網走市議会 令和4年第4回定例会 2022年12月13日
ごみ処理政策について
2022年12月13日、網走市議会の一般質問で、近藤憲治議員が「ごみ処理政策について」質問し、市民環境部長 武田浩一、市長 水谷洋一が答弁しました。
- 質問者
- 近藤憲治 議員
- 答弁者
- 市民環境部長 武田浩一、市長 水谷洋一
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 近藤憲治
－登壇－ それでは、私からも大きく分けて三つ御質問をさせていただきます。まず最初には、ごみ処理政策についてであります。これはもうこの間何度も様々な角度から議論をさせていただいているので、今日は焦眉の課題であります最終処分場の残余年数について改めて伺わせていただきます。先ほど村椿議員も質問されていましたけれども、市としての測量結果では実質あと４年であるという数値があると。一方で、11月19日の廃棄物減量化等推進懇話会の中では、受託事業者独自の測量によると、最終処分場の残余年数は２年２か月または２年３か月という発言もございました。この食い違いがなぜ生じているのかという点については、先ほどのやり取りで何となく認識はできました。測量手法の違いからそうなっているという答弁。そしてそれも、環境省など国の指標に従って市としてはやっているので、この数値にも一定の合理性があるという答弁をされておりました。ふだん現場に立っていない網走市がなぜ楽観的に長めの数字だけを示しているのかなという謎を感じていたのですけれども、そういった答弁があったので、そういう認識なのですねということは理解をしました。ところで一方で、先ほどのやり取りの中で、受託事業者が示した２年２か月ないし２年３か月という数値についても、協議をしているというお話もございました。そこで伺いますけども、２年２か月論の残余年数については、これ市としては否定はしない、最悪そういうケースも想定しつつ協議をしているという認識でよろしかったですか。
答弁 市民環境部長 武田浩一（市民環境部長は2023年3月まで）
委託事業者が自ら測定をしたものについては、月４回から５回の測量の４か月分の平均を１か月として埋立てできる全容量13万9,000立米から残りの容積を求め、残りの容量を１か月平均で割り返し、27か月、残り２年２か月という計算手法であるとお聞きしているところでございます。条件、計算方法により違いが出るということはございますけれども、市と委託業者との認識の差が２年あるというのはあまりにも大きな違いであり、互いの測量と考え方の話合いを、先ほど申しましたけれども、しているところです。残余容量を考える上で、様々な支障があると理解を し て お り ま す 。 最 終 処分 場 の 埋 立 容 量 は 13 万9,000立米で埋立重量として６万7,020トンとした計画の数値でございます。これに対して供用開始から４年間で３万856トン分を埋め立て、計画量の46％を埋立てしたこととなります。残りの重量の３万6,164トンを令和３年度と同量の埋立てを続けた場合、計算上では最終処分場の使用は約５年で満杯となりますけれども、測量結果、令和４年10月の測量結果ではあと４年との結果が出ております。このことから、重さと容積はごみの質により変わりますので、計算数量はあくまでも目安として埋立容量は実測により確認をしております。村椿議員の質問にも答弁いたしましたけれども、最終処分場の残余容量の測量については、残余の埋立容量を把握する国、環境省の省令で具体的な算定方法として示しているマニュアルに基づいた測量方法を条件として専門事業者へ委託により実施をし、その結果を市として公表しているところでございます。最終処分場の残余年数は、計算にせよ、測量にせよ、導き出した残余の年数は一つの目安となるものであり、さらなる対応、取組などにより延命が少しでも図られるよう取り組んでいく必要があると考えております。あと４年という測量結果は、今後の対応についての年数の機軸としつつ、現場からの意見と見解にも話合いを通した理解にも努め、延命の取組と残余容量の把握回数を増やし、現状の確認をしながら次期処分場に向けた準備も並行して実施していくこととしているところでございます。
質問 近藤憲治
今、丁寧に御答弁いただきましたけれども、私が伺いたいのは、受託事業者側が主張している、独自の測量をして主張している２年２か月ないし２年３か月の残余年数についても一考に値すると。つまりかなりタイトな残余年数だけれども、その最悪のケースも想定しなければならないなという否定はしないという意味を込めて協議をしているということでいいのですかというのを伺っているのです。
答弁 市民環境部長 武田浩一（市民環境部長は2023年3月まで）
