みんなの議会

網走市議会 令和2年第3回定例会 2020年9月9日

初めに、新型コロナ3波に備えた取組について

2020年9月9日、網走市議会の一般質問で、松浦敏司議員が「初めに、新型コロナ3波に備えた取組について」質問し、健康福祉部長 桶屋盛樹、観光商工部長 田口徹、社会教育部長 吉村学が答弁しました。

質問者
松浦敏司 議員
答弁者
健康福祉部長 桶屋盛樹、観光商工部長 田口徹、社会教育部長 吉村学

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 松浦敏司

-登壇- 日本共産党議員団の松浦敏司でございます。まず初めに、台風9号そして10号ということで、とりわけ台風9号では大きな犠牲もなされましたし、被害も大変多く出ております。10号は伊勢湾台風並みというふうに言われて、これまでにない形で気象庁やあるいは国も政府としても警戒を呼びかけるというようなことが行われて、死者1人、行方不明者4名というようなことでありますけれども、そういったいわゆる、私もこれまでも議会で取り上げておりましたけれども、タイムラインという形での対応と、早め早めの避難というようなことが功を奏して被害も最小限に済むような状況になったのかなというふうに思いますが、まだ正確な情報は私自身もつかんでいないところでありますが、今回の中で亡くなられた方に心からの哀悼の意を表しますとともに、被害に遭われた皆さんには心から一日も早く復旧することを願うものであります。では、早速通告に従って質問をいたしますが、他の議員と重複する部分もありますが、その点はお許しいただきたいと思います。まず初めに、新型コロナ3波に備えた取組についてであります。このコロナの関係については、日々政府のほうの動きも変化してきているようでありますが、まず新型コロナウイルス感染が日本に上陸してからの状況を見ますと、安倍政権は新型コロナウイルスの感染症対策の緊急経済対策と、それに基づく補正予算案を編成しましたが、その最大の問題点というのは、外出自粛や休業要請と一体に補償をと、これが国民の圧倒的な声でありましたけれども、それに背を向けていることにあります。補償なき緊急事態宣言では、安心して自粛することも休業することもできません。感染の爆発的な拡大を抑制する上でも、この姿勢を根本から改めることが必要だというふうに思っているところであります。もう一つ問題点は、医療崩壊を阻止するための実効ある措置が全く盛り込まれていなかった。医療の実態はPCR検査が遅れに遅れ、多くの国民が必要な検査を受けることができない状況が続いていることで、市中感染が広がり、各地の病院での院内感染が広がるなどの、今は若干落ち着いてきておりますけれども、大都市部ではそういったことが起きておりました。極めて深刻な状況というふうにもあります。通常国会が閉会後、野党が臨時国会を憲法53条に基づいて要求しても無視をして、この深刻な問題に対する方策を立てずにいたというのが実態ではなかったでしょうか。現在、日本における新型コロナウイルスの感染は首都圏を中心に急速に感染が拡大し、2波が襲ってきている。今ここ1週間、2週間は相当下がってはきているものの、やはり依然として新たな感染者が増えているという状況です。感染者の拡大も8月下旬頃からピークよりも若干下がってきているようにも見えます。今後、高齢者への感染など予断を許す状況にはないと、このように私自身考えております。網走市においても、7月17日に1人感染者が出て、市民の中でも大変な不安な声が様々な形で広がりました。また、オホーツク管内のPCR体制は北見保健所が一日に10件と、また北見医師会がPCR検査センターを8月中に設置するということが決まりまして、週3日だけ行われることになると聞いております。しかし、全道的にもオホーツク管内的にも極めて不十分な検査体制が続いているというのが実態ではないでしょうか。医療機関においても少なからず経営に影響があるとも聞いております。網走での第3波を防ぐための検査、医療体制の抜本的強化と同時に、第3波に備えた取組も必要だと考え、何点か質問してまいります。感染者が出た場合の保健所と市の連携についてでありますが、初めに、新型コロナ感染対策で市民は市に対して何を一番求めていると考えているのか伺いたいと思います。

答弁 健康福祉部長 桶屋盛樹(健康福祉部長は2023年3月まで)

