みんなの議会

網走市議会 令和4年第4回定例会 2022年12月13日

市長選挙の中身そのものについて

2022年12月13日、網走市議会の一般質問で、近藤憲治議員が「市長選挙の中身そのものについて」質問し、選挙管理委員会事務局長 高井秀利、市長 水谷洋一、学校教育部長 田口徹、観光商工部長 伊倉直樹、社会教育部長 吉村学、企画総務部長 秋葉孝博、健康福祉部長 桶屋盛樹、建設港湾部長 立花学、副市長 後藤利博が答弁しました。

質問者
近藤憲治 議員
答弁者
選挙管理委員会事務局長 高井秀利、市長 水谷洋一、学校教育部長 田口徹、観光商工部長 伊倉直樹、社会教育部長 吉村学、企画総務部長 秋葉孝博、健康福祉部長 桶屋盛樹、建設港湾部長 立花学、副市長 後藤利博

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 近藤憲治

次に、市長選挙の中身そのものについても伺わせていただきます。今回の市長選挙は適法公正に選挙を行われたか否かについて、市選管の検証を伺います。

答弁 選挙管理委員会事務局長 高井秀利

適正公正な選挙が行われたかについてでありますが、選挙の管理執行上問題は発生しておらず、適正公正な選挙が執行されたと認識をしております。しかし、候補者の選挙運動につきましては、一部不適切な事例が発生したというふうに認識をしております。

質問 近藤憲治

不適切な事例があった。執行そのものは選管として適正に行われたけれども、選挙運動の中で一部不適切な事案があったということですけれども、どのような事案でしょうか。

答弁 選挙管理委員会事務局長 高井秀利

選挙運動での不適切な事例でありますが、公職選挙法で認められる方法以外で選挙運動用のビラが頒布された事例が発生をしております。

質問 近藤憲治

選管としてもその事例は把握をしているということであります。では、なぜそのような事例が起きてしまったのか、そのような事例を未然に防ぐ取組等はどのようになされたのか、お伺いをいたします。

答弁 選挙管理委員会事務局長 高井秀利

未然に防ぐ周知といたしまして、立候補予定者説明会で配付した網走市長選挙立候補届出の手引に、候補者注意事項として選挙運動用ビラについても記載し説明を行っております。ただ頒布方法につきましては、新聞折り込み、候補者の事務所内、個人演説会の会場または街頭演説の場所における頒布の方法に限られると記載をしていたため、誤解をされて頒布されたものと認識をしております。

質問 近藤憲治

今の答弁だと、選管としての説明がまずかったので誤解を招いたという答弁に聞こえるのですけれども、私はそうは思いません。我々も当然選管からの説明を受けて選挙運動に臨むわけですけれども、その説明の内容というのは極めて精緻でわかりやすいものであるというふうに受け止めています。公職に挑む者は当然公職選挙法をひもといて、何が適法で何が違法か等を把握した上で出馬をするわけでありますから、説明の仕方が誤解を招いたという答弁、ちょっと私は違うのではないかと思いますけれども、改めて答弁伺います。

答弁 選挙管理委員会事務局長 高井秀利

議員御指摘のとおり、選挙運動は公職選挙法を十分に理解した上で行っていただくことが前提でありますけれども、立候補に係る手続、届出書及び添付書類の記載などは大変難しいものでありますことから、不明な点は選管に確認していただくなど、適正に選挙運動が行われるよう周知を図ってまいりたいというふうに考えております。

質問 近藤憲治

選管としては適正な職務を遂行されているというふうに私は受け止めていますし、今回の件でも遂行されていたと思うのです。問題があるのは陣営なのですよ。これは実は請願が出て請願の議論もありましたけれども、何かその中のやり取りでフリーペーパーなのか新聞なのか判然としなかったみたいなことをやり取りされていたケースもありますけれども、それは私からすると言い訳でしかないと思います。やってはいけないことだった。それはやはりその陣営内部できちんと検証されるべきだし、反省をされるべきだというふうに思います。そこについて、直接の当事者であるのは市長だと思いますので、この件についてはどのような所感をお持ちなのでしょうか、お伺いいたします。

答弁 市長 水谷洋一

-登壇- 今、近藤議員からお話のございました、選挙用ビラについてでございますけれども、当陣営におきまして、配布につきまして新聞折り込み等に該当しない新聞折り込みと誤解をいたしたために頒布をされたものと、このように伺っております。私自身、候補者として選挙中、これを一つ一つチェックをしておりませんでしたことから確認がなされておりませんでしたが、この新聞折り込みの中にフリーペーパーが該当しないといったことが陣営の中で、この認識が共有されていなかったことも事実でございますので、誤って配布をしてしまったものと、このように思っているところでございます。このことにつきまして、選挙管理委員会から陣営に対しまして注意があり、また警察のほうからも厳重な注意があったところでございます。いずれにいたしましても、新聞折り込みという説明の中にフリーペーパーということの文言が書かれておりませんことから、大変誤解をしたことでございますので、今後につきましてはこうしたことがないように注意をしてまいらなければならないと、このように考えているところでございます。

