通告をしておりました4項目について

質問　近藤憲治

－登壇－ それでは、私からも通告をしておりました４項目についてお伺いをさせていただきます。まず最初に、地域を挙げたデジタルトランスフォーメーションの推進についてであります。少子高齢化と労働人口の減少、そしてコロナ禍に端を発した感染リスクを低減するための非接触型の仕組みづくりとオンラインの活用など、デジタルテクノロジーによる社会の変革、いわゆるデジタルトランスフォーメーションは必要不可欠・不可避であるとともに、行政の効率化とサービス向上だけではなく、地域全体に新たな可能性をもたらすものとして積極的に取り組んでいく認識が必要であります。その点で、９月１日にデジタルファースト宣言を発した当市の姿勢については評価をするところであります。その前提に立ってお伺いをいたします。デジタルファースト宣言以降、当市の各種施策のデジタル化の進捗状況、特に宣言の中でもうたわれていた業務効率化、市民サービス向上、観光情報発信の強化の視点から、検討状況も含めてどのような政策が具体的にどのように変化したか、また変化させようとしているのかを伺います。併せて、当市におけるデジタルテクノロジーによる社会の変革、すなわちデジタルトランスフォーメーションを庁舎内外で強力に進めていくに当たり、デジタル版の総合計画に当たるデジタルファースト推進計画のような全体のビジョンの確立と共有が必要であり、こちらについては既に作業も進んでいるところだと思いますけれども、併せて状況を伺います。

質問　近藤憲治

具体的な政策への落とし込みは予算編成の中でということなので、まだ大きく具体的に見えるものというのはあまりないという御答弁でありました。そして、またあわせて計画については今つくっていますよというお話でした。今、御答弁あったように、全国の各地の自治体ではデジタルトランスフォーメーションを念頭に置いて、地域全体をデジタルテクノロジーで変革していく考え方をまとめるという動きが急速に広がってきております。各地のデジタル系の計画を概観いたしますと、特徴といたしましては、行政内部でのＤＸと地域全体のあらゆる政策のＤＸを同時並行していくという考え方が多いです。行政機関だけでデジタルトランスフォーメーションするのではなく、地域のあらゆる課題をデジタルテクノロジーで解決していくというビジョンを示すことが大切であります。例えば、交通、子育て・教育、健康・医療、障がいのある方への配慮、環境・エネルギー、防災・減災、にぎわいの創出、地域産業の振興などにもデジタルテクノロジーを組み合わせて、よりよく変化させていこうという計画を各地で策定をしています。こういった視点は、先ほどの答弁にもあったＤＸ推進計画の中でデジタルファースト宣言の理念を具現化するための当市の計画として盛り込まれていくものと勝手に想像はしていますけれども、現状の検討状況と重視している論点があれば併せてお示しをいただきたいと思います。

質問　近藤憲治

そこは認識を共にできたものと受け止めさせていただきました。あわせて、昨今ＳＤＧｓやカーボンニュートラルの視点から、このデジタルトランスフォーメーションをグリーントランスフォーメーションへと昇華させていくべきなのだという考え方も定着しつつあります。つまりデジタルテクノロジーの活用で生産性を上げることで低環境負荷社会も同時に実現していこうという考え方であります。簡単な部分で言いますと、ペーパーレスでありますとか、資源利用の抑制、また高度な部分では労働生産性の向上とエネルギー効率の変革等がございまして、カーボンニュートラルやＳＤＧｓの達成に貢献していこうという考え方であります。当市の策定する、先ほどＤＸ推進計画という言葉がありましたけれども、この計画にもこのＤＸからＧＸへという視点を盛り込んでいただく必要があると考えておりますけれども認識を伺います。

質問　近藤憲治

ここは折に触れて、あわせて議論も今後もさせていただきたいと思いますが、できれば最初から入れていくほうが計画の精度としては高くなるのかなというふうに思いますので、あわせてこれからも議論をさせていただければと思います。続いて、行政内部の業務効率化と働き方改革、市民サービスの向上、そしてＥＢＰＭ、エビデンス・ベースド・ポリシー・メーキングという考え方を具体化する取組としてのＤＸについてお伺いをいたします。行政組織内部のＤＸについては国としても既に指針を示しておりまして、全国の自治体でもおおよその方向性は共通をしております。その内容は、手続のデジタル化による利便性の向上、官民データの容易な利用、マイナンバーカードの普及・活用、デジタルデバイド対策、情報システムの規格の整備と互換性の確保、ＡＩやＲＰＡなど先端技術の活用、そしてデジタルテクノロジーを活用した新たな価値の創造という論点に収れんしてきているように見受けられます。当市がこのデジタルファースト宣言に基づいて策定をする自治体内部のＤＸに係る方針にはこういった、今述べた論点が盛り込まれているのか。また、そういった論点に対して、どのような評価指標とスケジュール感で進めていくかまで、これ計画で明らかにしていく必要がありますけれども、現在の検討状況を伺います。