先ほども申しましたけれども、考え方にはいろいろあるということを申し上げております。しかしながら、あと４年という網走市が出している測量結果は今後の対応についての年数の基軸ということでしていきたいというふうに考えているところでございます。（「答弁してないですよ」と呼ぶ者あり）
質問 近藤憲治
聞いていることにお答えいただきたいのですね。２年２か月、２年３か月論も否定はしない数値として認識しているから協議しているのですよね。伺います。
答弁 市民環境部長 武田浩一（市民環境部長は2023年3月まで）
話合いをしているのは、誤差があるのかどうかも含め、そういった点も含めまして協議、確認をしているということでございます。
質問 近藤憲治
話合いをしている、誤差があるかどうかも含めて、その数字の整合性がどうなのかというのを確認する作業を今やっているということは、そこには一考する価値があるという認識があるということですね。そこを答えていただきたいのですよ。何かよくわからないけれども、ただ話し合っているだけなのか、それともこの２年２か月、２年３か月論にも一定の根拠はあるなという認識があるから協議をしているのか、どっちなのですか。
答弁 市民環境部長 武田浩一（市民環境部長は2023年3月まで）
それを判断するために協議をしているところでございます。（発言する者あり）
答弁 市民環境部長 武田浩一（市民環境部長は2023年3月まで）
市としましては４年ということで認識をしているところでございます。また、技術的なことも含め、その相違について確認をしているというところでございます。
質問 近藤憲治
その点については、市としては残余年数４年と、ただ受託事業者からは２年２か月ないし２年３か月という話があるので、話合いをしてどこに合理性があるのかというところを協議しているということでした。９月議会の一般質問の中でも、受託事業者とのコミュニケーションをちゃんと取らないと駄目ですよねというやり取りをさせていただいた際に、市民環境部長も、そして副市長も、これからきちんとコミュニケーションを取っていくのだという答弁をされていて、その答弁に沿った取組だというふうに認識、理解をさせていただきました。仮に４年、また２年２か月間、様々な数字ありますが、いずれにしても最終処分場を今後、次に整備、建設する際の時間軸からすると極めてタイトな状況になってきています。そこでまたここで改めてのお伺いなのですが、最終処分場を次に新しく整備建設する際の一般的な時間についてお伺いをさせていただきます。当市のように隣接地に土地が確保されているケースでも、実際やるとなれば環境アセスメントが若干簡素化されるだけで、通常の見立てでは最速で４年と言われております。次期最終処分場の整備建設というのは構想、計画から環境アセスメント、着工、供用開始まで最短で何年でできるのか。特に昨今は資機材の不足や工事業者の人手不足もある中で、最新の見立てでは何年かかると考えているのか、一般的な時間軸を明らかにされたいと思います。
答弁 市民環境部長 武田浩一（市民環境部長は2023年3月まで）
次期最終処分場の設置の期間でございますけれども、一般的には構想から基本計画、設備の設計、そして工事という流れになると言われております。今年度は延命化を含めた次期施設の構想に着手しております。令和５年度はごみ処理基本計画、令和６年度はアセスなどの整備計画と基本設計、令和７年度に実施設計を行い、令和８年度、９年度で工事をすることで、10年からの供用開始と考えているところでございます。なお、延命化が見込まれる場合については、工事等を後に延ばすことも可能というふうに考えているところでございます。
質問 近藤憲治
今、具体的な手順のお話がありましたが、つまりあと何年かかるのかも併せて御答弁ください。
答弁 市民環境部長 武田浩一（市民環境部長は2023年3月まで）
今年度含めて６年というふうに考えてございます。
質問 近藤憲治
今、その答弁を聞いた議場からも、それでは間に合わないじゃないかという声も上がっていますけれども、私もそう思います。残余年数と整備の時間軸を考えますと、既にタイムアップ、時間切れの局面にあるのが現実であるというのが今の答弁から明らかになりました。こうなってまいりますと、広域化や中間処理云々以前に、まず次期最終処分場を可及的速やかに整備をしていくという作業を最優先して行うべきであります。この点については、３年前からこの議会でも度々させていただいてきており、結局のところ効果的な延命策も具現化されないまま現在に至っています。この状況を鑑みますと、あまりにも危機感がなさ過ぎるのではないかと指摘せざるを得ません。また広域化や中間処理の話を今後仮にしっかりと議論、協議、さらに市民的なコンセンサスを確立していくには、時間的な猶予を確保することというのは、民主主義的手続の観点からも極めて重要であります。以上の点から、次期最終処分場の整備に向けた作業を加速化させ、少なくとも今答弁いただいた時期よりも早く供用開始を目指すというようなスケジュール感を示すべきであります。この点についての市の認識、改めて伺います。