質問 近藤憲治

そういった誤解を基になされてしまったことであって、今後気をつけるということでありました。選挙管理委員会としては、随時お問合せには答えるというスタンスであるというのは、さきの答弁でありましたので、そこはわからないことは常に確認をしていくということも必要なのだと思います。あわせてもう一つ、請願第42号の中で議論になっていた点についても、1点触れさせていただきます。コミュニティーFM、いわゆるFMあばしりの運営会社役員またパーソナリティーが特定の陣営に強く関わっていた、また運営会社の役員の方については選対本部の役員も兼ねていたということであります。請願の際、私は委員外議員でありましたけれども、この問題も非常に大きな問題をはらんでいると思っています。大きく申し上げますと、政治とメディア、選挙とメディアの関係性であります。この点について、もう歴史を遡れば数多くの国々で問題になっています。というのも、やはり政治を動かす側、また権力を持つ側というのはメディアを使って市民や国民の意識をコントロールしたいという思いに駆られるわけであります。その結果として何が起きているかというと、我が国周辺の独裁国家や専制国家の状況を見ればわかることであります。ですから、我が国は放送法や電波法を策定をする中で、放送の構成の中立性また放送を行う事業者の中立性や公正性を担保せよということをしっかりと定めているわけであります。また電波というのは特に公共財でありまして、総務省から割り当てられるものでありますから、その電波の独占的な使用ができる場合には、それは当然公正中立な中身でやってくださいねということを、事業者と総務省の間で約束をするというものになっています。そういった全体図から考えると、今回この網走の事例、発生してしまったことというのは、私は大変深い問題をはらんでいると思っております。そういう点では、個人が時間外でやったからいいんじゃないかとか、もともとそうだったからいいんじゃないかと様々な話がありますけれども、ここは、襟を正していただく必要があります。何でそんなに言うのという問合せも一方では頂きます。これは大問題だと考えている方もいらっしゃいますけれども、何でそれが問題なんですかという問合せも頂いたので、あえてここで触れさせていただきたいと思います。武蔵大学の社会学部メディア社会学科奥村信幸教授という方がいらっしゃいます。この先生はジャーナリズムや政治とメディア、メディア倫理や法制について、メディア法制について研究をされている先生でございます。この先生が2008年に「メディアを監視する社会的な必要」という論文を出しています。この論文の中で、今私がるる述べた権力とメディアが癒着をしないように、メディアの側からも一定の線引きをしなきゃならないのですよということを論文として書かれているわけであります。この中で、ジャーナリズムの原則、つまりそのメディアを支えているのはジャーナリズムであるというふうにこの先生は立っているわけなのですけれども、メディアというのはこういうふうに運営されるべきだという9の原則を論文の中で紹介されています。まず一つ目は、ジャーナリズムの第一の責務は真実である。そして二つ目は、まず市民に忠実であるべきである。三つ目に、その本質とは検証を実行できる能力である。四つ目に、それに携わる者は取材対象からの独立を維持しなければならない。五つ目に、独立して権力を監視する機能を果たさなければならない。6番目に、公共の問題に関する批判や歩み寄りを行う討論の場を提供しなければならない。7番目に重大な出来事を興味深く社会的に意味があるものにするよう努めなければならない。8番目に、ニュースをわかりやすく偏らないものに保たなくてはならない。そして最後に、それに携わる者が自らの良心を行うことを許されなくてはならないということが書かれています。この考え方というのは広くアメリカのメディアでも共有されているものだそうです。そう考えますと、今回のこの網走で起きた事案というのは、時間外だから関係ないとか、個人の自由だからというレベルではないのです。放送に携わっている者が負わなければならない社会的な責務と使命を自覚していただければならない事案であったと受け止めています。あわせて、今後FMあばしりに対して公金を支出する、つまり広報費や様々な取組のPRにFMあばしりの協力を仰ぐために公金を支出するに当たっては、その放送局が本当に公正中立な放送をしているのか。どなたかの政治的な意思によって左右されてしまうような放送局なのではないかという疑念をこのままだと持たれてしまうということであります。そうなった場合には、当然この議会の中でその支出を適正なのかという議論がまた起きてしまうわけなのですよ。だから、そういうことを避けるためにも、今回の事例はきちんと検証し線引きをし、何が望ましくなかったのか、そしてまた、こういった批判や指摘、疑念を持たれないためにはどういったことが必要なのかということを考えていく必要があると私は考えています。市長はどのように、この事案に対してお考えをお持ちですか、伺います。

答弁 市長 水谷洋一

事前に通告がございませんでしたが、お尋ねでございますのでお答え申し上げたく存じます。今、お問合せの件にございましては、先般議会において請願を受ける形で御審議をいただいているものと認識をしているところでございます。ただいま、近藤議員から御議論いただいている趣旨のものがあると存じておりますが、今回の選挙戦におきましては、法律の範囲内で選挙活動が行われているものと考えております。ただ、今、近藤議員からの御指摘があったものについて、御意見、御助言があったものと受け止めさせていただきたいと、このように考えているとところでございます。

質問 近藤憲治

この項目だけで長々と論争するのはあまり議会としても望ましくないなと私は思いますので、今、市長の御答弁で、御助言として受け止めたということでしたので、今後何らかの思考が、考えを巡らせるというプロセスが理事者側、またそして市長の中で行われると期待をしたいと思います。次の項目に進ませていただきたいと思いますけれども、投票率の向上に向けた今後の取組であります。網走市議会としては毎年、桂陽高校の3年生と意見交換会を行っているのですけれども、オンライン投票をやってほしいんだという要望を毎年のように受けます。それはグループ討論するほぼ全てのグループから出てきます。そういった点では、今回のこの低投票率という経験を基にして、今後どのような取組が必要であると考えているのか、具体的にどのようなアクションを起こしていくのかを伺います。

答弁 選挙管理委員会事務局長 高井秀利

有権者の皆様に選挙への関心を高めていただくため、様々な啓発事業を行っております。その内容といたしましては、市役所本庁舎前の投票啓発看板の設置、新聞等への公告掲載、啓発ポスターの掲示、広報あばしりによる選挙期日前投票期間等の周知、大型スーパー前での街頭啓発、投票日前日、当日の広報車によるアナウンス、市公式サイト、テロップつき自動販売機による周知、成人式、今年は二十歳の集いとなりますけれども、成人式での啓発資料の配布などを実施して、選挙への参加を呼びかけております。また、本年7月に執行されました第26回参議院議員通常選挙より、エコーセンターに臨時期日前投票所を開設し、高齢者や障がい者の方にも利用しやすい投票環境の整備にも努めております。今後、市公式サイトに加えて市公式LINEの活用した啓発なども検討し、引き続き積極的な情報発信に努め、選挙の周知に取り組んでまいりたいと思っております。

質問 近藤憲治

これ様々な取組ができるかと思います。一例であると、期日前投票のPRを地域の高校と一緒になって行っている自治体もございますし、ツイッターなどのSNSを用いて、期日前投票の投票率を毎日市民の皆さんにお示しをしている自治体もございます。さらなる工夫がまだまだできるなと考えておりますが、一方で、期日前投票が始まるとオペレーション自体に選管の人手が割かれるために、手が回らないという状況も拝察されます。期日前投票の投票率が毎日のようにリアルタイムで更新されていくと、意外に皆さんいってらっしゃるのだなとか、まだまだ行かれてないのでみんなで声かけ合おうよみたいな取組ができるのですけれども、なかなか選管オンリーでやるというのは難しそうな印象も持っています。そうなってきますと、広報広聴係がその発信の部分だけ引き受けて、毎日投票時間終了後に選管に聞き取って発信するというようなことでも十分にできるのではないのかなと考えております。選管単独で投票率向上に努めていくのではなくて、これは全庁的に、特に情報発信部門を持っている企画総務部も含めて取り組んでいく必要があると考えますけれども、認識を伺います。

答弁 選挙管理委員会事務局長 高井秀利

選挙の啓発事業につきましてはさきの質問でお答えをしておりますが、1人でも多くの有権者に投票していただくためには、選挙管理委員会単独の取組にとどまらず、他部署と連携した選挙啓発や投票環境の整備などにも取り組む必要があるというふうに認識をしております。