市民が市に一番求めている新型コロナ対策についてのお尋ねでございますけれども、新型コロナウイルス感染症につきましては誰もが感染する可能性がある中、人の動きに敏感になり不安を感じる市民がいる一方で、人が動かないことで生じる経済の衰退などに不安を感じる市民もおられるなど、様々な考え方があり、対応の難しさを感じているところでございます。市民が求めていることは、一日も早い安心・安全の確保と感染症の収束であると考えられるため、引き続き状況の変化に応じた取組を積極的に進めてまいりたいと考えているところでございます。

質問 松浦敏司

それはそれとして大事なことだと思いますが、私がやはり一番市民の皆さんと会ってお話を伺うと、一番不安に思っていることは情報、あまりにも情報がないと。これは後ほどまた議論いたしますけれども、情報がないことに対して大変な不安と不満を持っていると、このように私は感じております。次に移ります。現状の網走保健所の基本的スタンスというのは、感染者が出ても自治体にも知らせない、問合せをしても「北海道で発表したことが全てです。お話しすることはありません」と、こういう答えしか返ってこない、こんなふうに印象を持っています。先月、私たち日本共産党の北海道の議員の代表がオンライン会議を開き、活動の交流をいたしましたけれども、そこで問題になったのが、この新型コロナの感染拡大で北海道が情報を出さないということでした。どこの自治体も首長や議員が住民から情報を隠しているだろう、こういうふうに問いただされるということで大変困っている。北海道としての情報を少なくても市町村名ぐらいは発表すべきだということで、意見も一致したところです。また、オホーツク管内の議員団も会議を行いましたが、同様の意見が出されました。全国を見ると、石川県では市町村ごとに感染者を発表しているように聞いておりますが、知事の権限で自治体ごとに人数を発表することができると、このことは明らかだと思います。鈴木知事に情報を開示するよう市として強く求めるべきだと思いますが、見解を伺います。

答弁 健康福祉部長 桶屋盛樹(健康福祉部長は2023年3月まで)

市への感染者情報の開示を知事に求めることについてでありますが、情報公開につきましては北海道において、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律を踏まえ、公衆衛生上の観点から感染症の発生状況等に関する情報を積極的に公表する考えとしている一方で、個人等の特定により患者、家族、医療従事者等に対する不当な扱いにより精神的に追い込まれる事例や転居を余儀なくされる事例などを受け、個人情報保護の観点には最大限配慮をすることとしており、これら2つの観点を比較考慮した判断に加えまして、本人等の同意をもって公表しているとのことであります。過日、全道市長会役員会において、副知事に対しまして公表の在り方を検討願ったところでありますが、北海道における公表の基本的な考え方を説明するにとどまっております。現状におきましては、保健所設置市以外につきましては振興局単位で感染者の概要を公表しておりますが、ほとんどの情報が非公表とされた場合、報道機関の先行報道や風評等の情報が発端となり、住民によるSNS等を媒体とした情報が拡散し、誹謗中傷の助長及び市民の混乱や不安を招く状況が考えられるところであります。また、感染者が確認された場合は、北海道が濃厚接触者を含めて積極的な疫学調査を行っていると理解はしておりますが、市としては住民に対する感染拡大防止を目的とした注意喚起による安心・安全の確保や、感染者等の行動歴を踏まえた対応が必要と考えているものの、居住地が非公表となることで十分な対応ができず、住民の行政に対する不信感や批判につながることが想定されるため、公表の方法や内容の見直しについて、北海道に対して意見を提出しているところでございます。

質問 松浦敏司

理解できるところもあれば、ただ今あったように、個人情報というようなこともあって、この間、網走においても8月にはいろいろマスコミのほうが、なぜか網走で感染したというような報道がなされるというようなことで、これはもう多分市長さんも知らなかった、我々もその報道を見てびっくりするというようなことでありました。そのことによって、市長をはじめ市の職員、あるいは私たち議員も市民からいろいろな形で責められるというようなことも実際にありました。道がいう個人情報とは一体どういうものを指すのかというふうに思って、よくわからない点があります。市民は見えないウイルスとの闘いで、非常にストレスがたまっているというふうに思います。メディアの報道などもあり、何が真実なのか、不安が高まっているのではないかと思います。自治体や議員、そして住民も意見が一致するのは、せめて市町村名を発表すべきだというふうに思っているのではないかと私は思うのですが、あらためて見解を伺います。

答弁 健康福祉部長 桶屋盛樹(健康福祉部長は2023年3月まで)