答弁 市民環境部長 武田浩一（市民環境部長は2023年3月まで）
次期最終処分場の整備に向けては、今年度最終処分場の延命化策と次期の施設についての廃棄物処理検討事業の委託をしており、それに基づきまして令和５年度より整備に向けた手続を現在検討しているところでございます。今時点の考えでは、令和９年度に整備が完了し、令和10年度より供用ができるスケジュール感ということでございます。
質問 近藤憲治
今の答弁では、ちょっと私が聞きたかったことに全く答えていただいていないのですけれども、間に合いませんよね。市が言っている残余年数４年、でも実際稼働できるのは５年後、６年後、計算合わないのですよ。どうやってやるのですか。
答弁 市民環境部長 武田浩一（市民環境部長は2023年3月まで）
今年から始めております。残余量につきましては、４年というお話をさせていただいております。軽微な変更を含めて５年ということでございます。今年度から始めておりますので、１年プラス５年、６年間ということでございます。
質問 近藤憲治
今答弁いただきましたけれども、それもそうなったらいいなという希望的観測でしかありません。本来政策に責任を負う立場である行政執行側、そしてまたそれを議決する議会としては、最悪のケースを想定した手順を考えていかなければならないと思っています。ですから４年大丈夫だ、何とか延ばせば五、六年、何とか次の穴まで間に合うかなというような楽観論ではなかなか厳しいだろうなというふうに考えております。この計画の見通しの甘さから、現行の網走市のごみ処理政策というのも破綻をしているわけです。今の答弁を伺いますと、結局これまでもそうですし、これからもその姿勢は変わらないんじゃないのかと。最終処分場はもつ、広域化して中間処理すれば何とかなるという、また甘い見通しで動いているような印象すら受けます。市民の生命財産を守るべき行政機関として、もう一度襟を正し、政策判断の誤りを市民のせいにせず、精緻かつ厳しい局面も想定した見通しとともに、市民生活や地域の自然環境に負担をかけない、さらに次世代にツケを残さない方策を知恵を絞って組み立てていく必要があります。ごみ処理政策、現行の政策の破綻に対して真摯な反省と検証に立ち、市民とともに英知を集めた新たな時代のごみ処理政策を築いていくという姿勢を行政には持っていただきたいと考えています。その姿勢の有無を市長にお伺いいたします。
答弁 市長 水谷洋一
－登壇－ 最終処分場につきましてはこれまでの答弁にございましたように、このままではあと４年で満了との測量結果の基に、最大限延命が図れるように取り組んでまいりたいと存じます。また、次期最終処分場の整備につきましては、今年度から構想に着手をしており、現在の最終処分場についても、軽微な変更による埋立面積の増加分も活用した延命策の対策を検討しています。最終処分場の延命化の具体につきまして、現在行っていることに加え今後取組が考えられるものを含め、最終処分場延命化策としてまとめ、市民の皆さんの御協力の下、取り組めるものから進めてまいりたいと、このように考えているところでございます。ごみ処理の広域化につきましては、当市と近隣４町の中間処理施設または最終処分場の次の計画をおおむね同じ時期に検討を迎えることから、１市４町での協議会を７月に設立をいたしました。各市町の実情の確認、中間処理の情報収集、協議を行っているところであり、これらの取組についても今後進めてまいりたいと、このように考えているところでございます。
質問 近藤憲治
今、市長に答弁いただきましたけれども、私の疑問は解消されないままであります。やはり最悪のケースを想定すると、もう間に合いません。タイムアップですという状況には何も変化はない。そしてまた最終処分場の延命化というのも、これほかの自治体見てもわかるのですけれども、なかなか思ったとおりにはできないのです。そう考えると、今答弁いただきましたけれども、中間処理や広域化、いろいろな話が見え隠れしていますけれども、それ以前に、最終処分場の整備を可及的速やかに進めていかなければならないし、その動きは加速化させなければなりません。もつだろうでやっていて、あふれましたというのは絶対避けなければいけない状況ですので、その点についてはきちんと認識を持って取組を進めていただきたいと思います。これ行政執行の責任感の有無についてはまた後で聞きますので、次に進ませていただきます。