網走市議会 令和6年第4回定例会 2024年12月11日
2項目めの介護保険について
2024年12月11日、網走市議会の一般質問で、松浦敏司議員が「2項目めの介護保険について」質問し、健康福祉部長 結城慎二、市民環境部長 田邊雄三が答弁しました。
- 質問者
- 松浦敏司 議員
- 答弁者
- 健康福祉部長 結城慎二、市民環境部長 田邊雄三
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 松浦敏司
次に、２項目めの介護保険についてであります。介護新聞10月11日号では、2024年度の上期、４月から９月ですが、老人福祉・介護事業の倒産は2023年度同期比66.6％増の95件で過去最多の記録をしたと東京商工リサーチのまとめでわかっております。そのうち、訪問介護が35.2％増の46件と約半数を占めております。急増している状況だというふうに認識しているところであります。そこで、何点か質問してまいります。１点目に、介護報酬改定による訪問介護事業の状況と課題についてであります。訪問介護は、ヘルパー不足の長期化に加えて高齢化も進行しております。コロナ禍の利用控えによる業績悪化の影響やガソリン代など運営コストの上昇も収益悪化の要因となっているほか、2024年度介護報酬改定での事業継承を断念したケースも倒産件数を押し上げたと言われています。道内においても、「介護される人もする人も、みんな笑顔に！北海道連絡会」などは、2024年度介護報酬改定で唯一マイナス改定となった訪問介護について、道内事業所を対象に影響調査をしました。調査に応じた事業所のうち半数を超えるところで「減収した」と答えたほか、約２割が「今後、事業所を閉鎖または休止を検討している」と回答しております。「サービスに影響がある」と答えた事業所も６割に上っているようであります。そこで、網走市としても訪問介護事業所の状況について、注意深く見ているというふうに思います。市内における訪問介護事業所の介護報酬の改定前と改定後の経営状況について、どのように影響が出ているのか伺います。
答弁 健康福祉部長 結城慎二
訪問介護事業における介護報酬の影響についてでございますが、令和６年度の介護報酬改定では、提供時間に応じて、身体介護で2.1％から2.4％、生活援助で2.2％のマイナス改定となっております。一方、改定前で最大22.4％の上乗せだった処遇改善加算が、令和６年６月以降は最大24.5％の上乗せが可能となり、2.1％引き上げとなっております。これにより、実際の給付実績でも、市内全事業所における改定前の令和６年３月の実績と、４月から８月の月平均を比較しますと、0.9％のプラスとなり、大きな影響はないと認識しております。また、本年８月に事業所に対して聞き取り調査を実施しましたが、ほとんどの事業所より報酬改定について大きな影響はないと回答を受けております。
質問 松浦敏司
影響がないということでありますが、ただ訪問介護ですから、訪問する上で一番車を運転していくわけだし、そういう意味でも影響がないというのはちょっと意外でした。次に移ります。介護事業所の倒産が記録しているのは、介護保険のサービス提供体制が崩壊の危機に瀕しているということを示しているというふうに考えます。ある調査では、2023年度までの５年間の訪問介護事業所の４分の１に当たる8,648事業所が廃止。訪問介護事業所がゼロというのが97町村、一つしかないというのが277市町村に上っています。道内でも、訪問介護事業所がない市町村が14自治体、全体の7.82％、１か所しかないのは65自治体、全体の36.31％、オホーツク管内では、事業所ゼロは大空町と西興部村、１か所だけが８町というふうになっております。こうした危機は、政府が介護報酬を2003年度から2021年度に、本体部分が5.74％も削減した結果であります。その上、訪問介護事業所の４割が赤字だとわかっていながら、今年４月から訪問介護の基本報酬を引き下げたわけです。市内の訪問介護事業所の運営状況については、先ほど影響がないというようなことでありましたが、この点、私はちょっとまだ理解しきれていないのですが、先ほどの答弁のとおり、間違いないということで捉えてよろしいですか。
答弁 健康福祉部長 結城慎二