新型コロナウイルス感染症に関連した患者の概要につきましては、北海道から公表される内容が全てでありますけれども、市として住民に対する感染拡大防止を目的とした注意喚起ですとか、また安心・安全の確保、感染者等の行動歴を踏まえた対応、これが必要であるというふうに考えてございますので、今後も北海道に対し機会あるごとに意見を伝えていきたいというふうに考えてございます。

質問 松浦敏司

ぜひそのようにしていただいて、やっぱり全て出せなどということは誰も求めていない。個人情報は当然守られなければならないというのは当然です。ただやっぱり少なくとも自治体でどうなっているのかということが、自治体の関係者も市民も何もわからないというのは一番これが不安材料になるというふうに思いますので、ぜひこれからもその辺努力をしていっていただきたいと思います。次に移ります。北海道における第3波を想定した準備や取組が必要になると考えているわけですが、これから冬に向けて新型コロナの感染者とともにインフルエンザの感染もあり、病院での対応が非常に難しい状況も考えなければならないと思います。そのようなことを想定したとき、網走保健所と市との連携がいよいよ重要になるというふうに考えます。どのような対応を考えているのか、見解を伺います。

答弁 健康福祉部長 桶屋盛樹(健康福祉部長は2023年3月まで)

今後を想定した保健所との連携した対応についてでございますが、指定医療機関との連携におきましては、プレハブの設置により、一般外来と発熱外来の動線が交わらないよう対応を講じておりますけれども、今後の感染症シーズンに向け、その他の医療機関における対応も懸念されるところであります。国は新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの同時流行に備え、症状だけでは見分けにくいインフルエンザの患者増加が見込まれる医療現場の負担軽減を目的といたしまして、医療従事者や高齢者等に対するインフルエンザワクチンの優先接種及び新型コロナウイルス感染症の検査、診療体制の拡充に加えまして、8月28日には新型コロナウイルス感染症に関する今後の取組を発表し、感染症法における入院勧告等の権限の運用の見直しを示しているところであります。現在新型コロナウイルス感染症につきましては、結核、SARS、MERSと同様の2類感染症以上に位置づけられ、今後の季節性インフルエンザの流行期も見据え、保健所、医療機関の負担軽減や病床の効率的な運用を図るため、感染症法に基づく権限の運用について法令改正も含めて見直すとしております。これまで軽症者や無症状者であっても入院を勧告され、医療機関の逼迫につながるといった課題がありましたが、今後感染症分類の見直しにより入院を重症者に特化し、軽症者や無症状者の宿泊療養所や自宅療養での対応を徹底するとしており、この部分の影響も注意が必要と考えているところでございます。さらには9月4日付で厚生労働省から事務連絡が発布され、これまでの相談や受診の流れを変更し、身近な医療機関で診療や検査を行う方向性も示されております。今後の検査・診療体制において、インフルエンザ治療を担っている病院、診療所を含めて協議が必要になるとともに、議員お示しのとおり、北海道との連携も重要となりますので、関係性を密に準備を進めてまいりたいと考えております。

質問 松浦敏司

それで、発熱外来というのは新型コロナかインフルエンザか、初期の段階ではわからないと、こんなふうに言われておりまして、昨年のオホーツク管内のインフルエンザ感染者はおよそ6,600人だというふうにも聞いています。市民は熱が出て喉が痛いなど、新型コロナなのか、それともインフルエンザなのかがわからない状況の場合は、どのような行動を取ればいいのかという問題があるかと思います。かかりつけ医に行っての診察は可能なのかどうか、その辺伺います。

答弁 健康福祉部長 桶屋盛樹(健康福祉部長は2023年3月まで)

先ほどの答弁と重複しますけれども、9月4日付の厚生労働省から発布された事務連絡では、インフルエンザの流行期に備えた体制整備における基本的な方向性として、季節性インフルエンザと新型コロナウイルス感染症を臨床的に鑑別することが困難であるため、発熱等の症状がある患者に対してはかかりつけ医などの地域の身近な医療機関において、適切に相談、診療、検査を提供できる体制整備といったことを示しております。体制整備に当たっては、医師会、医療機関の理解、そして対応する医療従事者の確保が課題となりますので、市といたしましては今後北海道から示される詳細を踏まえまして、医師会、医療機関とよく意見交換をさせていただきたいというふうに思います。