質問 近藤憲治

最後に、投票率の件ではオンライン投票の方向性について伺います。先ほど桂陽高校の3年生の生徒さんから毎年言われているのですという話とともに、よく事例として御紹介をさせていただいていますが、茨城県つくば市ではスーパーシティ構想に基づいて中高一貫校の生徒会選挙で、スマートフォンを用いたオンライン投票の実証実験が行われていますし、先月は全市民を対象にした住民投票を想定した実験などが既に繰り返されております。また、再来年の市長選挙、市議会議員選挙の公職での実装も既に宣言をされて動き始めているというところであります。本来、オンライン投票を実現した上でのメリットというのは、このつくば市のような大都市部ではなく、投票所を十二分に用意できない過疎地や広大な面積の自治体にこそメリットが大きいと私は考えております。ですので、当市のような環境の地域が率先して実験を行い、全国に範を示していくような姿勢が望ましいと考えております。過去にも、この点では議論をさせていただいておりますけれども、それ以降の検討状況や、そこから得られた知見、今後に向けての意欲を伺います。

答弁 選挙管理委員会事務局長 高井秀利

選挙は国民が政治に参加する最大の機会であり、民主主義の根幹をなすもので、住民の様々な意見や要望は選挙で選出された代表者によって、国や地方の政治に反映をされなければなりません。国や地方の政治が私たちの意見や要望を踏まえて適正に行われるためには、選挙に関する事務の管理執行は瑕疵なく行わなければならず、そのために憲法及び公職選挙法には選挙制度に関する六つの基本原則が定められております。議員御指摘のとおり、インターネット投票は投票率向上が期待される取組の一つであると認識をしておりますが、実現するための条件といたしまして、確実な本人確認の後に1票分だけの投票を認める不正投票防止や投票データの改ざんなどを防ぐ不正集計防止、本人の自由意思に基づく投票内容の秘密保持を同時にクリアをしなければなりません。現在、国による在外選挙インターネット投票システムの技術的検証及び運用等に係る調査研究が行われ、また、つくば市をはじめとして各地で実証実験が行われていることは認識をしておりますが、インターネット投票の実現に向けましては、システムの安定的な稼働や法整備が大前提になると考えておりまして、現時点では実証実験などを行うことは考えてはおりません。

質問 近藤憲治

それでは、この点についてはまた折に触れて議論させていただきたいと思います。最後の3項目めです。市政運営についてであります。これは広く市長選挙で水谷市長は公約として掲げられた点から掘り下げてまいりたいと思いますが、各種公約の実施手法や実施時期、考え方、財源、具体的スキームについて明らかにされたいと思います。特に、議論の集中した学校給食の無償化、それからインバウンドの誘致、市民会館と総合体育館の今後の検討について明らかにされたいと思います。

答弁 学校教育部長 田口徹(学校教育部長は2023年3月まで)

学校給食無償化の実施手法等についてでありますけれども、網走市立小中学校に通う児童生徒の保護者を対象としまして、令和5年4月開始に向けて準備を進めております。具体的なスキームとしましては、1月に開催する網走市学校給食運営委員会での協議検討により決定される1食当たりの標準単価を基に、六つの調理場ごとの児童生徒数に応じた給食供給回数分の金額を学校給食調理場会計に振り込むことを考えております。また、給食食材の発注や支払い、食数管理につきましては、これまでどおり調理場ごとに行うことを考えております。給食費無償化に当たっての財源につきましては、ふるさと寄附基金を想定しているところでございます。

答弁 観光商工部長 伊倉直樹(観光商工部長は2024年12月まで)

観光客の誘致、インバウンドの関係についてでございますが、観光立国推進法の制定後、国を挙げてインバウンド誘致の施策が展開されてきており、日本国内の人口減少が進む中で、観光客のインバウンド比率は今後も伸びていく可能性が高く、当市においても観光客のうちインバウンドの占める割合が高まってきております。持続可能な観光地として生き抜いていくためには、インバウンド誘致を含め国内外の観光客を同時並行的に誘客していきたいと考えております。議員御指摘のとおり、これまでにも海外での戦乱や感染症、経済情勢といったカントリーリスクなどにより、インバウンドが激減したという実態もありますので、国内観光客の誘致もしっかり行っていくべきであると考えております。国内客の需要をしっかり取り込むことにより、航空路線の定着にもつながっていくものと考えており、国内の最大マーケットである関東圏だけではなく、関西圏からの誘客についてもさらに強化してまいりたいと考えてございます。また、インバウンドの誘致は国内客の誘致に比べ、一層周遊型の提案が効果的であると考えられていることから、東北海道の自治体などと協議し、引き続き台湾を中心としながら、現状では香港や中国といったこれまでのターゲット国については国の情勢を注視し、例えば現在ひがし北海道DMOがリサーチしている東南アジア諸国に対して、広域連携によるプロモーションを検討してまいりたいと考えてございます。

答弁 社会教育部長 吉村学(社会教育部長は2024年12月まで)

市民会館と総合体育館の件でございますが、市民会館は築55年、総合体育館は築46年を経過いたしまして、また耐震上の課題を有していることから、建て替えを含めた施設の在り方の検討が必要と認識をしております。施設の在り方につきましては、現在、社会教育委員による社会教育施設の在り方の調査研究会において協議が進められており、先進の視察などを行いながら、来年6月頃をめどに意見をまとめ提言いただけるものと伺っております。社会教育委員の視点から頂いた提言を参考とさせていただき、今後、市の様々な政策との整合性、並びに社会教育施設等の審議会、幅広い市民からの意見、提案集約など等を進めていきたいというふうに考えているところでございます。

質問 近藤憲治

すみません。ちょっとまず総論的な感じでまとめて聞いてしまいましたので、ここからは学校給食の無償化について伺ってまいります。学校給食の無償化については、今財源のお話一部ふるさと寄附とおっしゃられていましたけれども、これ、そもそも実施する以上、恒久的に実施する政策にするというのが前提だと思いますが、ふるさと寄附を財源にするとした場合の持続可能性についてはどのように認識されているのか伺います。

答弁 学校教育部長 田口徹(学校教育部長は2023年3月まで)

