さきに通告しております2項目について

質問　松浦敏司

－登壇－ 日本共産党の松浦敏司でございます。さきに通告しております２項目について質問をしたいと思います。私は１項目めは、新型コロナ第３波感染拡大への取組についてであります。昨日から先ほどの小田部議員まで、それぞれ質問がなされております。昨日から今の質問まで聞いていて、率直な私の感想としてはなかなか情報の点でいえば非常に問題があるなというふうに思って、なかなか私たちが思うような形にはなっていないし、少なくともこの間の２日間の議論の中を見てみると、やはり網走市のこれまでの新型コロナ対策に対する対応についてはやっぱり一定の問題があるのだということが明らかになったようにも思います。そういう点では、しっかりと対策本部をはじめとして、市全体でコロナ対策に対しての対応というのを改めて考え直すといいますか、反省すべき点は改善するというようなことも含めて対応することが求められているというふうに思います。今、議員もそうですが、私たち市民からたくさんの声を聞くのは、結局情報が入らないためにいろいろなうわさも出てしまうということで、やはり少なくとも昨日、今日の議論の中でわかりましたけれども、北海道との関係でいえば権限の関係があって十分市としては単独で勝手に言えないというのは、それはよくわかります。ただし、私はそういう中においても、市としてできるものというのはあるはずです。独立した地方自治体ですから、その部分でもっと市民にわかりやすい形での情報というのをやれる範囲でやるということ、そういう姿勢が私は必要なのだろうと。その部分がなかなか市民に見えない、議会議員にも見えないということで、いら立ちなども多分出てくるのではないかというふうに思うところです。そういったことも思いも含めて質問していきたいと思いますが、新型コロナウイルス感染拡大、いよいよ第３波、極めて深刻な状況になっていると。菅政権は危機感がなく無為無策の状況だというふうにも言われ、菅政権による人災だというふうにも言われております。新規感染者数は全国で11月28日に2,674人に達し、重症者も１週間で４割以上増えて11月29日に472人であります。いずれも過去最多となっております。日本医師会の会長も、このままでは医療崩壊が起こる、そしてＧｏＴｏトラベルを中止するよう提言しております。道内においても、札幌市や旭川では感染拡大が止まらず深刻な状況になっており、特に医療機関が今医療崩壊に近い状況になっていると報道されております。今現在でいえば、さらにその深刻さは大変な状況になっているというふうにも私は感じております。また、オホーツク管内の新規感染者も増えております。11月は全体で34名に達していることがわかっております。そして12月に入っても、それは勢いを増しております。12月６日現在でオホーツク管内の感染者は21名です。11月と比べても、勢いは相当増しているというふうに感じているところであります。そういったことを踏まえて質問していきたいと思います。まず、第３波の感染拡大の現状認識についてであります。全国的な感染拡大と道内の感染拡大について、ＧｏＴｏトラベルキャンペーン、ＧｏＴｏイートが感染拡大の要因の一つに上げられておりますが、市はどのような認識を持っているのか伺います。