質問 松浦敏司

やはりかかりつけ医に行っても、今答弁にあったように、受け入れる体制ができるかどうかというのは小規模な内科医であれば、とりわけ大変だと思います。どちらかわかりませんから、当然完全な防備をしながら診療に当たらなければならない。そうなると、防護服の問題なども当然間に合うのかというようなこともありますし、網走でいえばやはり基本は厚生病院などが多分発熱外来というのがありますから、そんなふうになるのだろうというふうに思うのですけれども、非常にその辺が私は不安に思っておりまして、いよいよ来月10月からインフルエンザの流行時期が始まりますので、時期的に準備を整えなければならないというふうに思うのですけれども、この点改めて伺いたいと思います。

答弁 健康福祉部長 桶屋盛樹(健康福祉部長は2023年3月まで)

国は新型コロナウイルス感染症とインフルエンザが同時流行した場合に備えた対策といたしまして、昨期を上回るインフルエンザワクチンを供給するとしておりまして、今後高齢者等の優先すべき接種の方向性など詳細が示されると考えられますので、市としてはこれらの情報を共有するため、既に医師会と協議を進めておりますので、今後も継続して意見交換をしていきたいというふうに考えてございます。

質問 松浦敏司

若干しつこいようですけれども、発熱外来というのは、多分ですよ、入ったことないのでわかりませんけれども、テレビなどを見ると、プレハブの中で発熱外来の人が待機するということになるのだと思います。その段階ではインフルエンザなのかコロナなのかわからないという中で、一定の距離を保ちつつだと思うのですけれども、一定の人数の人たちがそこに一定時間いるということになると、全員がインフルエンザであれば問題ないのですけれども、そこに1人でもコロナの感染者がいると、これは多分場合によっては濃厚接触というようなことも考えられるということで、そういったこと、なかなか勘ぐれば切りがないのですけれども、そういったことも想定されるということなので、その辺の対応についてはどんなふうに考えているのか伺います。

答弁 健康福祉部長 桶屋盛樹(健康福祉部長は2023年3月まで)

医療機関の対応といったことになりますけれども、国の新型コロナウイルス感染症に関する今後の取組においても、感染状況の変化に十分対応可能な量の医療物資の調達、備蓄、これをするというふうに示しておりますし、病院における医療物資の充足状況なども把握して優先的に緊急配布できる体制を構築するとしていますし、市としても医療機関に対する防護服をはじめとする資機材なども用意しておりますので、ここは医療機関と連携をしながら対応してまいりたいと考えてございます。

質問 松浦敏司

いずれにしても一定の規模がある、体制の取れるところはいいのですけれども、やはり小さな診療所というのは体制上大変な対応になることになるし、果たして受け入れる状況になれるかどうかというのも当然考えられる。なかなか簡単には受け入れられないという状況も考えられるというふうにも、私は個人としては思っているところです。そういう不安を抱えていると。そういう中で、ぜひ市としても市民の不安が少しでも解決されるような取組をしていっていただきたいというふうに思います。次に移ります。網走保健所が当市にはありますが、PCR検査をしていない、その理由がよくわからないのですが、市民からは、「これからインフルエンザの感染なども考えると不安でたまらない。北見の保健所でPCR検査ができているのになぜ網走ではできないのか」というような声も上がっております。網走保健所はどのような理由から検査をしていないのか、市としてどのように把握しているか伺います。

答弁 健康福祉部長 桶屋盛樹(健康福祉部長は2023年3月まで)

網走保健所がPCR検査に対応していない理由についてでありますが、北見保健所につきましては北網地域におけるセンター保健所に位置づけられているため、検査技師が配置されております。一日10人程度の検査が可能となりますけれども、網走保健所におきましては、この検査技師の配置がなく検査ができないという状況でございます。

