インボイス制度について

質問　松浦敏司

次に移ります。インボイス制度についてです。2023年10月からインボイス制度がスタートします。既に受付は始まっていると聞いています。今年になってからインボイス制度の対象範囲が明らかになる中で、関係する団体などで不安の声が上がっております。消費税の納税方式とインボイス制度について、まず伺っていきたいと思いますが、インボイス制度そのものはどういうものかといえば、取引内容や消費税率・消費税額などを記載した請求書・領収書を発行し保存しておく制度であります。別名「適格請求書等保存方式」とも呼ばれております。税務署から割り振られた登録番号の記載が必要となります。インボイス制度が導入されると、免税事業者（年間売上が1,000万円以下）は、一つに免税事業者のまま事業を続ける、二つに、インボイス登録をして課税事業者になるのいずれかの選択が迫られるというふうに言われています。市は、このインボイス制度によって市内の事業者にどのような影響が出るというふうに考えているのか、認識について伺います。

質問　松浦敏司

私、多分２年ぐらい前だと思うのですけれども、質問でこのインボイスの問題を取り上げたことがありますが、その時点の頃はまだこれほどまで広範囲に広がる、対象となる業者が広がるというふうな認識はあまりありませんでしたけれども、やはり今年になっていよいよ具体的になってくると、様々なところにその影響が出るということがわかってまいりました。この制度というのは、消費税法でいう年間1,000万円以下の免税事業者、フリーランスもそうですけれども、そういった人たちに対して課税を課すというような制度だというふうに認識する必要があると思います。そこで、次に、シルバー人材センターへの影響について伺いたいと思いますが、網走市のシルバー人材センターの会員数というのは、令和３年度末で285人と聞いております。以前は300人を超えていたこともあったけれども、近年は雇用の延長や定年延長で減少しているとも聞いております。シルバー人材センターの会員が登録し働く目的について、当初の状況と現在では目的が大きく変化しているのではないかというふうに私は思うのですが、その点見解を伺います。

質問　松浦敏司

大きく変わってはいないということでありますが、私のあくまでも印象ですけれども、このシルバー人材センターができた当初はまだ定年が60でありましたし、自由になった身で趣味や特技を生かして、ボランティア精神で少しでもお役に立てたい、健康のためにもというような言い方で一定の余裕というのを感じられるような環境ではなかったかなというふうに思っています。現在は、年金は毎年のように下がってきているという状況やガソリンをはじめとする生活必需品の値上がりというのも続いて、生活には以前からすると余裕、ゆとりがなくなってきている、こういう環境の変化があるのだというふうに思っています。その意味では、少しでも収入を増やしたいというふうに思っている会員さんもいるのではないかと推察するところです。次に質問移りますが、現在、市の関連施設でのシルバー人材センターからの請負業務は、どれぐらいの業種で何名働いているのか。また、会員で最高収入の方でどれぐらいあるのか、平均的な収入はどれぐらいなのか伺います。

質問　松浦敏司

わかりました。インボイス制度は、今答弁にあったように、平均的収入でいえばおよそ37万円程度とあっても消費税を納める義務が生じると。市の関連施設で36種、92人というようなことでありますが、実にシルバー人材センターの会員の３分の１が市の関連施設で働いているということになるのだろうと思います。そういう意味では、非常に重要な役割を果たしているのだなというふうに思いますが、そこに課税することとなると、結果として労働意欲が薄くなるのではないかというようなことや、シルバーの会員もやめる人も出るのではないかというふうに私は心配しているのですが、その点での見解を伺います。

質問　松浦敏司

これまでと変わらないというような答弁だと思いますが。次に移ります。インボイス制度導入が来年の10月からいよいよ始まるということでありまして、消費税の対応は現在の取扱いとどのように変わっていくのか、この点について伺います。