ふるさと寄附につきましては、現在のところ、国の施策として継続されるものと考えております。

答弁 企画総務部長 秋葉孝博

今財源はふるさと寄附、これを積み立てた基金を財源としたいというお話をさせていただきました。これが恒久的な財源かどうかという議論になりますと、決してそうではないと。地方財政計画の中でうたわれているのは地方交付税と地方税に限りますから、ただこうした財源ではなかなか事業はやっていけないと。ただ今年度末で、失礼しました、前年度末の基金残高として約30億円の基金残高としてありますので、これを有効に活用してまず事業を開始したいと。このふるさと納税自体が今すぐに制度が見直されるという状況にはありませんが、こうしたことがもし仮になるようなことになれば、その基金残高をもって年度、何年間はまだ時間としては猶予がございますので、その中で事業の取捨選択をやっていかなければならないと、市民には期待の大きい事業だというふうに認識をしております。

質問 近藤憲治

当面はふるさと寄附金を積み立てた基金で行くけれども、長い目で見たときには様々なやり方考えますという答弁だったと思います。そこは理解しました。あわせて、給食に関してですけれども、食というのは人の体と心を育み健康な生活を送る上で不可欠な要素でありますけれども、大人、我々も含めて我が国の食というのは極めて危機的な状況にあると認識をしております。学校給食は単なる無償化ではなくて、食材の安全性の確保、さらに子育て世代の市長が活躍されているようなまち、大阪府の泉大津ですけれども、食材のオーガニック化に踏み込んでいるような例も増えてまいりました。給食に用いる食材の地元化やオーガニック化、大阪の泉大津の事例ですけれども、なかなか地域内ではできない、食材が満足にそろえられないという例もあるので、和歌山県内の自治体と連携をして、給食用の安全な米の生産を働きかけ、年間まとまった数量を市場価格よりも高く買い上げることを前提にして生産してもらう地域連携を始めております。この取組は子供たちに安心・安全な給食を安定的に提供する仕組みを確立しただけではなく、結果的に過疎地の休耕田を活用する動きにもつながっており、食糧生産のみならず農地の保全や過疎地の振興にもつながっております。給食は、単なる無償化という単純な話ではなく、地域の次世代を担う子供たちに、いかに心身と心を育む食材を提供できるかというところまで意識を広げた取組を望みますけれども、単なる無償化ではないという認識に立っているのかどうか伺います。

答弁 学校教育部長 田口徹(学校教育部長は2023年3月まで)

学校給食の食材につきましては、現在も地場産、道内産を優先的に取り入れており、これからも同様に取り組んでいくものでございます。また、関係機関の御協力と連携によりまして、網走市ならではの海の幸、山の幸を使ったふるさと給食をはじめ、本年度はこれまでの行者菜やあばしり和牛に加え、ホタテ、ホッケ、タコなどを利用した給食の提供、さらには学校の栄養教諭はもとより、生産者による特別授業の実施により食育の充実に努めているところでございます。地場産食材のみの調達は大量の食材確保と価格の抑制が必要であり、安定的に給食を提供するためには、これらの条件を満たすことができる流通経路が確保されていることが重要でかつ課題となりますが、可能な範囲で地場産、道内産の食材を活用し、安心・安全でおいしい給食を安定的に提供するとともに、今後も学校における食育を推進してまいりたいと考えております。

質問 近藤憲治

原則論は今の答弁に理解するのですけれども、私が今事例として御紹介した産地間連携というものに対しての評価、認識を伺っています。

答弁 学校教育部長 田口徹(学校教育部長は2023年3月まで)

地域として産地間連携をと、特に取り組んでいるというものはないというふうには考えておりますけれども、現在の給食においては道内産の食材も活用しておりますので、道内各地の地域の食材を利用して、食材の確保に努めているところでございます。

質問 近藤憲治

道内の食材をなるべく使うことで、そういった地域性のある食材を提供できているという答弁として理解しました。あわせて、大阪の泉大津のやり方のような産地間連携で考えますと、これ別に別のまちじゃなくてもよいと思っています。給食での定期的、安定的な食材買取りを前提とした農業の振興で考えますと、網走市、当市においては生産が停滞してしまったもち麦について、地元である一定量を生産していただくのによい仕組みではないかと考えております。給食における地場産食材の確保を地域の生産者の振興や多品目栽培への道を開く枠組みとして活用する認識の有無についてもお伺いをいたします。

答弁 学校教育部長 田口徹(学校教育部長は2023年3月まで)

給食で定期的、安定的に食材を買い取り農業振興を図ることは、大量の食材確保、地元での地産地消、及び食育の観点から大変興味深いものと思っております。今後、関係機関や庁内関係課とも連携しまして、もち米も含めた地場産食材の一層の……、失礼しました、もち麦ですね、すみません。もち麦を含めた地場産食材の一層の活用促進について検討し、可能な範囲で地場産食材を用い、安心・安全でおいしい給食を安定的に提供してまいりたいと考えております。

質問 近藤憲治

認識は共にさせていただけたものと受け止められました。あわせて、市長は告示前の公開討論会、これは民間団体の方が開かれたものでオンラインでも配信されておりましたが、公開討論会の席上で、学校給食以外の給食も無償化する、それはすなわち幼稚園や保育園のことなのかなというふうに聞いたのですけれども、そういったニュアンスの発言をされておりました。認定こども園も含めて、どのようなスキームで給食の無償化を実施するのか。これ運営主体が民間もございますので、いわゆる公立学校とはまた違うわけなのですけれども、そもそも可能なのか。想定される予算規模、財源、手法、実施時期について明らかにされたいと思います。

答弁 健康福祉部長 桶屋盛樹(健康福祉部長は2023年3月まで)

幼稚園、保育園、認定こども園における給食の無償化についてでありますが、提供自体は各園が提供しておりますので、その体制は変わりはありませんが、これまで保護者から徴収をしていた主食、副食の提供に伴う給食費を徴収しない方向といたしまして、民間施設に対しましては、施設型給付費に無償化に要する費用を上乗せ給付し、公立施設につきましては、保護者からの徴収金を財源としておりました食材、賄い材料費を市が負担することで考えているところでございます。主食と副食を無償化した場合の予算規模につきましては、約7,850万円が見込まれますが、先ほどの給食と同様、ふるさと寄附基金を財源といたしまして令和5年4月から無償化を始めたいというふうに考えてございます。