質問 松浦敏司

検査技師がいなければ検査しようもないというのは、ある意味当然だと思うのですが、本来の保健所というのはどうなのかということを見てみると、ネットで調べると、保健所では専門性の高いスタッフが保健・衛生・生活環境など様々なサービス業務を行っていると、こういうふうになっているのですが、実は網走の保健所は必ずしもそうなっていないと、専門職の人がいないということが明らかだというふうに思います。この間、政府は新自由主義という利益の上がらないものは削減するというような基本的な考えの下で、医療そして病院の削減をしてまいりました。保健所も同様に削減され、全国の保健所は30年前850か所あったのが現在は469か所ということで、半分近くまで削減されてきたと。そのことが今回新型コロナ対策で迅速な対応ができないとか、麻痺するような状況にもなったというふうに言われています。本来保健所は、先ほど言ったように、専門性の高いスタッフが対応するというふうになっているのですけれども、そうなっていない状況が網走の保健所ではあるということです。近年、先ほど答弁の中に出てきましたSARS、MERS、新型インフルエンザなど新たな感染症が出ているのに、国はこれに対して全く対応せずに保健所の削減に力を注いできたと言っても過言ではないと、私としては考えています。市として、国に対して、公的病院の削減をやめ、保健所の拡充として検査技師の配置などをはじめとする専門性の高いスタッフが保健・衛生・生活環境など様々なサービスを行っているというふうにうたってのいるにふさわしい体制の充実を求める必要があると思いますが、見解を伺います。

答弁 健康福祉部長 桶屋盛樹(健康福祉部長は2023年3月まで)

保健所の体制といったことでございますけれども、今回示されている国の新型コロナウイルス感染症に関する今後の取組において、保健所体制の整備として人員体制強化に向けた財政措置といったものが示されておりますので、今回の感染症対策といった部分では、対応していただけるものというふうに認識をしているところでございます。

質問 松浦敏司

ただ市民からあるのは、やはり網走の保健所でなぜPCR検査をできないのかという素朴な疑問といいますか、それは技師がいないからだということが明らかになったわけで、であれば、この技師を確保するためにやはり国に対してしっかりと市として要求、要望をしてほしいというふうに思います。次に移ります。介護事業所への支援とPCR検査、抗体検査についてであります。介護をはじめ医療、障がい福祉施設の従事者、保育士などは感染のリスクが高いと言われております。福祉労働者は、3密が避けられない福祉現場での感染防止のため、どこに潜んでいるかわからないウイルスを相手に日々緊張が強いられております。そうしたことから、福祉施設の職員、利用者の家族、関係者などが定期的に公費でPCR検査が受けられる体制を望んでいるというふうにいわれています。国としてリスクの高い職種の人たちに対して、公費でPCR検査を定期的に行うべきと考えますが、市としての見解を伺います。

答弁 健康福祉部長 桶屋盛樹(健康福祉部長は2023年3月まで)

感染リスクの高い職種の人へ国よる定期的なPCR検査をすべきとの考えについてでありますが、現在公費によるPCR検査、抗原検査につきましては、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第15条第1項及び第3項第1号に規定する感染症の患者ですとか、濃厚接触者等を対象に行政検査として行われております。8月28日に国が新型コロナウイルス感染症に関する今後の取組における検査体制の抜本的な拡充を示しておりますけれども、その中で感染者が多数発生している地域やクラスターが発生している地域において、医療機関や高齢者施設等の勤務する者に対する定期的な検査を都道府県に要望するとしております。市としては、こういった動向を踏まえるとともに、感染拡大防止や感染リスクの高い医療、福祉従事者の対応について、専門家の意見を参考として北海道医師会、医療機関などとよく意見交換をしていきたいというふうに考えてございます。

質問 松浦敏司

このコロナに対する対応というのは日々変化をしておりまして、ワクチンの関係でも新たな政府としての見解も出されていて、それがどんなふうになるのかまだ具体的にはわかりませんが、そういったリスクの高い人たちや高齢者に対して優先的にというような報道もあったところであります。それはそれとしてわかりました。次に、隣の美幌町では、リスクの高い職種の人たちに対してPCR検査や抗体検査を実施していて、件数も把握しているというふうに聞いています。当市でも同様にリスクの高い職場で働いている人に対して、日々不安を抱えて仕事をしているということは事実でありますから、PCR検査や抗体検査を行う必要があるというふうに思うのですが、見解を伺います。

答弁 健康福祉部長 桶屋盛樹(健康福祉部長は2023年3月まで)

市による感染リスクの高い職種の人へのPCR検査などを行うことについてでありますが、美幌町の医療機関が実施している検査につきましては、発熱があり医師が必要と認めたものを対象とした行政検査でありまして、リスクの高い職種に対する優先検査は行っていないものと認識をしております。また、抗体検査につきましては、福祉施設などの独自の取組というふうに伺っておりまして、当市においてもこういった事業所が複数あるというふうに認識をしております。先ほどの答弁と重複しますけれども、国が発表した新型コロナウイルス感染症に関する今後の取組に示されている検査体制の抜本的な拡充において、感染者が多数発生している地域やクラスターが発生している地域の医療機関や高齢者施設等に勤務する者に対する定期的な検査を都道府県に要望するとしておりますので、感染症分類の法令改正を含め、どのように取り扱っていくか、こういった部分を注意をしてまいりたいというふうに考えてございます。

