入について、どのように考えているかについてお答えします。これも今日の北海道新聞の総合紙面、３面なのですがそこでとてもよく整理されていましたのでその内容を引用しながらお答えしていきたいと思っています。議員からご質問のありました全国の先進地で取り組みが始まっている無償型のライドシェアは一般的にはタクシー運賃よりも低料金で利用できることが利用者にとってのメリットであり、移動距離が長くなるほどその効果も大きくなると言われています。また、ドライバーにとっては、すでに保有している車輌を活用できることとガソリン代の経費を節約できるといったメリットがあります。その一方、利用者側としては住民ドライバーに対する身元の信用性、車輌の管理状況、事故が発生した際などにおける補償などこれら利用者を敬遠する不安要素に対する法整備が整っていないことがデメリットとして挙げられます。また、ドライバー側についてはボランティアや個人事業主の副業としている方が多いとされており、安全や保障の問題だけでなく収入が多くないなか、いつ呼ばれるかわからないという待機時間の問題、またインターネット経由での単発的な働き方などがデメリットとされています。本日の北海道新聞の記事の内容については既存交通との共存課題ということで、道内のライドシェア導入先進地である天塩町と中頓別町の取り組みとその課題が丁寧に記事として整理され報じておりました。その中では住民の善意頼みの運用は持続性に課題を残す、ライドシェアがタクシーの補完的役割を果たすような運用が望ましい、地域のタクシー会社を共倒れさせないような必要な制約もある、見極めが重要だと関係者の声が掲載されていました。これらのことから無償型ライドシェアの取り組みについては運用面の課題が多い現状にあり、現在もこの課題解決に向けて北海道天塩町、神奈川県三浦市等といった先進地域において実証を進めているところですので、引き続き全国的な動きに注視しながら安平町の公共交通の実情に合うような取り組みになるか、総合的な観点から検討することが重要と考えています。

答弁　政策推進課参事 山口崇

無償型のライドシェアについては工藤議員がおっしゃるとおり、気軽に有志によってパッとできるというそうした気軽さが一つメリットとして挙げられます。そうした観点では特に早来地区でもそういうことできないかとご相談を受けたケースもあります。その一方でデメリットとしては、その方の善意頼みになりがちだと。もしくは手が挙がった時に必ず対応できるか、その人自身が体調不良の時にどのようなケアができるかと。そうしたこともあるということで、そうしたことも説明しながら持続的な取り組みとなるような観点を一つ持ちながら安平町に根付けるような取り組みにしていけるかどうか、そんなところを検討していきたいと思っています。

答弁　政策推進課参事 山口崇

今工藤議員おっしゃってくれた仕組みについては、今日の道新の３面でもあった天塩町がそうした取り組みを今、先行自治体としてやっています。アプリ上に登録して運転手、その方が行ける日程を入れますと先に登録している利用者の方が特に稚内まで長距離をかけるという取り組みらしいのですが、運用していることが先進事例として流れていて、その内容の一部が掲載されていました。その部分の実態として書かれていたのが天塩町については登録ドライバーが 30 人いるけど実際の運転は３人に偏っていると。そうしたところが課題としてあるというようなことが報じられていたので、こうした案件を参考にしながら検討していきたいと思っています。

答弁　町長 及川秀一郎

今新聞報道による事例について説明がありましたが、実際のデメリットの中でも保険だったり車輌の点検といったところはやり方によってクリアできてくるのかなと思っていましたが、私が一番心配するのは現在追分ハイヤーがあって、そことの先ほど共存共栄と言いましたが、こういったライドシェアをすることによって公共交通の計画に基づいて今それでも大変な中やっている、その仕組みが崩れていく。そこが崩れて最終的に元に戻そうとしても、そこはさらに困難さが増すということもありますので、今は早来地区の、まだハイヤーが稼働していませんが二種免許の取得の経費の負担を軽減するとか、これは以前にも説明したとおりですが、そちらの方向をまずは基本としながら先進地の情報の収集をしながら常に研究していくということは必要だと思いますけれども。だからといって、すぐ安平町で導入に向けて検討していくというような意味での検討ではないと私は思っていますので、まだスタートを、一部していますけど法整備がこれからということもありますので、そういった実態をきちんと把握をしながら安平町ですべき施策が何なのか、そのＭＯＮＥＴの予約システムの仕組みだとかもなかなか今利用が低迷していますので、それを来年度に向けて改善していく今打ち合わせもしている最中ですので、既存の仕組みの中の見直しをまずは優先して行っていきたいと考えています。