質問　松浦敏司

そういう答弁ですけれども、私はそれはどうかなと思います。確かにそういうエビデンスがどうのこうのという学者も中にはいました。しかし、多くの専門家は、いわゆる人が動くことによってコロナの感染が広がるのだということで、こういったＧｏＴｏキャンペーンのような人が動く、移動するというようなことはできるだけ避けなければならないというふうに言っておりますし、例えば昨日、おとといですが、菅首相は突如として何の根拠も示さないまま感染拡大を防ぐためだとして、突如ＧｏＴｏキャンペーンについては今月28日から１月11日まで一時中断すると。いわゆるそこでもさすがの菅さんでさえ、感染拡大を防ぐためと、これは菅さんが一番エビデンス云々というふうに言っていた人ですよ。しかし、結局はこの発表にもあるように、一時停止せざるを得ない状況になったというのは、やはりＧｏＴｏキャンペーンというのは経済的には非常に効果はあるのは、それはもう私も認めます。認めますが、そもそもどうだったのかということを考えると、そもそもこのＧｏＴｏトラベルキャンペーンというのは、感染拡大が一定程度収束した段階というふうに言っていたのですね。これが今年の春のことです。だからその時点では多分、まあ８月のお盆過ぎあたりには収束をするだろうということで、そこにＧｏＴｏトラベルキャンペーンの始まり、スタートを計画していたと。ところが５月下旬に自粛政策が解かれたという中で、人の動きが当然動きが大きくなるというふうになると思いますが、それに基づいて移動が進むと同時に感染拡大も進み始めて、当初のもくろみは狂ってしまったと。まさしく第２波が来る状況が、迫り始めていたということでありました。本来ならば、８月下旬に実施するものを、７月下旬に１か月前倒しして強行してしまったわけです。案の定、このＧｏＴｏトラベルキャンペーンを実施すれば確かに人は一気に動きが広がりました。この網走にもたくさんの人たちが来ました。それはもう本当に事実であります。しかし、同時に感染拡大が進んだというのも事実ではないかと思います。９月議会があったときにも相当感染が拡大して、９月議会のときは通常の形に戻れるだろうと私たちも思っていましたが、これはもうとんでもなく引き続きこの本会議場で委員会もしなければならないということが続きました。ＧｏＴｏキャンペーンというのは税金を使って、お得感を持たせて人の動きを喚起するというものでありますから、本来コロナ感染拡大の対策とは相反するものだというふうに思います。この政府の感染症対策分科会の尾身会長も、11月の中旬に一時停止を提言しておりました。人々の動きと接触を短期間に集中的に減らすことが、感染拡大の沈静化に必須だというふうにも述べています。日本医師会の会長さんの中川さんも、東京都連の会長などもはじめ専門家の皆さんも、一時停止して感染拡大を止めることを最優先にすべきだというふうに言っておりました。しかし、菅政権は専門家やこういった国民の声も無視してＧｏＴｏキャンペーンを続けるというふうに、つい先日まで言ってきたわけです。驚くことに予備費で3,856億円の支出を閣議決定しましたが、そのうちの3,119億円がＧｏＴｏトラベルに支出するというものであります。野党はこのお金を、医療機関の支援にこそ使うべきだというふうに政府にも申し入れております。この際、ＧｏＴｏトラベルを一時停止したわけでありますけれども、網走市として政府に対して、このＧｏＴｏではなく、コロナ対策を最優先にすべきだという地方の意思を政府に対して要請する必要があるというふうに思いますが、見解を伺います。

質問　松浦敏司

これが菅政権としてあと１か月前にこういった決断をしているのであればまだしも、もうここまで来て多くの人々が亡くなっているという状況もありますし、１月11日で果たして止まるのかといえば、私はこれはなかなか難しいというふうな、率直な意見を持っているものです。次に移ります。オホーツク管内で高校生や小学校での感染が出ていると、先日も中学校でも、北見の中学校でも出たと。私の母校だというふうな話も聞いておりますが、ある高校では感染した生徒が学校に通うことができない状況になって退学をせざるを得なくなったという情報、これは正確ではないので、そういった情報もあります。これはただのうわさかもしれないでしょうけれども、しかし事実かどうかはわかりませんが、もしこれが事実だとしたら絶対にあってはならないことだというふうに思います。網走の小中学校において、児童生徒で感染者が出ないという保証はありませんし、いつ出ても不思議でない感染拡大の状況ではないかというふうに思います。そのことを想定した対策を講じておく必要があると思いますが、見解を伺います。