質問 松浦敏司

わかりました。それで、もう一つ、美幌町で10月から医師会がPCR検査をするというふうな情報もあります。ドライブスルー方式でやるというふうな情報もあるのですが、網走ではそのような働きかけ、動きというのはないのでしょうか、伺います。

答弁 健康福祉部長 桶屋盛樹(健康福祉部長は2023年3月まで)

美幌町の検査センターの詳細はちょっと不明でございますけれども、市としては国の動向や感染状況等を踏まえるとともに専門家の意見を参考として北海道医師会、医療機関と意見交換を行いたいというふうに考えてはおりますけれども、体制整備に当たっては、医師会、医療機関の理解や対応する医療従事者の確保が課題でありますので、しっかりその辺を意見交換をしていきたいというふうに考えております。

質問 松浦敏司

ぜひその辺よろしくお願いしたいと思います。次に、GoToトラベルキャンペーンについてであります。新型コロナの感染拡大が進んでいるため、人が動くGoToトラベルキャンペーンについて、自治体の首長や多くの国民が1か月も早く前倒しで実施することに大変反対や不安の声が上がっておりました。しかし、安倍政権はコロナの感染防止よりも、経済を優先して7月22日から前倒しして実施いたしました。結果は言うまでもなく、新型コロナ感染拡大が日本全国全ての県に広がり、沖縄県では米軍と観光客によって感染拡大が広がり、医療崩壊につながる状況になったというふうに報道もなされております。市は、このGoToトラベルキャンペーンに1か月前倒しの実施について、どのような評価をしているのか伺いたいと思います。

答弁 観光商工部長 田口徹(観光商工部長は2020年12月まで)

GoToトラベルキャンペーンの1か月前倒し実施に対する評価についてですけれども、国の緊急事態宣言や訪日外国人によるインバウンド需要がゼロになった影響により、地方の観光業界は壊滅的なダメージを受け、未曽有の危機に直面しております。需要喚起策の実施については、待ったなしの状態であり、新型コロナウイルスの収束まで実施を延期した場合、夏季の旅行需要期を逃してしまうことから、感染防止対策を強化し、経済活動への影響を最小限にとどめなければ観光関連事業者の倒産や廃業の増加が危惧されたところでございます。市といたしましても、引き続き感染拡大防止と誘客促進の両立を図り、観光による地域経済の活性化に向けた支援を送ってまいりたいと考えております。

質問 松浦敏司

やはり、私は最大の問題というのは、前段でも言いましたけれども、政府が全国一斉に自粛要請あるいは休業要請、そして学校においても全ての小中学校、高校まで全国一斉に休校させると、こういう言わば根拠のない、科学的根拠のない形で自粛させるということで、本来このときに、いろいろな自治体の首長さんたちもやはり一斉にということに対する相当批判の声が上がっておりました。結局、緊急事態宣言を解除する上でも、何ら指標を示さずに一方的に解除すると。そして、感染拡大が考えられているのにもかかわらず、政府はトラベルキャンペーンというのを実施するというようなことで、やはりここに対して市民などは非常に不安を持っていたと。たまたま旅行者から感染者が出ていないというふうに言われていますから、この網走においては。全国的には、やっぱり一定程度の感染者は出ているというふうには伺っておりますけれども、そういうような状況で、私はやはりこの国の行った、科学的根拠を示さない形での一斉にやるということについてはやはり問題があったし、首長さんによっては、少なくてもブロックごとに解除をしていくと、そして最終的に全国一斉というのならわかるけれども、やはり今回でいえば、トラベルキャンペーンでいうと、東京を除くというようなこともありましたけれども、やはりそういう意味でも、非常に国民の中には不信が広がるというようなことになったのではないかというふうに思います。それで、次に移りますが、網走市も経済対策として、緊急宿泊施設利用促進事業なども行ってまいりました。市としての独自の取組でありましたけれども、どのような評価をしているのか伺います。

答弁 観光商工部長 田口徹(観光商工部長は2020年12月まで)