質問 近藤憲治

考え方としては理解をさせていただくところですけれども、予算案が出てからのまた議論だと思います。次に、インバウンドの誘致で、冒頭観光商工部長から答弁ありました。インバウンドの誘致は確かに各自治体力入れようとまた頑張り始めているのですけれども、一方で、コロナ禍やその後のウクライナ戦争で我々が学んだことというのは、インバウンドの誘客は感染症の世界的蔓延や戦争によってすぐストップしてしまうということであります。また円安基調の中で我が国の土地や企業の価値が総体的に目減りする中で、外資獲得のためのインバウンド誘致に頼り過ぎると、結果的には地域の自主性や独自性、歴史文化が侵食されていってしまう例も沖縄や北海道内の他地域で散見されるようになってしまいました。以上の点を考慮すると、様々なリスクをはらむインバウンドの誘致以前にまず力を入れるべきは、国内の観光客にさらに来訪していただくという仕掛けづくりだという考え方を持っておりますけれども、そこについては、冒頭答弁があって、インバウンドと国内客同時並行でやるのだということでありました。あわせて、国内客そしてまたインバウンドも誘客していくんだとなると、両方やらなければいけないことは共通していまして、マーケティングであります。網走がどう見られて、来訪客は何を欲していて、実際に来訪したときに何に喜んで何を残念がって、そして次回は何を期待しているのか。こういったニーズや意識に積極的にアンテナを張る必要がございます。そのために、当市はデジタルファースト宣言をしているはずでございますけれども、この間、デジタルマーケティング的な手法が活用され、観光政策の立案に生かされたケースは存在しているのかを伺います。また、うまく活用されていないのであれば、その原因も明らかにされたいと思います。

答弁 観光商工部長 伊倉直樹(観光商工部長は2024年12月まで)

観光客誘客におけるデジタルマーケティングの活用についてでございますが、現在観光課ではデジタルファースト宣言の下、関係人口創出の取組として、観光ウェブサイトのリニューアル、観光PR動画の製作を行っており、観光ウェブサイトは流氷観光シーズン前にリリースできるよう進めております。また、観光PR動画は製作途中ではございますが、年明けから春シーズンの観光PRとしてSNS広告配信に活用してまいりたいと考えております。これらの観光ウェブサイトへの流入やSNS広告での配信により得た視聴結果など、蓄積したデータを基にターゲットの最適化を行い、エビデンスに基づいた観光施策を展開してまいりたいと考えております。現状、デジタルマーケティング的な手法を活用した観光施策といたしましては、コロナ禍で実施したOTAの誘客促進策において、OTAが持つビッグデータを基にOTA会員へのダイレクト電子メールやディスプレイ広告による事業PRを実施しております。本事業による実績でございますが、OTAのマーケティング担当者からは、通常地域特集ページのビューの数は1か月で1万ビュー程度が平均値ということですが、当市の施策におきましては2か月間で約13万ビューという、OTAの中でもかなりのよい成績を残すことができました。議員の御指摘にもございますように、デジタルマーケティングの視点を取り込み、網走に興味を持ってもらい、来訪へつなげる効果的な観光施策を実施してまいりたいと考えてございます。

質問 近藤憲治

次に、観光地として選ばれるということで、ローコストキャリアの就航はもはや必須の要素となっています。コロナ禍に国際線を飛ばせなかったピーチ・アビエーションが女満別空港に成田線及び関西線の開設、判断してくれたことというのは大変ありがたいことでございました。しかし、水際緩和のタイミングから早速成田線は繁忙期のみの運航形態となってしまっております。これは通年の誘客を図る、さらにインバウンドの乗継ぎに女満別空港へという需要を取り込むという点で、大変残念なことでありました。なぜこのようになってしまったのか、経過を明らかにされたいと思います。

答弁 観光商工部長 伊倉直樹(観光商工部長は2024年12月まで)

ピーチ路線が季節運行となった経過についてでございますけれども、現在の航空ダイヤである2022年冬ダイヤについては、8月中旬にピーチから女満別空港側の各自治体へ説明がございました。説明では、秋以降に出入国が緩和される想定で、コロナ禍で国内線運行に集中させていた機材、マンパワーを国際線に戻す予定であることや、導入を計画していた新機材の受領が遅れる見込みであり、機材計画も変更せざるを得ない状況という趣旨の説明がございました。また、女満別線はコロナ禍で開設した路線であり、現在の環境から路線が持っている実力を発揮できている状況ではないものの、釧路線、女満別線の就航後、東北海道を回遊できる環境ができているので、コロナ収束後は本来の実力を発揮できると想定しているとの見解も示されました。しかしながら、コロナ禍の事業計画では複数の路線で航空頻度や期間を見直すこととなり、女満別-成田線は繁忙期のみの運行になったという経過の説明がございました。

質問 近藤憲治

今説明がありましたけれども、やはりピーチが通年成田-女満別も飛んでいるということが、当地の盛り上げに必要なことでありまして、肝はやはり女満別側、つまりオホーツク地域側の搭乗客をいかに安定させていくかというところにあるのかなと、今聞きながら感じました。そういう点では、前例のない搭乗促進策をピーチに提案していくべきだと考えます。例えば路線限定の乗り放題パス、いわゆるサブスクの発行を女満別空港と関連自治体で後押しし、オホーツク圏域の住民の首都圏や関西に向けた仕事や学業で活用し、さらに都市部からオホーツク圏域へのワーケーション誘致なども期待できると考えます。現にリカレントやリスキリングによる人材育成が国策として行われる流れの中、都市部での社会人向けの大学院や学びのコミュニティーに定期的に参加するニーズは既に存在しており、都市部への通いやすさの確立により、ピーチの搭乗促進だけではなくオホーツク圏域の人づくりにも寄与できるのはないかと考えます。実施に向けた検討を進めるべきだと考えますが認識を伺います。

答弁 観光商工部長 伊倉直樹(観光商工部長は2024年12月まで)

ピーチを通年就航させる搭乗促進策についてでございますが、LCCの航空路線を維持するためには搭乗率の確保が重要であり、議員御指摘のとおり、ピーチの女満別路線については女満別側から搭乗するアウト利用のお客様を安定的に増やしていかなければならないと認識してございます。これまで、ピーチ側と利用促進に向けた取組について協議を重ねておりますが、同社は広告宣伝的に行うセールや旅くじなどで話題性のある取組を通じて、航空会社の認知度、航空地の露出、ファンの獲得を行ってきていると伺っております。御提案のありました路線限定のサブスクについてでございますが、ピーチは対象路線が1か月間乗り放題となる「Peachホーダイパス」の販売を行っており、多くの方が購入抽選の申込みを行い、ピーチ利用者の中で話題となりマスコミ等にも取り上げられております。女満別線限定のサブスクを行うことで、話題性の創出により路線の認知度向上や社会人の学びの機会につなげるだけではなく、女満別側に訪れるワーケーションや滞在型観光の需要創出のきっかけづくりになるものと考えております。本件につきましては、女満別空港整備利用促進協議会で情報を共有し、実施の可能性について、ピーチとも研究してまいりたいと思います。