報酬改定による影響につきましては、事業所に対して聞き取りを行った結果でございますので、その内容に間違いないと思っております。ただ、各事業所においては、人材確保に課題があるというふうには認識をしております。市ではこれまでも報酬改定の翌年度や介護保険事業計画策定時において、サービス提供事業所にアンケート調査を実施しており、加えまして、定期的に訪問介護事業所を訪問して意見交換を行っておりますので、それによりまして、必要な情報の把握に努めてまいりたいと考えております。
質問 松浦敏司
それはわかりました。その次に質問を予定していた部分③については、カットをしたいと思います。次に２点目に、紙の保険証廃止に伴うマイナ保険証に関わる困難な状況についてであります。いよいよ今月２日からこれまでの保険証が更新されなくなることから、「保険証が使えなくなるのか」、あるいは「使えないなら捨てていいのですか」などの不安や戸惑いの声が寄せられております。現在マイナ保険証利用率は、全国で９月の段階で13.87％、マイナ保険証を推進する立場の国家公務員の利用が13.58％と全体より下回っています。このような状況の中での２日からの保険証が、言わば更新しなくなったということでの混乱するのは明らかではないかというふうに思います。始まったばかりですから、どの程度あるかはわかりませんが、この点での見解を伺います。
答弁 市民環境部長 田邊雄三
12月２日以降は、健康保険証は新たに発行されなくなり、マイナンバーカードを健康保険証として利用するマイナ保険証を基本とする仕組みに移行しました。これまで各医療機関では、事前にマイナ保険証利用の声かけを行っていただいており、市も広報等で周知を行ってまいりました。また、現在お持ちの健康保険証は、有効期限内まで引き続き使用できることや、議員御案内のように、総体では利用件数はまだ多くありませんので、12月２日以降、係への問合せや来所が急激に増えた状況にもございません。今後の受診方法に不安をお持ちの方には、有効期限内の健康保険証や資格確認書で、これまでどおり医療が受けられることをお伝えしつつ、改めてマイナ保険証のメリットを御理解いただけるよう周知に努めてまいります。
質問 松浦敏司
その辺は始まったばかりということですが、先日、テレビを見ていると、医療機関の窓口でやはり若干混乱をしているということは報道されておりました。次に移ります。とりわけ、この問題で大変なのが介護施設ではないかというふうに、新聞やテレビでも報道されているところです。介護施設での対応というのは、困難を極めているというふうに言われています。マイナ保険証をつくる上で、マイナンバーカードは任意のため、本人の同意が必要だという問題や、マイナ保険証を使う場合も、顔認証がうまくいかない問題、さらには暗証番号を覚えていないなど、施設側ではとても苦慮しているというふうに聞いています。市として、介護施設におけるマイナ保険証の一本化することでの課題について、どのように把握しているのか伺います。
答弁 市民環境部長 田邊雄三
介護等の各施設には、マイナンバーカードの施設での申請や取扱いについて、昨年12月に福祉施設支援団体向けのマイナンバーカード取得管理マニュアルが通知されているところです。このような通知等もあり、現時点では施設から問合せは特にありませんが、あった際には疑問や不安を解消できるよう、制度について説明するなど、対応してまいります。
質問 松浦敏司
取りあえず理解いたしました。現在、マイナ保険証を利用しているのは、全国的にも直近の数字で15％台ということからも、これから混乱することが予想されていると私は思っています。これらの課題や問題を解決する方法は、極めて簡単なことだと思います。紙媒体の保険証を残す、マイナ保険証と両方を使えるようにすれば問題が解決できる。これを急速に一本に絞るということをするから混乱が起きるわけでありまして、国に対して紙の保険証の廃止を延期するよう求めるべきと思いますが、見解を伺います。
答弁 市民環境部長 田邊雄三
マイナ保険証についての問題・課題解決は、国の責任において実施されるものと認識しておりますので、制度移行した現時点で紙の保険証の廃止を延期する要望等は考えてございません。
質問 松浦敏司
そういうことですよね。法律はもう動いてしまっていますから。ただやはり、今後いろいろ問題が出てくるということは間違いないだろうというふうに思います。