網走市が実施した観光に対する経済対策の評価についてですが、新型コロナウイルス感染対象対策事業として、宿泊施設の利用促進事業に取り組んでまいりました。9月1日現在の利用実績としましては、6月から7月において市民、道民などを対象に宿泊を半額助成した「網走に泊まろうキャンペーン事業」では2,230人泊、6月から10月において宴会等で団体でホテルを利用した場合、1人 1,000円を助成する「団体宴会利用助成事業」については2,050名、7月から8月において、旅行エージェントのサイトからインターネットで宿泊の予約をした場合に割引する「プレGoToトラベルキャンペーン事業」については2,983名、それから7月から12月において、6泊以上の宿泊をした場合、半額助成をする「長期滞在網走モデル事業」については1万274人泊となっております。これに長期滞在については、9月1日以降の予約4,930人泊も含めております。観光庁の宿泊旅行統計調査によりますと、本年7月の日本国内における延べ宿泊者数は対前年比56%の減でありましたが、当市の経済対策を実施した7月の宿泊客数は毎月集計している施設のみではありますけれども、対前年比43%の減であり、全国の減少率よりも13%ほど抑えることができたという状況となっております。また、今回のプレGoToトラベルキャンペーンでは、実施期間中、これ7月13日から8月23日ですけれども、この期間の宿泊者数はインターネット旅行エージェント事業者からの速報値ではありますけれども、北海道道内は対前年比36.6%の減だったのに対しまして、網走市内の対前年比は17.5%の減だったことから、当市の取組の効果により減少率を20%程度抑制できたのではないかなと判断しております。なお、市内の宿泊施設からも今回の対策事業に対して、非常にありがたいといった声を頂いておりますし、当市の予算額を大幅に上回る取組もありましたことから、観光による経済効果に対しましては、市の取組が寄与しているものと判断しているところでございます。

質問 松浦敏司

一定程度の効果が上がっているというのは理解したところです。それだけ網走というのは、魅力のある町なのだろうというふうに思います。先ほど前段で川原田議員の質問の中でもありましたけれども、そういう網走の魅力というのが非常にあるのだろうというふうに思います。それはそれとしてわかりました。ただ、政府が経済対策ということでやりましたけれども、やはりリスクを減らすためには、人の移動というのはある程度やはり制限しなければならないというのは当然だというふうに思います。では、ホテルや何か、観光はどうするのだとなれば、やはりそれは国の責任で本来もっと対応をして、そして安心できるような状況の中で解除をしていって、そういった人たちの支援をするというふうなことが必要ではないかというふうに思います。次に行きます。スポーツ合宿来訪者への対応についてです。政府の自粛解除によって、全ての経済活動が再開されることになりました。同時に網走市として重要なスポーツ団体である社会人や大学の合宿に取り組んできたと思います。今年も多くの団体が網走に宿泊して経済効果を上げているというふうに思います。しかし、市民からは7月17日の1人目の新型コロナ感染によって、一気に不安が広がりました。多くの市民からこのスポーツ団体の合宿に対しても、いわゆる感染の多い都市部から多くの人たちが網走にやってくるということで、非常に不安を感じて私もたくさんの市民から不安の声を聞かされました。この間、スポーツ合宿で来訪している団体数と人数について、また今後来訪予定の団体数と人数について、まず初めに伺いたいと思います。

答弁 社会教育部長 吉村学(社会教育部長は2024年12月まで)

スポーツ合宿の状況と今後の予定についてでございますが、今年度は本日までに陸上、スケート、カーリング、スキーの4競技40団体487人の合宿が行われております。現在、そのうち陸上競技の1団体4人が9月15日までの日程で合宿を行っておりまして、それ以降の合宿予定は現時点では入っていないという状況になっております。

質問 松浦敏司

わかりました。今年のラグビーについては、自粛するというようなことも情報としても聞いておりますが、この40団体487人というのは前年より大分少ないのかなというふうに思うのですが、その辺はどうなのかということと、経済効果も当然あるというふうに思うのですけれども、その辺での考えについて伺います。

答弁 社会教育部長 吉村学(社会教育部長は2024年12月まで)

議員おっしゃられるとおり、昨年度と比較いたしましても、昨年度が64団体で1,412名、そういった方が合宿を行っていただいているところでの今年度の結果で、団体数も減っておりますが、宿泊の来られた方も減っている状況だと思います。経済効果については、まだ数値としては算出はしておりませんが、当然宿泊数も減っておりますので、昨年度と比較しても減少しているのかなというふうに感じております。