質問 近藤憲治

観光分野最後です。観光振興施策については、まだまだ例えばデジタル活用による情報の発信ですとか、一度網走にお越しになったお客様の囲い込み、さらにはデジタル活用のマーケティングのほか、例えば絶景サウナなど話題性のある施設の設置促進など、まだまだてこ入れできる分野が多いと考えております。積極的な取組、ポストコロナを見据えて望むところでございますけれども、市として速やかに着手すべきと考えている取組分野について認識をお伺いいたします。

答弁 観光商工部長 伊倉直樹(観光商工部長は2024年12月まで)

新たな観光分野の取組についてでございますが、観光客誘致の取組としては受入環境の整備、観光素材の磨き上げ、情報発信などを含めた話題性の創出、現在実施されている全国旅行支援制度のような助成策などが挙げられます。受入環境の整備や観光素材を磨き上げても、旅行したいユーザーに情報が届かなければ来訪につながりませんし、どんなに情報発信しても魅力的な観光地でなければ来訪につながらず、来訪されたとしてもイメージを悪くするものであり、これらを並行して取り組まなければならないと考えております。旅行会社との意見交換や個人観光客を対象としたアンケートでは、昨今については体験の充実を求める声が多いと認識しております。誘客につながる話題性がある取組として、市内においてはサウナイベントが開催されており、多くの来場者が訪れていることを認識しております。また、この冬から本格稼働をする予定の流氷カヤックも話題となっております。こちらについては、関係者とも協議し、支援を行ってまいりましたが、網走ならではの魅力ある観光コンテンツでありますことから、PRや磨き上げについて、関係者の皆様と引き続き取り組んでまいります。

質問 近藤憲治

次に、この項目の冒頭で伺いました市民会館と総合体育館の今後の検討についてであります。これはの市長選挙の公約にも盛り込まれていたので、きっとスピードは上がって検討されていくのかなと受け止めているわけですけれども、網走市においては消防本部の建て替えが喫緊の課題であるとも受け止めています。市民会館と総合体育館はどのようなタイミングで、またどのような順序で建て替えていく認識でいるのか。先ほど手順については少し御答弁ありましたけれども、伺いたいと思います。また、この二つの体育館と市民会館というのは、文化スポーツ交流、そしてまた地方創生の拠点として活用できるものであり、別個の建て替えだけではなく、機能的な統合なども視野に入れた検討も一考に値するものだと考えております。どのような方向で検討していくのかも明らかにされたいと思います。

答弁 社会教育部長 吉村学(社会教育部長は2024年12月まで)

市民会館と総合体育館につきましては、先ほどもお話をさせていただきましたが、社会教育委員の方の御意見も頂くというようなところで、複合化や多機能化、必要性、規模、そういったところも含めて、社会教育委員の視点からの様々な御提言を頂くとともに、建設時期のお話につきましては、やはり市の様々な政策整合性等もございますので、まず社会教育所管としましては、現行の機能を維持しながらも様々な視点での在り方の検討を進めていくというようなところでございます。

質問 近藤憲治

社会教育審議委員の中での検討、そして議論していきたいということです。そうなってくると市民会館は当面今のまま活用されるということになるのですけれども、少し踏み込みますと、市民会館、もう建設からかなりの時間がたっていまして、ホール、控室、会議室いずれも老朽化が著しい状況です。また利用形態の多様化から現在の控室の数では足りないなど、施設の手落ち感も強まってきています。利用団体からは、ここには芸能人を呼べないんじゃないかというほどの声もございます。後継施設の整備まで時間はかかるというのは、今の答弁から何となくニュアンスとしては承るのですけれども、文化活動を応援したいという市民の力も借りながら、修繕と延命化、市民会館に関して図っていく必要があると考えておりますけれども、認識伺います。

答弁 社会教育部長 吉村学(社会教育部長は2024年12月まで)

議員お示しのとおり、市民会館はもう築55年が経過しておりまして、あらゆる箇所が老朽化している状況にございます。修繕につきましては、必要な箇所については都度最低限の修繕対応を図りながら、市民利用に影響を及ぼさないように対応しているところではございます。ただ、今先ほどお話ししたとおり、施設の在り方について、今議論が始まったばかりというようなところもございます。それまでの期間、これまでどおり最低限の修繕対応を図りながら、利用者の方に影響を及ぼさないように進めていきたいというふうに考えています。またその際には、実際に市民会館を御利用いただく利用者、文化活動団体さんにもいろいろな利用に関しての意見を頂きまして、その期間の維持管理に向けて、プラスになるよう努めてまいりたいというふうに考えております。

質問 近藤憲治

今の答弁で理解をさせていただきました。次に、公約には書き込まれていなかったのですけれども、私はこれ必要なんじゃないですかというのを2点お話しさせていただきます。まず一つは不登校、長期欠席の子供たちの学びの場の確保であります。文科省も学校に行くだけが答えではないという方針を示しています。フリースクールのようなものをきちんと、この網走に迅速に整えていく必要があると考えておりますけれども、その点についての原課の認識を伺います。

答弁 学校教育部長 田口徹(学校教育部長は2023年3月まで)

網走における不登校児童生徒は増加傾向となっておりまして、比較的以前から多い中学生のみならず、最近では小学生も増えているという状況となっています。各学校では日常の児童生徒の変化を注視し、異変を感じたときにはスクールカウンセラーの活用など、早急に対応するなど指導してきております。不登校児に対しては、学校の教室以外の校内においてコーディネーター的役割を果たす教員を中心とした別室授業や、自宅でも対応できるリモート学習など学びを保障するよう指導しております。さらには、希望する児童生徒、保護者には、学校適応指導教室のクリオネ学級を紹介し、不登校児童生徒の居場所である学びの場をつくっていきたいと考えており、議員のおっしゃるフリースクールもその一つになるものと考えております。網走には現在フリースクールが2か所開設の準備をされていると伺っておりますけれども、今後どのような連携を図り取組を進めることができるのか、不登校児童生徒の学びにつなげられるのか、研究してまいりたいと考えております。

質問 近藤憲治

総論としては理解をさせていただきました。今後また議論を深めさせていただきたいと思います。様々具体化していく流れがあるかと思います。次に、市民の重要なインフラの一つでもある生活道路の傷みについても御指摘を頂くことが増えました。これ担当課にお話を伺ってみますと、予算の確保に相当苦慮されているようでもあります。車に乗る市民の目に見えやすいところでもあるほか、健康維持のために歩くお年寄りが増えているからこそ、道路や歩道の維持補修整備のための予算確保は大胆に踏み込んでいくべきであると考えますが、担当課の認識を伺います。

