網走市議会 令和2年第2回定例会 2020年6月24日
新型コロナウイルスの対応と医療機関関係及び福祉団体の状況について
2020年6月24日、網走市議会の一般質問で、平賀貴幸議員が「新型コロナウイルスの対応と医療機関関係及び福祉団体の状況について」質問し、健康福祉部長 桶屋盛樹、観光商工部長 田口徹、企画総務部長 岩永雅浩が答弁しました。
- 質問者
- 平賀貴幸 議員
- 答弁者
- 健康福祉部長 桶屋盛樹、観光商工部長 田口徹、企画総務部長 岩永雅浩
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 平賀貴幸
-登壇- 民主市民ネットの平賀貴幸でございます。最初に、新型コロナウイルスによる感染症でお亡くなりになられた方々に哀悼の誠をささげるとともに、罹患中の方々の早期の御回復をお祈りいたします。また、医療関係をはじめ、介護関係、保育関係、配送業、小売流通業、公共交通など、社会インフラを支えるために尽力されている全ての皆様に感謝とお礼を申し上げます。ありがとうございます。そして、札幌の老健施設では11人の方々が老健施設の中でお亡くなりになりました。老健施設は元気になって地域に戻っていくことを前提とした施設です。しかし、その施設の中で11人、みとらざるを得なかったという状況が発生したこと、介護に当たるスタッフの心を思うと言葉もありません。どうしてこんなことが発生するようになったのか。介護の現場、そして医療の現場の人手や体制が不十分であったということが露呈したのだと思います。しっかりとこういったことにも目を向けなければいけない。網走で起きてもおかしくない事態であります。こうしたことを含めて、一日も早く抗ウイルス薬やワクチンが開発され、必要とする全ての人々に提供される日が来ることを、心から願うところであります。さて、最初に新型コロナウイルスの対応と医療機関関係及び福祉団体の状況について伺いたいと思います。網走市の新型コロナウイルス対策は後手後手だという市民からの批判の声があります。こうした声は真摯に受け止め、対応の改善を進めなくてはならないと思います。しかし、しかしです。実際のところ、各種支援施策の実施のスピードや網走市が行っている各種事業の展開については、私は必ずしもこの批判が適切なものばかりだとは思いません。むしろ必要な対策は適時行われており、評価されるべき点が多いと感じているところであります。職員の皆さんの努力には心から感謝とお礼を申し上げたい。本当にありがとうございます。引き続き、市民の暮らしを守るため、適時の対応をお願い申し上げます。一方で、市民に対する情報や意思の伝達については課題があるとともに、見直すべき点があったことや、基本的な方針や考え方にも見直すべき必要があったことは否定できないものであるとも考えるところです。今後も、第3波など再度の流行や、網走市を含めた近隣での感染が起こる可能性は否定できないことから、今議会では、共に考え共によりよい方向に歩みを進めていくという視点で論議できればと思っております。まず、網走市の新型コロナウイルス対策への基本的な考え方と広報の在り方についてです。網走市の新型コロナウイルス対策は、対策本部を中心に取り組まれる形になっていると理解をしておりますが、基本的な対策方針がよくわかりません。どのような方針で取り組まれており、それはホームページなどではどこを閲覧すればわかるようになっているか、私には見つけることができませんでした。改めてどのようになっているのか、見解を伺いたいと思います。
答弁 健康福祉部長 桶屋盛樹(健康福祉部長は2023年3月まで)
基本的な対策に関する方針についてでありますが、現在新型コロナウイルス感染症に関連する対策につきましては、週2回開催している対策本部を中心に協議を進めているところでございます。基本的な対策に関する方針は、網走市新型インフルエンザ等対策行動計画、国の新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針及び北海道の新型コロナウイルス感染症対策に関する基本方針に基づき取り組んでいるところでございます。取組の方針といたしましては、感染拡大の防止、市民の生命や健康の確保、市民の生活や経済への影響緩和、医療提供体制の維持などがあり、また市民の皆様にはマスクの着用、せきエチケット、小まめな手洗い、手指消毒、身体的距離の確保、3密の回避、外出の自粛など、個人レベルでの感染防止対策の実践をお願いしているところでございます。ホームページ上、行動計画につきましては、市政情報の施策・計画報告の中の健康福祉、国・北海道の方針につきましては、コロナ関連情報の厚生労働省と北海道のリンクから確認することができます。