質問 松浦敏司

私もホテルに行ってお話を伺ったときに、ちょうどホクレンディスタンスの直前だったのですけれども、そのときホテル業界は大変な、人が来ないわけですから、毎日が赤字の連続ということで大変恐怖だというふうに言っていました。そういう中で、何とかホクレンディスタンスを実現してほしいという中で、網走で開催ということが決まって非常に喜んでおりました。そういう点では、ホテル業界にとっては重要なお客さんだというふうには私も実感しているところです。そこで伺いますけれども、スポーツ合宿来訪者に対しての健康チェックシートというのをはじめ、PCR検査の有無について確認などを行って受入れをしているのかどうか伺いたいと思います。

答弁 社会教育部長 吉村学(社会教育部長は2024年12月まで)

スポーツ合宿来訪者の方へのPCR検査等の確認についてでございますが、PCR検査等の確認は行っておりませんが、合宿団体とは事前打合せにおいて、このコロナ禍を踏まえ参加選手、スタッフの健康管理の徹底について、御協力をお願いしているところでございます。また、各団体におかれましては、スポーツ庁や日本陸上競技連盟、また各競技のガイドライン等を基にそれぞれ選手管理に努めていただいていると伺っております。

質問 松浦敏司

PCR検査については確認していないという答弁でありましたけれども、スポーツ団体というのは都市部からほとんど来るというふうに思います。都市部で感染が拡大している中でのスポーツ合宿の受入れということになっていますから、当然感染拡大のリスクが高いというふうに考える必要があるというふうに思うのです。その意味で、やはり網走に来る前段でPCR検査の有無をやはり確認すべきだというふうに私は思うのです。それがやはりその団体にとっても意味があるし、やっぱり受け入れる私たち網走市民にとっても、PCR検査をして陰性でしたよというような確認ができると、やはりこれも安心して受け入れるということになりますので、その辺なぜ受け入れる中で、確認をしないで受け入れることになったのか伺います。

答弁 社会教育部長 吉村学(社会教育部長は2024年12月まで)

スポーツ合宿の中では、網走のほうにお越しいただく団体等は事前に、先ほども言いましたが、いろいろな面での打合せ等を行っております。そのような中で、特に網走に来る合宿の目的がチームや選手の強化というような目的の中で高い意識の下で、団体の方は網走合宿に取り組んでいただいているというようなことをうかがい知ることがございます。そのようなこともありまして、チームの意向に沿ってしっかりと準備をして網走に来ていただけるというようなことで、そういった実施はしていないというところもございます。

質問 松浦敏司

それはそれとしてわからないわけではないのですが、取りあえずわかりました。次に、これまでの合宿受入れの中で、特に新型コロナを疑うような事実はなかったのというふうな認識をしているのか伺います。

答弁 健康福祉部長 桶屋盛樹(健康福祉部長は2023年3月まで)

合宿受入れの中での新型コロナウイルス感染症を疑うような事実への認識についてでありますけれども、新型コロナウイルス感染症に関連した患者の概要につきましては、北海道から公表される内容が全てであります。当市に対して情報提供がない場合は、状況を把握することができないものであります。

質問 松浦敏司

多分そういう答弁だと思います。私もこれ以上は言おうとは思いません。ただ、そういうことなので、結果として市民の中にうわさとしていろいろな情報が流れ飛ぶと、それがあたかも真実かのようにも動いたり、何が真実かがよくわからないということが実は起きていたと。市民の中には具体的な名前まで挙げてそういうふうな話も出てくるということで、非常に私たちも困惑するというのが実態です。やはりそういう意味でも、宿泊を受け入れるという点では、相手側のことは当然あります。でもやはり一番安心できるのはPCR検査をして陰性でしたという証明があれば、これは安心できると。だから大丈夫なのですよというふうに言えるのだけれども、今の状況だとそれもないし何もない中で、スポーツ団体との間で事前に協議をしているので大丈夫だというふうには決してならないなというふうに思うので、その辺を私は懸念しているところであります。今後について、改善できるのなら、ぜひしていっていただきたいというふうに思います。

出典:網走市議会 令和2年第3回定例会 2020年9月9日 議事録 PDF(72ページ) 間違いを知らせる