質問　松浦敏司

ただ、小中学校というのは高校も同じですけれども、誰かが例えばコロナの感染で休むなりした場合、コロナで休んだかどうかはわからないけれども、しかし特定しやすいのですね。そういう意味では、やはり誰がいつ感染するかわからないのだという、そういったことを想定して日頃から子供たちに対して指導する、絶対に差別したり指さしをするようなことをしないという、そういうことを日頃からやっていかないと、いわゆる一般網走市民の中でも感染者が出たという話があれば、もう特定の名前が出るほどのそういった状況があるわけですから、学校であればなおさらそういったことを注意しなければならないというふうに思います。そういった点で教育委員会としての基本的な考え方を伺います。

質問　松浦敏司

絶対感染がないという、感染が起きないということは、もうあり得ない状況にまで来ているのだなというふうに私は危機感を持っているところでありまして、学校においてのそういったいじめが起こらないようにしっかりやってほしいと思います。次に、子供たちが感染しないための対策の一つとして、教室が密にならないことが大事だと。これは９月議会でも質問いたしました。答弁では学級によっては密にならないよう、特別教室などを活用しているとのことでありました。自治体の多くで少人数学級になっていないというのが現実でありますから、子供たちの間隔が十分取れない状況が続いているというような学校もあります。学校も苦心しているのが現状ではないかと思いますが、この際子供ファーストといいますか、子供たちを第一に考えたとき、少人数学級にすることが解決の大きな早道ではないかというふうにも思います。新しい時代の初等、中等教育の在り方を議論している中央教育審議会、これは文科省の大臣の諮問機関でありますが、特別部会がありますが、10月28日に開かれ２日間の日程で教育関係者から聞き取りを行ったそうです。各団体からは、少人数学級の早期実現を求める意見が相次いだとのことであります。聞き取りは中教審総会で中間まとめが了承されたことを受けて、初日は11団体が意見を表明した。聞き取りを踏まえて、11月に答申の素案が示されるとのことであります。今臨時国会の中で、さきの臨時国会の中で、我が党の畑野君枝衆議院議員の少人数学級の実施を求める質問に対して、萩生田文科大臣は「皆さんと協力しながら頑張りたい。不退転の決意で取り組む」というような前向きの答弁もあったところであります。国の新年度予算が決まってくるこの時期でありますが、少人数学級の実現の見通しについてどのように把握しているか伺います。

質問　松浦敏司

少人数学級を実施するには、新たな教室をつくらなければならないという問題があります。それから同時に、教員の増員がなされなければ少人数学級は維持できないと、こういうものもありますから、簡単ではありませんけれども、本当に子供たちのことを考えたときにできるだけ早く速やかに少人数学級にしていかなければならないと、こういうふうに思うのです。そういう意味で、教育委員会として政府に対してもしっかりと教員も含めてぜひ確保するというようなことで要望する必要があるのではないかと思いますが、その辺での見解を伺います。

質問　松浦敏司

網走市内にも教員免許を持っている人がいて、そして今現在仕事に就いていないという人が何人いるかわかりませんけれども、そういったこともこれから調べておく必要があるのかなというふうに思います。次に移ります。新型コロナ感染が長期化する中で、ストレスがたまることで子供たちの心がむしばまれる。放置すると鬱にもつながるというふうに言われております。このストレスと上手に対処する方法として、ストレスコーピングという技法があるようであります。学校で子供たちの状況を把握して適切な対応が求められるというふうに思いますが、見解を伺います。