質問 平賀貴幸
ぜひとも、ホームページのトップページからすぐにそういったものが見れるようになっていただければ、また違うのかなというふうにも思います。次に、折り込みチラシが全部で9回だったと思いますが、配布されております。効果的な施策の一つになったというふうに理解をしているところでありますが、これについてはどのような方針で取り組まれたのか、今後を含めた広報の見通しについて見解を伺います。あわせて、網走市が発行する6月の広報には市長の挨拶や感染症に関する注意喚起、支援施策への言及の記載がなく、記事の中にも感染防止策の扱い、各種支援策の言及、1か所もなかったというふうに思います。どうしてこのようなことになるのか、見解をお示しいただきたいと思います。さらに、動画を活用することで市長のメッセージを市民に向けて発信することや、市役所から支援策などを市民にお知らせすること、感染防止策を呼びかけるものなどの実施については、他市の事例を見るとかなり有効であったことがわかりますが、網走市では行われておりませんでした。しかしながら、先日、牛乳に関する動画が2回だったと思いますが、網走市のSNSに投稿されました。私の知る限りでは、この関係では初めて投稿されたものだと思います。この動画の取組は大変高く評価をしています。こうした動画を活用した取組をどんどん進めてほしいと思います。しかしながら一方で、広報全体の方針から見ると、どうしてこれが動画による広報の皮切りになったのだろうかと疑問を持つのは当然のことでありまして、市民からの御指摘の御意見があるのはやむを得ないことだとも思います。この点についても併せて見解をお示しいただきたいと思います。
答弁 健康福祉部長 桶屋盛樹(健康福祉部長は2023年3月まで)
初めに、広報についての方針と今後の見通しについてでありますが、取組内容につきましては、新型コロナウイルス感染症対策本部で議論をしているところでございます。全国的に新型コロナウイルス感染症の感染拡大が進み、収束に向けた対応の長期化が見込まれるため、様々な媒体を活用し、感染防止をはじめとする関連情報を市民に発信しているところでございます。発信の方法でございますが、市ホームページへの掲載、お知らせメール@あばしりによる配信、網走市公式フェイスブック及びツイッターによる投稿、広報メモによる報道機関への情報提供、市広報誌や新聞等へのチラシの折り込み、FMあばしりの市政情報枠、これは平日ですけれども一日3回ございます。この市政情報枠の活用と職員出演による情報発信、また郊外地区、会館等へのチラシの備付けを行っているところでございます。引き続き、国、北海道の動向を注視し、地域における感染状況等を踏まえ、周知に努めてまいりたいというふうに考えてございます。次に、6月号市広報についてでありますが、市長のメッセージについては週1回発行するチラシへの掲載に加え、市長自らFMあばしりに出演し、市民に情報を発信しているところでございます。市広報誌につきましては、1か月に1回の発行で、原稿の締切日があるため、議員の皆様にもこれまで御議論いただいておりますが、経済対策の追加や日々状況が変わる新型コロナウイルス感染症に関する情報をリアルタイムで周知することが難しいと判断をさせていただきまして、1週間に1回のチラシ発行と月曜日から金曜日及び必要に応じた土日のFMあばしり出演をベースに展開することといたしまして、併せてこれらの情報を市ホームページ等の各種媒体の活用により発信しているところでございます。次に、動画での市長メッセージの発信についてでありますが、動画を活用した広報につきましては、一つの有効な方法であると考えられますが、当市におきましては、先ほども答弁した各種媒体を活用した発信に加え、市長自らがFMあばしりに出演し、市民にメッセージや情報を発信しております。今後も効果的な方法を研究し、情報発信に努めてまいりたいと考えております。