答弁　健康福祉課参事 小板橋憲仁

私の方から安平町シルバー人材センターに関するご答弁を致します。現在町が管理します公共施設を中心に除雪、草刈りなどの業務を安平町シルバー人材センターへ委託をさせていただいていますが、シルバー人材センターにおいても会員の高齢化が進んでいること、新たな会員がなかなか見つからないといった現状にあることは認識をしているところです。安平町シルバー人材センターとは不定期ではあるものの委託業務に関しての打ち合わせや作業に要する時間設定などについても協議をさせていただきながら進めているところです。機械化の促進についての考えですが、シルバー人材センターに実態をお聞きしますと、除雪機などについては現在も全てではありませんが機械を使用しながら担っていただいており、場所によっては会員ご本人が所有しているものを使っていただき、燃料代をシルバー人材センターが負担しながら業務を行っているとのことです。また、おおまかなところは機械を使うものの、どうしても玄関先などは人の手で雪を掻きだす必要があることから、機械が不足しているという認識ではなく実際に作業を行う人手の不足が何よりも課題であるとお聞きしました。町としては機械化だけではなく雇用を含めた支援策を考えていく必要があると認識しています。参考までに申し上げますと、地域支え合い活動推進事業交付金の中でボランティア事業のメニューの中で高齢者、しょうがい者世帯への除排雪支援ということで年間５万円以内という交付金を活用されている自治会町内会のご協力もありますが、行政だけではなく近隣の住民の方のご支援も必要であるという考えも持っています。以上です。

答弁　建設課長 塩谷慎嗣

私の方からは業者の人員は十分かというところでお答えさせていただきます。建設課が発注する草刈り業務や除雪業務については現在のところ人員は確保できています。ただし、全国的にはすでに労働力不足と言われ、外国人労働者を雇用したり女性が進出しやすいよう女性が働きやすい環境づくりが行われたりしています。当町においても、いずれはそのような時期が来るものと思われます。以上です。

答弁　健康福祉課長 阿部充幸

まず初めに安平町の人材確保にかかる現状から説明させていただきます。安平町の介護人材確保における対策は介護職員就学支援事業及び外国人介護職員人材確保等補助金交付事業、介護人材バンク登録事業、介護の仕事魅力アップ推進事業、社会福祉協議会主催の介護職員初任者研修、栗山町との自治体包括連携協定における８自治体の情報交換会を行っています。介護事業所における外国人の受け入れについて、現在 10 名の方が各施設の介護職として従事していまして、令和５年度に外国人介護職員人材確保等事業補助金交付要綱を策定し介護人材確保の外国人受け入れの推進に資する事業として実施しています。外国人介護士看護師の関係については、今のところ雇用の見込みはないものと伺っています。日本の介護人材確保を取り巻く状況は少子高齢化による生産年齢人口の減少が顕著となり需要と供給のバランスが崩れており、介護業界のみならず各業種において人材確保の奪い合いとなっている状況があります。加えてラピダス進出による介護人材の流出においても懸念しているところです。外国人の雇用についても 24 年ぶりとなった円安水準や長引くデフレによる低成長の影響で先進国の中でも魅力ある賃金水準となっていないこともあり、静かに日本離れが始まっていると言われています。現在第９期介護保険事業計画を策定中であり、このような状況を踏まえた施策を盛り込むことも検討していきたいと考えています。以上です。