質問　松浦敏司

やっぱりここでも私、学校内におけるコミュニケーションといいますか、子供たちと先生たちや学校全体のコミュニケーション、気軽に相談できるような、そういった雰囲気といいますか、そういうのも必要なのだろうという点で、これも先生たちに非常に負担がかかると思うのですが、やはりしっかり子供たちを細かく見ておくということも大事かなというふうに思うところです。次に移ります。医療機関の経営危機というのが指摘されているところであります。緊急包括支援交付金というのが、約３兆円投入したというふうに、菅首相は豪語しております。現状はどうなっているかといえば、全日本民主医療機関連合会の調査では、11月16日の時点でも医療現場には２割ほどのおよそ6,000億円しか届いていないと。民医連加盟医科法人99法人からの回答では、交付金を申請しているが10月末の段階でも４割超の42法人が１円も届いていない。これは全国的に、そういうふうな状況になっているというふうに聞いておりますが、コロナ禍が長期化する中で、現場は患者の対応など肉体的にも精神的にもぎりぎりの状況にあると聞いております。交付金の遅れの理由は、煩雑な申請手続で手間が取られるというふうにも聞いています。交付金のうち、収益への補填はコロナ陽性患者、疑い患者を受け入れる重点医療機関や協力医療機関への空床確保料などに限られております。多数の法人に届くのは院内感染拡大防止の整備費用などの補助であり、この間の患者の受診抑制、受診控えや手術、各種検査、健診の延期による著しい収入の減少の穴を埋めることはできないようであります。網走市内では新型コロナが蔓延している状況ではありませんが、少なからず受診の抑制があるというふうにも聞いております。市内における医療機関の影響についてどのように把握しているのか伺います。

質問　松浦敏司

そういうことで、私もあるクリニックの先生に伺いました。やはり抑制はあるということで、できるだけ密にならないということも心がけるというようなことで、一定の影響は出ていますということでした。ただ、１割ないし２割というような減少といっても、我々の収入とかとは違いますから、病院というのは桁がやっぱり違いますから、そういった点では１割、２割であったとしても相当経営には影響を一定及ぼすというふうにも私は考えます。行政として医師会との連携を密にして、やはり情報を把握して医療機関を守らなければならないと、絶対にコロナによって経営難に陥って倒産するようなことは、絶対あってはならないというふうに思います。そういう点では適切な市としての支援なども含めて、国への要請などに力を尽くす必要があると思いますが見解を伺います。

質問　松浦敏司

全国では、こんなに命がけでコロナの対策に頑張っている医師や看護師が、収入減によってボーナスも当たらないような病院があるというような報道もあって、非常に心痛いですし、中には心ない誹謗中傷するような人もいるというようなことで、非常に私もそういう人は本当にどうしてそんなことを言うのだろうなと思うぐらい、やはり医療関係者には最大限私たちは感謝をしなければならない、そういう人たちだというふうに思いますので、ぜひしっかりと対応していただきたいと思います。次に移ります。高齢者施設等での検査などの対策についてであります。全国全道の感染状況が収まる見通しは全く見えません。感染拡大が広がり続けているという印象であります。特にクラスターの発生が、病院や高齢者施設で発生していることは恐怖感さえ覚える状況です。新型コロナウイルスの特徴は、高齢者や基礎疾患を持っている人が感染すると重症化するということであります。第３波における感染状況の特徴は、高齢者の感染拡大と重症者の増加、そして死亡者が急増しているということではないかと思います。そういう状況の中で、厚労省は高齢者施設等での検査の徹底を自治体に要請したと聞きます。概要は、一つには、高齢者施設等の入所者または介護従事者等で発熱等の症状がある人については必ず検査を実施すること。検査の結果、陽性の場合は入所者及び従事者の全員に対して、原則として検査を実施すること。二つ、高齢者施設等が必要と判断し、実施した自費検査は新型コロナ緊急包括支援交付金の補助対象となる。三つ、都道府県が検査しない場合は、高齢者施設等団体の相談窓口に連絡すれば、厚労省が都道府県に善処を求めるというものであります。この事務連絡に基づいて、市として高齢者施設等への対応はどのように行われたのか伺います。

質問　松浦敏司

わかりました。さっき１から３まで言いましたけれども、１と２については周知しているということであります。高熱が出るなどがあった場合は、対応できる体制は整っているというふうに理解してよろしいでしょうか。