質問 平賀貴幸
詳細に答弁いただいたところでありますけれども、広報についてですが、所管は広報は違うのだと思いますけれども、せめてQRコードで支援のページ、あるいは感染予防はこういうことを取り組んでくださいというようなページに飛ぶようなものが配置できたのだと思います。そういったことを含めて、今後の広報について、もう過ぎてしまったことは仕方がないと思いますが、配慮しながらつくっていくということが2か月に一度という、2か月前の原稿という締切りを考えると、最低限必要だと思いますけれども、その辺改善についていかがでしょうか。
答弁 健康福祉部長 桶屋盛樹(健康福祉部長は2023年3月まで)
今後広報への掲載等も含めて、効果的な方法を研究して周知に努めてまいりたいと考えてございます。
質問 平賀貴幸
折り込みチラシが届かない、つまり新聞が無読だったり、フリーペーパーが届かない、そういった家も網走にはたしか300軒とか400軒とか、そのぐらいあるのだというふうに把握をしているところですから、そういうところでは実際唯一の手段になる可能性があるのが、この広報です。ぜひ広報の掲載方法については、工夫をしていただきたいと思いますし、動画についてももっと積極的にいろいろな形の施策のお知らせに活用していただきたいと思います。次の質問に移りますが、今回の対策というのは今の広報に関するもののほかにも、感染防止対策及び事業者、市民などへの直接、間接的な支援などに大別されるというふうに思いますが、まず感染防止対策について伺います。緊急事態宣言が解除された後、6月1日から市内の公共施設については基本的にオープンをしました。この際、道立施設と市の施設でマニュアル対応、あるいは受付対応などで統一感がありませんでした。また、現場でも様々な混乱の声があり、それに応えるために市でもマニュアルをつくったなどの状況があったことは御承知のとおりです。しかしながら、どうしてこういったことが起きたのかを検証する必要があると思います。実際にこうした事態が起こった原因について、詳細を詰めるということは今後のためにも必要と考えますので、見解を明らかにされたいと思います。
答弁 健康福祉部長 桶屋盛樹(健康福祉部長は2023年3月まで)
6月1日からの公共施設の開館時の対応についてでありますが、市といたしましては身体的距離の確保、マスク着用、手指消毒、手洗い、館内の換気や消毒を基本的な取組として開館してきたところでありますが、議員御指摘のとおり、地域から統一した対応を求める声があり、公共施設における感染防止ガイドラインをお示ししたところでございます。感染防止対策につきましては、施設ごとの種別や特性、さらには来館者の状況等により必要な対策が異なってまいりますけれども、引き続き、本ガイドライン及び業種別ガイドラインに基づき、指定管理者や職員等と協議を進め、施設ごとの対策を実施してまいりたいと考えてございます。
質問 平賀貴幸
ここでもう少し、どうしてということを詰めてもいいのですけれども、そこはぜひ内部でやっていただいて、起こった理由、原因などを整理した上で今後に生かしていただきたいと思いますけれども、そこはやられるというふうに考えてよろしいですか。
答弁 健康福祉部長 桶屋盛樹(健康福祉部長は2023年3月まで)
この新型コロナウイルス感染症につきましては、収束が見えない中、長期化も予想されます。これからしっかり施設側と協議を重ねて対策を講じてまいりたいというふうに考えてございます。
質問 平賀貴幸
見えないものなのですけれども、予測しながら動いていくということは、これとても大切なことで、これは教育委員会のときにもバスの運行についても御意見申し上げましたけれども、事前の策をきちんと練っておくことが大切ですので、ぜひそこは進めていただきたいと思います。過ぎたことですから、今後に生かしていただければそれでいいのだと思います。次に、事業の運用についてです。社交飲食お食事券として実施しました飲食店及び市民生活に対する支援の政策の効果、これは大変高いもので大きな成功だったと高く評価するところです。一方で、実施方法について課題が少なくなかったというふうに思います。議会でも、障がいのある方々の購入などに関して、来ることができない方への配慮、こういったものを求めた経過もありました。