答弁 建設港湾部長 立花学

市民生活に欠かせない道路がひび割れや陥没、平たん性の欠如など、舗装の老朽化が急速に進んでいることは認識をしているところでございます。これまで、道路舗装の改修では路面の老朽化の評価、地域要望など総合的に評価した上で、地域ごとに優先順位を設け、国が進めておりますインフラの老朽化対策による財源などを活用し、対応してきているところでございます。また、車道、歩道の維持補修につきましては、計画的に実施しているところでございますが、安全が確保できない箇所が新たに確認された場合については、緊急に応急補修等により安全な交通確保に努めているところでございます。近年は補修箇所は年々増加していることから、維持補修に係る予算を増額して対応しているところでございます。今後も国の有利な財源などを活用しながら、生活道路の老朽化の進行のスピードに対応して、安心・安全な車道、歩行空間の維持管理に努めてまいります。

質問 近藤憲治

今、答弁の中で老朽化にも対応してということだったので、そこはもう必要なところに必要な予算をつけるというニュアンスは含まれているのかなというふうに承りました。次に、市役所組織のガバナンスの再構築、そしてボトムアップ型の政策形成、ハラスメント防止体制について伺ってまいります。これは9月の議会でも相当議論させていただいた点です。まずガバナンスが揺らいでいる点は9月の議会で明らかになり、市長もその旨答弁をされておりました。その後、この2か月余りの間にどのような変化が市役所組織内にもたらされたのかをまず伺います。残念ながら、市長選挙を挟んでこの2か月余りの間にも、市内ホテルの重油漏れ放置問題の進展はなく、公共施設予約システムの稼働は遅れ、その遅れ自体の説明も遅れました。また網走小学校ブラスバンドの遠征先での出来事など、市役所は何をやっているのかと、市民からお怒りの声、お叱り、苦言、苦情を受ける場面が多々ございました。結局のところ、ガバナンスは何も改善していないのではないかというのが私の感覚でありますが、市としてはどのような認識を持っているのか伺います。

答弁 企画総務部長 秋葉孝博

9月議会におきまして、議員より御指摘のあったガバナンスに関する対応でございますが、その後の部長会議におきまして、改めて市長から各部長に対し、問題意識の共有と適正な事務事業の執行につきまして徹底するよう指示があり、各部長から各課長に対してその旨伝えられたところです。公務員の服務の基本として、コンプライアンスは単に法令だけではなく各職場におけるマニュアルなどのルール、社会規範を含めた対応が求められているところであり、これを絶えず意識づけし、それに伴う行動に取り組めるよう努めてまいりたいと、このように考えております。

質問 近藤憲治

その後、改善を試みるためにこういった取組をしたという答弁だったと思います。先に進みたいと思いますが、組織内でのボトムアップ型の政策形成と、そこにも関連をしていますが、ハラスメントの防止体制についても併せて伺います。何度もこれまで、議会内外でお話をさせていただいていますが、イノベーションが起きる組織というのは心理的安全性の担保が大前提となっています。つまり、若手の職員さんが何を言っても大丈夫だと、何を提案しても一旦は聞いて考えてもらえるという、心理的安全性を感じながら職務に励むことのできる環境は、現在の網走市役所内に確保されているのかどうか伺います。

答弁 企画総務部長 秋葉孝博

政策形成や事務改善に当たりましては、様々な世代の職員が率直に意見交換できる職場環境が効果を発揮するものと考えております。日常業務、イベント、あるいは予算編成作業などにおきましても、担当者からの提案であったり、逆に所属長からの指示であったり、日頃の双方間での意見交換により事務事業の改善や政策の立案が行われており、このほか職員提案制度の活用や、新庁舎整備に当たっての中堅若手職員で構成した研究グループによる提言など、職員の声を政策や事務改善に反映できるよう努めてきたところでございます。一方で、提案の内容や法令、財源の制約により、全ての提案が採用されるわけではありませんので、その際には提案者に対して丁寧な説明を心がけたい、このような認識です。

質問 近藤憲治

心理的安全性がなるべく確保されるような取組をやっていますよという答弁だったと思います。あわせて、これも確認をさせてください。管理職の方から一般職の職員さんに対してのパワハラの有無についてもお伺いをいたします。

答弁 企画総務部長 秋葉孝博

日々の業務に関連して、職場内での人間関係に起因するトラブルにつきましては、各所属長の下、解決に向けた取組が行われているものと認識をしておりますが、中には上司との関係に悩み、直接職員課へ相談に来るケースも少ないながら存在しております。こうしたケースでは、職員課において上司に対する改善指導を行っております。なお、ハラスメントの対応については、ハラスメント防止に関する規定に基づく対応となりますが、これまでのところ、ハラスメント処理委員会の設置、ここに至るまでの事例はございません。また、今年9月には会計年度任用職員を対象に、職場におけるハラスメントの実態把握などを目的としたアンケート調査を実施したところですが、結果としては何らかの不快な思いをした経験のある方が一定数いる、こうしたことを確認をしております。

質問 近藤憲治

先ほどの心理的安全性の確保の部分と、このパワハラの有無の部分でちょっと浮き彫りになっているのは、やはり組織の中の風通しがいま一つな部分もあるのではないかというところだと思います。ただそこに対しては、職員課で話を聞くだとか、様々な認知体制を整えてあるよという答弁だったというふうに、今受け止めさせていただきました。この項目で最後なのですけれども、私としては市役所と市民、また市役所と市議会の信頼関係がまだ揺らいでいるという状況に大きな変化はないというふうに感じています。その具体的な例を少し御紹介をさせていただきたいと思いますが、市役所の内部でこのようなメールが回覧をされたそうです。7月21日のことであります。副市長名義で、「各位、庁内において議員やマスコミ等の対応において、相手方が高圧的になったり職員が疲弊してしまうような言動があったりということが見受けられます。対応は常に冷静さを保つ必要がありますが、相手の言動を見過ごすことのできない場合もあります。必要であれば録音をする、記録を取る、また複数で対応する等、適正に対処してください。部内の職員にも指導してください」というメールが配信されているようですが、これは事実でしょうか、副市長。

答弁 副市長 後藤利博

事実でございます。

質問 近藤憲治

衝撃を受けました。議会側には全くそのような話はございません。そしてまた、我々は常に職員の皆さんからのヒアリングや意見交換をさせていただいていますが、それが録音されているなんていうことは全く自覚もしていませんでした。なぜこのようなことをしたのですか。