質問　松浦敏司

通達が来て、出したばかりですから、直ちに十分な対応ができるかというのは、それはわからないということですけれども、いずれにしてもそういう方向で行っているということでありますから、クラスターが起こらないことを願うばかりです。次に移ります。高齢者施設は重要な役割を果たしているということは言うまでもありません。新型コロナは感染すれば高齢者や基礎疾患、先ほども言いましたけれども、そういったところで重症化するということで、第３波ではそのことが現実のものになったというふうに思います。高齢者施設で感染が発生すれば、全国全道の状況を見ても、クラスターとなり大変な事態、関係者のお話を聞くと施設で感染者が出たら施設の運営も大変なことになるというようなことで、職員間で相当神経をとがらせていて、そういった中で働いているということで、非常にストレスで疲れているというふうに窮状も訴えている方がいらっしゃいました。現状における高齢者施設の感染防止対策というのは、どのようになされているのか伺います。

質問　松浦敏司

わかりました。家族の方が大変ですよね。面会できないということで、私も何人かの人に面会できないので本当につらいですということで、ただ中にはテレビ電話といいますか、今のＬＩＮＥみたいなのでつないで面接できるところもあるようですけれども、家族の皆さんやはり直接お話ができないのは非常につらいというふうな話も伺っております。次に移りますが、そういう中で神戸市では11月25日から、特別養護老人ホームや介護つき有料老人ホームなどの職員を対象に、全額公費で３ないし４か月に一度の定期的なＰＣＲ検査を実施するというような報道も伺いました。実施の理由としては、クラスター発生の防止、高齢者らの感染により重症病床が不足する事態を防ぐというふうに目的を明らかにして実施していると。当市も国の、先ほどの事務連絡の制度も活用して高齢者施設等の入所者や職員を対象にＰＣＲ検査を実施することが必要ではないかというふうに思うのですが、その点での見解を伺います。

質問　松浦敏司

ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。次に移ります。中小・小規模業者、飲食業への支援についてであります。

質問　松浦敏司

次に、中小・小規模業者、飲食業への支援についてです。新型コロナの感染拡大は、北海道では２月から始まり10か月が経過しております。３月下旬から５月下旬まで休業要請で中小・小規模業者、特に飲食業の皆さんは収入が激減する、途絶えるというような大変な事態となりました。その後、国の特別定額給付金や持続化給付金、市の緊急対策、道の休業要請に対する支援金という、さらには家賃の補助などがなされたところであります。しかし、コロナの感染は７月には第２波の感染拡大が始まり、９月には第３波が始まり、中小・小規模業者、飲食業の皆さんは毎月が赤字という状況ではないか。市として支援策の状況やこの間の事業所の経営状況について、どのように把握しているか伺います。

質問　松浦敏司

やはり相当大変だというふうに思います。飲食業の経営者は国や道、そして市の支援によって何とか赤字の補填をして経営をしているという状況であります。しかし、年末の一番の稼ぎ時であるこの時期に第３波で仕事がなくなると、これからどうしたらいいのかという心細いお話をする経営者もおりました。また、飲食業では少し客入りがよくなってきたと思ったときに、この第３波によって客足がまた止まってしまったというお話をしておりました。このままの状況では、年を越せないのではないかというような不安なども言っておりましたし、年を越したとしても春までもつかなというような声も聞いております。国の第３次補正の話もあるわけですが、まだ具体的には見えてこない状況にあります。何らかの支援策や国への要望等を行う必要があるのではないかと思います。網走市の事業所の大半は、中小・小規模業者であります。この中小・小規模事業者が衰退したら、そこで働く労働者の雇用が不安定になるし、あるいは失業という形になります。こういうことは絶対に避けなければならないというふうに思います。また、観光は網走の基幹産業の一つというふうに位置づけもなされております。網走としても観光客を受入れ、網走の新鮮な魚介類などを食するためにも飲食業の衰退してしまえば、これもまた影響が大きいというふうに思います。そうならないための対策が求められているというふうに思いますが、見解を伺います。