質問　近藤憲治

これもこれから具体化をしていくというようなニュアンスのお話でしたので、具体的に出来上がった段階で議論もさせていただきたいと思いますけれども、ここで次の項目に行きますけれども、自治体のＤＸと地域のあらゆる課題解決に資するＤＸを同時並行で進めていくために、大きく手を打っていくべきであるという御提言を少しさせていただきたいと思います。極めて早いスピードで進化するデジタルテクノロジーを政策に応用しつつ、地域の課題解決や市役所組織の変革を進めていくに当たり、国も外部人材の活用を推奨していますが、自治体としてさらに踏み込んで世界レベルのプレーヤー、いわゆるメガプラットフォーマーと連携を深めていくべきだと私は考えています。餅は餅屋ということわざがありますように、我々の想像を超えた技術が様々な社会の変革、よりよい社会の実現をもたらしている例を数多く既に聞いております。自動運転の実装による公共交通の利便性の向上、ＡＩによる地域内議論の論点整理と合意形成、人口過疎地へのドローンを使った医薬品や生活必需品の配送、国政や地方選挙でのインターネット投票の導入、人工衛星の画像データを活用した水道管の漏水箇所の精緻な把握など、今まで、本当にそれができるのですかというようなことが国内外で既に実装をされてきています。国内においては、自治体がグーグルやマイクロソフトといったメガプラットフォーマーと連携をして地域の課題解決や行政の組織変革に進んでいる例も増えてきました。連携の仕方も多様であります。教育や防災、観光振興などテーマ別の連携から地域全体のスマートシティ化での連携といった大枠のものまで、地域の実情を反映した形態が全国各地で既に見られてきています。また私自身もこういったメガプラットフォーマーの方々と直接お話しする機会もございますけれども、共通しているのは人口減少地域の課題解決をテクノロジーで実現できれば、それは今後人口減少局面に入る世界各地の未来の在り方を示す一つのモデルとなるという考えを持っている点であります。人口が減った社会をどう維持していくのか、その未来を示す取組であるとの認識に立って、当市もメガプラットフォーマーなどとも明確な形の連携を取り、地域を挙げたＤＸを進めていただきたいと思います。この点については、できないという前提ではなく、どうやったらやれるかを念頭に強力に進めていただきたいと考えますが認識を伺います。

質問　近藤憲治

そういった形のつながりが既にあるという御答弁だと思いました。それぞれの事情はありますので、公にできること、できないことあるかと思いますが、例えば福岡県の久留米市は教育分野でグーグルと組むということを明確にうたって政策を推進をしています。今後様々な施策を具現化する上で、そういったメガプラットフォーマーの知見をより具体的に生かしていく仕組みというのは必要になってまいりますので、そこは改めて折に触れて議論をさせていただきたいと思いますし、市民の皆さんにもこういった変化がプロフィットとなって私たちに返ってくるのだなというのを実感していただくような施策の推進を望みたいというふうに思います。次に、地域課題の解決に資するデジタルトランスフォーメーションという視点でお伺いをいたします。今後の人口減少や労働人口の減少を前提として、行政のデジタル化だけでなく、地域のあらゆる産業にデジタルテクノロジーによる生産性の向上を働きかけ、網走市全体の持続可能性の確保に力を入れていくべきであります。しかし、現状は地域の様々な産業を担っている方々とお話をすると、具体的に何をやったらいいのですかという声が多く聞かれる状況であります。そこで、地域を挙げたデジタルトランスフォーメーションを推進していくために、産官学が連携をしたＤＸ推進協議会、これは仮称でございますけれども、のようなプラットフォームを設置する必要があると考えますけれども、市としての認識お伺いいたします。

質問　近藤憲治

意見交換に努めるということなのですけれども、こういったプラットフォームの必要性についてはどういう認識をされているのか、改めて伺います。

質問　近藤憲治

必要性は認識しているのだけれどもありようを考えたいというようなニュアンスで、はい、受け止めさせていただきました。最後に、地域におけるデジタルトランスフォーメーションを推進するために、これは９月の定例会の一般質問でも少し議論をさせていただきましたが、地元でのデジタル人材の育成、それから外部からのデジタル人材の誘致のためのテレワーク拠点の整備やシェアオフィスの開設を望む声が地域内である中、国の地方創生テレワーク交付金の活用をしたいという相談を複数受けております。国としても100億円の予算を組んでおり、強力にこちらも進めていきたいというメッセージを各地方自治体に送っておりますけれども、交付金の活用を念頭に置くと、必要不可欠なのが当市として地方創生テレワーク推進実施計画があるかないかという部分であります。これはほかのデジタル系の計画であります。先ほどＤＸ推進計画というフレーズも出ておりましたけれども、こういった計画類の策定とともに各種施策の落とし込みにも関連する実施計画も同時に検討を進めていただきたいと思います。簡単に言いますと、地方創生テレワーク推進実施計画がないと、国の地方創生テレワーク交付金が得られないというスキームになっていますので、地元でやりたいのだけれども申請できないという状況が既に現出をしております。地域で既に芽吹いている様々な動きをスピード感持ってバックアップしていくべきだと考えますけれども認識を伺います。

質問　近藤憲治

今活用について検討するということはこういった地方創生テレワーク推進実施計画をつくる方向で考えていくというニュアンスが含まれているということでよろしかったですか。

質問　近藤憲治

デジタルトランスフォーメーションについて様々な施策についてお伺いをさせていただきました。網走市はかなり早い段階でデジタルファースト宣言もして、様々な施策にデジタルテクノロジーを活用していこうという大枠の意思表示はされているというふうに思います。あとは、この意思表示を具体的な施策に落とし込んでいく作業が必要だと思っておりまして、そこは新年度予算の編成で行っていくということが冒頭の答弁にありましたけれども、ちょっと最後に市長に大枠のお考えだけ伺いたいのですけれども。デジタルファースト宣言のファーストは政策としての優先順位を上げるというニュアンスとともに、ファーストというのはスピードも速いという意味がございます。周りの自治体、全国の自治体見ますと、相当なスピードでデジタルテクノロジーの活用を進めている自治体と、何をやったらいいのだろう、国の動向を見ながら進めようみたいな感じでじわじわとやっているところと二極化しているように私は感じています。網走市はやはりデジタルファースト宣言をいち早くやっているわけですから、具体的な施策への落とし込みもスピードを上げて進めていただきたいというふうに考えておりますけれども、最後に市長の決意を少しお伺いをさせていただきたいと思います。

質問　近藤憲治

それでは、続きまして次の質問に移らせていただきたいと思います。