答弁 副市長 後藤利博

実際に、職員の方々のほうから外部の方が来られたときに、威圧的な発言があったり、高圧的な態度で意見を求められたりしたというような情報がございましたので、それが職員の対応といたしましても精神的にも非常に心理的にもつらい部分もございますでしょうし、そういうことが横行されるということであれば、それはよろしくないことでありますので、それは一定の制約といいますか、それについてはあってはならないことでありますので、一定の措置を施すという意味でも、そういうことがあってはいけないので、そういう事象があればそこは押さえておく必要があるだろうということで、そういうお触れを出したところでございます。

質問 近藤憲治

今、一見合理性のあるような説明を副市長されていますけれども、私は非常に衝撃を持って聞きましたよ。本来は、議会とそして行政との信頼関係に基づいて、そういう事案がもしあったとしたら議会側に行政から申し入れて、こういうことがあったので是正をしたいんだというふうに言えばいいのに、録音をこっそり取りなさいと、職員に指示する。これは僕は非常に問題解決の手法としてはいかがなものかと思いますよ。副市長、本当に正しかったのですか、このメールでの指示。とんでもないですよ。ないない、ないですよ、こんなこと。(発言する者あり)

質問 近藤憲治

副市長の答弁で、こういったメールを職員に回覧した事実はあったということでありましたけれども、先ほど私も話をさせていただきましたが、通常であれば、そういった事案が発生をした上で、こういったことを防ぎたいので我々としても何らかの対処をしたい、ひいては録音させてもらうこともありますよというのを議会とコミュニケーションを取ればよかったのではないでしょうか。私はこのようなメール拝見する以前は、そのような考え方を市役所が持っているというのは全く知りませんでしたので、何でこんなやり方してしまったのですか。

答弁 副市長 後藤利博

議会との信頼をなくすとかそういうことではなくて、これはやっぱりパワハラの行為があったりするというのは個人の問題というふうに受け止めております。実際に、そういう場面に遭遇をした職員がパワハラだということを感じるのであれば、それはそういう措置をしなければならない。そのときには果たしてどうだったのかということで、威圧的な行動があったり、高圧的な発言があってパワハラを感じるのであれば、そういう証拠として録音も必要ではないかというふうに考えまして、私のほうから職員には通知をしたところです。ただ、議会のほうにそういうふうに録音させていただきますという事前の了承とか、こういうことを考えたいがどうですかということをしなかったのは、それは事実でございます。

質問 近藤憲治

この間、議会と行政との対話とコミュニケーションだ、信頼関係の再構築だという議論をしている中で、こういった話がまた表に出てしまうというのは大変残念です。あわせて、このメールには議員以外のマスコミ対応の際にもという記載がございます。私はもともとマスコミ側にいたのですけれども、確かに録音をしてやり取りの事実を把握しながら取材を受けていただく行政機関というのはありました。ただ、それは今日はやり取りにそごが出ないように、ちゃんと録音させてもらいますからねという事前のやり取りがあっての録音ですよ。このメールに書いてあるように、こっそり取れなんていう役所は見たことがない。何でこのやり方したのですか、マスコミに対しても。

答弁 副市長 後藤利博

先ほどもお話をさせていただきましたけれども、マスコミであっても個人として対応させていただく職員も、個人としてパワハラを感じるということであれば、その証拠としてそういうものが必要だというふうに考えたところでございます。

質問 近藤憲治

これはですね、行政とメディアとの信頼関係すら壊しかねない事案だと私は思いますよ。私もこんなメールを見てショック受けましたけれども、きっとメディアの皆さんもこれを見たらショックを受けます。役所こうやってメディア見ていたのだと。非常によくないやり方をされたなと思います。でももう時間限られていますので、この問題に関しては、ぜひ議会全体として多くの議員さん疑問も持たれているし、事実の確認もされなければならないという御指摘も頂いていますので、もう一回全体を取り扱っていただきたいと思います。議長席にいる副議長、大きくうなずいていらっしゃいますので、そのように考えたいと思います。本来この項目で最後に市長に伺いたかったのです。市民と市役所、市議会と市役所の信頼関係は大きく揺らいでいる状況というのは変わっていませんよねと。またこんなメールも出てくるとますますそうじゃないですかという話なのですけれども、9月議会の最終日に市長は本会議場で発言をされて、対話とコミュニケーション、そして議会との信頼関係の再構築に努めていくのだという発言もされていました。市長選挙を挟んでの2か月が過ぎましたけれども、私はあまり状況は変わっていないと受け止めています。ごみ問題、市内ホテルの重油漏れ放置問題、市役所内部のガバナンスの崩壊、市民のまちづくりへの関心喪失など、地域課題を迅速かつ効果的に解決していかなければならない危機的状況だからこそ、私は市長にいま一度、初心に立ち返る謙虚な姿勢と課題解決に向けた覚悟が求められていると考えます。しかし、各種メディアでの市長の発言を概観する限り、その謙虚さや覚悟はなかなか伝わってきません。市民の生命と財産を守り、網走の未来に責任を負っているという自覚の有無と、市民のために市長という職責を担っているという大原則を認識されているのか、最後にお伺いいたします。

答弁 市長 水谷洋一

-登壇- 今、近藤議員のほうから様々御議論を頂いたところでありますが、今回掲げさせていただきました市民とのお約束を一つ一つ実現をさせていただくことが、今御議論いただいたことを含め何よりも大切なことだと考えております。いずれにいたしましても、今回の市長選挙におきまして、多くの市民の皆様の御支援を賜り4回目の当選の栄に浴し4期目をスタートすることができました。12年ぶりの選挙戦ということもあり、この間の政策に対する評価、今後の取組について、一定の評価を頂いた結果4期目の継続ができたものと受け取ります。市民の皆様から選ばれたということに自信を持ち、一方で一定の得票が相手候補に流れている以上、少数派の側の意見にも耳を傾けながら、選挙戦を通じて20の重点項目の公約を掲げ市民の皆様にお約束をさせていただきましたこと、この4年間で実現するべく今後とも前進をしてまいりたいと、このように考えているところでございます。

質問 近藤憲治

今、市長から答弁を頂きました。やはり一つ一つの施策の実施を通じて、また、そのつくり込みの度合いを通じて、今市長が答弁されたことが真実なのかどうかというのがわかってくるのかなというふうに思います。そういった点で、今網走市議会は多くの議員さんたちが二元代表制の原則に立って様々な視点から、政治的立場も超えて、網走のまちをよくしたいという議論、そしてまた具体的なアクションを起こしていらっしゃることに私は敬意と感謝を感じているところであります。また引き続き、網走のまちを前へ進めていけるように議論を深めさせていただければと思います。以上で終わります。

出典:網走市議会 令和4年第4回定例会 2022年12月13日 議事録 PDF(51ページ) 間違いを知らせる