質問　松浦敏司

そこで伺いたいのですけれども、国の中小企業対策の中で無担保、無保証人で据置期間が５年という制度資金がコロナ対策としてあるというふうに思います。当市ではこの制度資金を利用しているのは、およそどのぐらいあるのか、また据置期間が５年間というのが基本だと思うのですが、その点でどのようになっているのか伺います。

質問　松浦敏司

よくわかりました。国がコロナ対策としてやっているこの融資制度というのは、中小企業の経営者はおおよそ今回のコロナによって先が見えないということです。いつ収束するのかという状況。とりわけ、飲食業の皆さんは全く見えないという状況だと思います。この危機をどうやって乗り越えるのかということを考えながら、そのために当面資金はどれぐらいあればいいのかと。あるいは月々どれぐらい返済できるのか、こういったことを考えながら融資の準備といいますか、どうするかということを考えるというふうに思うのです。ところが今回のコロナというのは、先が見えないということで、結局据え置く期間というのはやはり長ければ長いほどある意味ではいいのです。つまり今の状況だと借りても返す、半年後に返せるか、１年後に返済することができるかというのはなかなか見通しができないということで、先日ＢＳのテレビで下村博文自民党の政調会長が出ていたときに、中小企業の社長さんが出て言っていましたけれども、結局今部長が答弁したように、融資を受けると、本来なら 1,000万円借りたかったけれども、実際には500万円しか借りられない。そして、据置期間は５年といっているのに実際には半年後、まだコロナの状況が変わっていない、そして仕事も全くない状況の中で返済が生じてきてしまっていると、そういうお話も具体的にあって、さすがの下村さんも、これについてはぜひ金融機関にもお話をしていきたいというふうに答えておりましたけれども、そういう状況があるので、確かに10年でそのうち据置期間５年となればその後大変かもしれないのですけれども、まず今ここ当面どうやって２年、３年生き延びていくかという、そういうことを考えたときに、やっぱりこの据置期間というのは非常に重要な役割を果たすというふうに思うのです。そういう点では、それぞれの金融機関の考えもあるのは確かです。確かですけれども、そこを何とか、より事業主が今後経営が続けられるというようなことを加味した形での融資というのが求められているというふうに思います。それは私の思いです。ぜひそんなことも何か機会があれば、行政から要請をしていただければなというふうに思います。今もう一つ急がれるのは、持続化給付金なのですよ。もう持続化給付金がなくなってしまうのです。せっかく国から頂いたお金ももう間もなく途絶えてしまう。毎月が赤字ですから、毎月補填していっていると。市から頂いたお金も補填に支払っていますから、もう正月前後であらゆる資金が途絶えてしまうということで、今急がれているのは持続化給付金の再度実施ということが、私どもは言っていますし、業者の皆さんもそのことを望んでいます。ぜひ国に対して市としても、年末年始を越していくためにも持続化給付金の再度の実施というのを求めてほしいというふうに思うのですが、見解を伺います。

質問　松浦敏司

あとぜひ注視していただきたいのは、経営状況をできるだけ商工会議所とも連携を取ったり、商工会議所に入っていない人もたくさんいますから、そういった人たちのお話も聞いて、そして国ができなければ当面市が何ができるかということもぜひ検討してほしいというふうに思います。それは要請したいと思います。次に移ります。中小・小規模事業者は、今も前段で言いましたけれども、仕事をしていても固定費というものがかかります。家賃、電気料、水道料、下水道料というのがかかります。飲食店などはいくらお客さんがその日ゼロであっても、明かりはつけなければならないということであります。そしてもし雇用していれば、従業員には社会保険も払わなければならないと、こういった中小企業もいらっしゃいます。こういう体力の弱い事業者への支援も必要になってきているというふうに思います。ぜひこの辺で市としてどのようにお考えなのかを伺いたいと思います。

質問　松浦敏司

よろしくお願いします。