質問　松浦敏司

そうですね。そのように私も聞いています。今答弁にあったように、シルバー人材センターそのものは公益社団法人ということでありますから、利益を上げるための組織ではないということであります。かといって、会員さんから消費税をもらうかといえば、それもまたできない。言わば、八方塞がりの状態になっていると、現時点では。担当の厚生労働大臣もこのシルバー人材センターだけを特例にするわけにはいかないような答弁も議会の中ではしているようであります。しかし、いずれにしても、このインボイス制度を延期あるいは中止を求めている団体が多くいます。例えば、日本商工会議所、全国中小企業中央会、日本税理士会連合会、全国青色申告連合会など、たくさんの団体がこれに反対、あるいは中止を求めているということでありますから、あらゆる方法を使って現状維持をするための行動というのが求められているというふうに思います。世論を高めるということが必要だと思います。次に、免税事業者であっても、取引先の関係で全ての事業者がインボイスの対応を迫られることになります。例えば、居酒屋さん、これが免税業者でも、接待で来た場合、お客さんが番号のついた領収書をくださいと求められたときにどうするかといえば、それに応えるにはインボイスに登録をしなければならない点があります。さらには、文房具店、小さな文房具店であってもお客さんからインボイスを求められたら、それは出さざるを得ないことになるというようなことがあります。結局のところ、免税事業者であってもインボイス登録をせざるを得ないことに追い込まれてしまうと。税法上は消費税を納めなくてもいいというふうになっているのに、消費税を納めなければならないという、非常に矛盾した形になってしまいます。市として、国に対して中止もしくは凍結を求めるべきだというふうに思いますが見解を伺います。

質問　松浦敏司

まさしくシルバー人材センターは連合会としても国に特例を設けるように要請しているということで、先ほども言いましたけれども、なかなか厚労大臣は渋っているというようなこともあるようですが、ただ聞くところによると、一部の業界では特例として認めているというふうにも聞きます。であれば、なぜシルバー人材センターのような公益社団法人、こういったところにこそ優先して特例を設けるべきだというふうに思うのですが、それはなっていないということは非常に私は残念に思います。そういう意味では、先ほども言いましたけれども、世論を大きくしてこの特例をさせるというような取組が必要だというふうに思っております。次に移ります。次に、第一次産業の影響についてであります。第一次産業は近年の燃油高騰で大きな打撃を受けている中で、農業は今年６月からの肥料の価格が約倍近い値上げが行われる状況です。インボイス制度は、農業、漁業者など第一次産業へも影響があると聞いています。市として、第一次産業へはどのようなところに影響が出ると考えているのか認識について伺います。

質問　松浦敏司

なるほど。取りあえずわかりました。民法上は任意組合への影響として、農業では任意組合、機械利用組合、転作組合、生産組合などの名義で事業者等へ直接販売を行っている場合や任意組合で農作業の受託を行っている場合がありますが、この場合、法人格のない任意組合が適格請求書発行事業者として登録できるか否かがポイントになるというふうに言われておりまして、任意組合が適格請求書を発行するためには、構成員全員が適格請求書発行事業者で、かつ業務執行組合員などの代表者が税務署に届出をしなければならないと、このようになっております。そうなると、農業者はインボイス制度の対象となるのではないかと。これまで消費税の納税義務がなかったところに新たな納税の義務が生じるのではないかというふうに思うのですが、この利用組合が課税対象となることへの認識と対応について伺います。

質問　松浦敏司

今、答弁の中でほとんどの農家がという答弁だったというふうに思うのですが、網走の各機械利用組合などにおいては、免税事業者はいない、全員が課税事業者になっていると、こういうふうに認識していいのでしょうか。ほとんどという言葉があったものですから、その辺確認したいと思います。

質問　松浦敏司

不利益を講じないようにといっても、免税者の場合は明らかに消費税の対象となれば不利益を講じると。あともう一つ私は心配するのは、網走市も新規就農者を募集したりして、そして支援もしているということでありますが、新規就農者が来て仕事を始めて、そして機械利用組合に入ったとなると、まずその方は免税ではなくなりますよね。免税であるけれども、利用組合に入ることによって対象とされると、課税の対象とされるというふうになるのではないかと。その場合、そういうことも考えられるのですけれども、その場合どんなふうに対応になるのでしょうか。

質問　松浦敏司

日本の農業を守るためにもぜひ不利益にならないような形にしていってほしいと思います。