物価高騰対策について

質問　松浦敏司

－登壇－　日本共産党議員団の松浦敏司でございます。通告に従って質問をしてまいります。３項目、質問いたします。時間があまりないので、前段できるだけ簡潔にして質問をしていきたいと思います。まず１項目め、物価高騰対策についてであります。今定例会で、暖房用燃料等価格高騰緊急対策事業として約4,000万円の補正予算が計上されております。高齢者世帯、障がい者世帯、一人親世帯、生活保護世帯など、１世帯当たり１万円、約3,900世帯となっております。この物価高の中での低所得者への支援事業として評価するものであります。ただ、私から言わせれば、１世帯当たり１万円でなく、できれば２万円ほど支給してほしいなという思いはありますが、しかしこれはこれとして受け止めております。それで、まず低所得者への支援についてであります。政府は11月22日の事務連絡で、重点支援地方交付金の追加について、都道府県に対して可能な限り早期の予算化に向けた検討を速やかに進めるよう求め、市町村への周知、対策の早期執行に向けた検討を求めております。そこで質問いたします。子育て世帯などの現役世代は、食べ盛りの子供を抱えている中、米の価格は２倍のまま推移し、さらにガソリン、灯油の値上がりをはじめ、日用品が次々と値上げが続いております。子育て世代はとりわけ大変だと思います。また、高齢者や年金生活者は、公的年金の実質減になっている状況や医療費の負担増で、暮らしがさらに大変だと声が届いております。市としても、何らかの支援を検討すべきと思いますが、見解を伺います。

質問　松浦敏司

それはそれとしてわかりました。次に、国の低所得者向けの３万円の給付について、市民から私どものところに支給はいつになるのかと問合せがあります。低所得者にとっては待ち遠しい給付金のことだと思いますが、一日でも早い給付が待ち望まれているというふうに思います。現状では、年内の給付が難しいとも聞いておりますが、当市においては、支給の見通しについてどのように考えているか伺います。

質問　松浦敏司

わかりました。これらの給付金は、住民税非課税が対象になるというふうな例が多いわけです。一方で、住民税が均等割の世帯というのが対象とならない例が多い。しかし、均等割の世帯は、さきの文教民生委員会でも議論がありましたけれども、収入が93万円を少しでも超えたら均等割ということになって、支給の対象にならないという例が多いのですが、市として、この低所得者世帯への対応の中で、均等割世帯への対応を講ずるべきだというふうに思うのですが、その辺はいかがですか。

質問　松浦敏司

つまり均等割世帯については対象とならないということなので、支給は考えていないということですが、私の記憶では、多分均等割の世帯は約800世帯ぐらいかなというふうに思うのですが、それらについて、これから国からも交付金というのがあるので、それらを活用しての検討というのはなさらないのでしょうか。

質問　松浦敏司

現在のところはということで、これから、今後は国の動向によってはあり得るのかなというふうに受け止めました。次に、中小企業・小規模事業者への支援についてです。長期化する物価高騰は、全国的にも新築住宅の着工件数が減少するなど、地域経済に大きな影響を及ぼしております。また、上がらない賃金と少子高齢化の下で、人手不足が深刻になっているというふうに思います。さらに、昨年から実施されたインボイス制度によって、多くの中小・零細事業者が、煩雑な事務負担と新たな税負担ということで苦しんでいます。全国的にも、倒産・廃業が急増しているようであります。そこで、景気の動向を見る上で、網走市の新築住宅の着工件数の状況について、直近の数字をお示しください。

質問　松浦敏司

全国と同じような状況で、ここ二、三年は減ってきているということです。新築の件数が伸び悩んでいるというのは、やはり金額も相当かさばるというようなことで、労働者の賃金が実質上がっていないというようなこともありますから、そういうような状況になっているのだろうというふうに思います。一方で、住環境整備補助金については、当初を上回る状況になっています。今定例会にも２回目の補正予算が組まれているという状況にあることは、いわゆる住宅リフォームというのが非常に市民の思いにかなっているのだろうというふうに思います。引き続き、この制度についての利用が増えることに期待していきたいというふうに思います。次に移ります。市内の中小・小規模事業者の経営状況についてであります。この間、仕入価格の高騰やガソリン・灯油・ガスの値上がりなどで経営が苦しくなっている。比較的価格に転嫁しやすい業種もある一方で、価格に転嫁できない業種もあるわけです。小売業、運送業、飲食業など、業種によって経営状況が違うと思いますが、市として、市内の中小・小規模事業者の経営状況について、年末を迎えている中で、どのように把握しているのか、認識について伺います。

質問　松浦敏司

一定程度のところでは、プラスの状況にはあると。ただ、これは把握できる業者の方々が中心だというふうに思います。どこの組織にも入っていないような小さな事業者というのはなかなか拾われないといいますか、そういう人たちの数値として表れない状況もあるというふうに思います。いずれにしても、経営そのものは困難になっていると。いわゆる小規模事業者というのは、相当困難になっているというふうに思っております。そこで、次に移りますが、先ほど来言っております政府の重点支援交付金の対象事業の中に、中小企業、商店街などに対しても入っております。エネルギー価格や食料品価格等の物価高騰に対する支援があるようであります。市としては、現在、重点支援交付金について、どのように把握し、事業の展開を考えているのか伺います。

質問　松浦敏司

ぜひ、必要な対応をしていただきたい。次に、中小・小規模事業者をはじめ、市民の市民税、国保料などの滞納相談についてであります。中小・小規模事業者の経営状況は、前段でも申しましたが、私の知る限りでは、中小・零細業者は、この物価高騰で厳しい経営を余儀なくされているというふうに認識しております。そこで、現在、市税関係の滞納状況、これは個人、法人ともですが、この状況について伺います。

質問　松浦敏司

変わらないということであります。ただ、こういう中で年末を迎え、そして新しい年を迎えるわけですけれども、経営の悪化の結果として税金や国保料などの滞納も出てくる可能性もあるということで、これは物価高騰によって経営が困難になっているというようなことを考えたときに、この滞納の状況、あるいは税を納めるという点でも、やはりしっかりした相談を受けて、そして、相手の状況にしっかりと応じた対応をすべきだというふうに考えますが、見解を伺います。

質問　松浦敏司

わかりました。ぜひ丁寧な対応をお願いしたいと思います。