また、事業の開始が結果的に延期されましたので、そこを含めて密を防ぐという意味もあるので、郵送での抽選での販売も一部でも導入してはという話もさせていただいたような経緯もございますが、実際のところ平日2日間での販売で即完売になったというのは御承知のとおりです。ただ、この点については平日だったということで、土日、仕事がある方は買えなかったということで、なぜという不満の声も少なからずというか、正直多数あるというのが現状だと思います。また、規定を超える購入額の方がどうやらいたようですし、多数の人に依頼するなどすれば、特定の飲食店が大幅な利益を得る方法が実施可能な方法だったということは、残念ながらまずかったなというふうに思う点だと思います。これらは実際に類似の可能性があるシーンを目撃した市民からの証言も、私のところに複数直接伺っておりまして、実際にあった可能性も否定できないのかなと残念ながら思います。こうした点を含め、今回の事業については省みなくてはならない点が少なくなかったと考えますけれども、見解をお示しいただきたいと思います。
答弁 観光商工部長 田口徹(観光商工部長は2020年12月まで)
社交飲食業お食事券の販売方法等についてですけれども、本事業は新型コロナウイルス感染症に対する外出自粛要請などで疲弊しました社交飲食店を応援し、消費喚起を図ることを第一の目的として実施したものでございます。お食事券の発行枚数につきましては、平成27年に当市で実施しましたプレミアムつき商品券の実績を参考に企画したものでございます。当時の商品券の販売総額は3億1,250万円で、最終的に飲食業で使用された商品券は全体の3.5%、金額では約1,100万円でございました。これを参考にしながら、今回は社交飲食店に対してより強い消費喚起策が必要と考え、前回の約5.5倍の6,000万円分の食事券を用意したものでございます。食事券の販売に当たっては、新型コロナウイルスの感染拡大、国の緊急事態宣言、北海道の休業等要請など、その状況が刻一刻と変わる中、少しでも早い支援が必要な状況の下、常に販売時期を探るといった状況が続いておりました。こうした中、議員のお話の販売方法につきましては、販売時期の特定が難しい状況の中、北海道知事の緊急事態宣言の解除後に感染防止策に取り組みながら、早急に直接販売として対応させていただいたところでございます。結果的には、当初の目標より1か月遅れる5月28日の販売開始となり、約一日半での完売となったところでございます。なお、今回の取組における諸課題につきましては、今後の事業の参考にさせていただきたいというふうに考えております。今回の食事券の販売は、新型コロナウイルス感染拡大といった特殊な状況の中で、市民の皆様のモラルにも期待したところでございますが、多くの市民の皆様がルールに沿った購入をしていただいたこと、また、完売への御理解も頂いたことで、各販売所では混乱もなく無事終了することができました。今後につきましては、ルールに沿った食事券の御利用をお願いいただければというふうに考えているところでございます。
質問 平賀貴幸
私が指摘させていただいたような課題もあったということは認識されているというふうな答弁だと、今のは受け止めさせてはいただきますけれども、そういった問題があったということはやはり受け止めながら、事業の遂行についてはやっぱりしっかり考えなければいけないことだというふうに、僕は思います。このお食事券を例にして今事業の運用について伺いましたけれども、ほかにも、このお食事券が使える店舗の問題というものは実はいろいろありまして、例えば、カラオケのある飲食店などでは、マイクを消毒をして歌を歌うのだと思いますけれども、その後、そのまま次の人に回していくのですよね。マイクのカバーをビニールでなくカバーをつけるだとか、もう一回消毒するとか、そういうのがない状態の中でやっているところが案外多いですとか、しっかりとした感染防止の対策ができてないところも実は少なからずあるのです。こういったところに対する情報提供だとか、マニュアル提供だとか、そういった確認もやらなければいけない。事業をやった後の検証だとか、しっかりそこから感染が広がらないための対策、これやらなければいけないので、そこもぜひ取り組んでいただきたいと思います。同じようなことは、「さぁ、網走へ行こうキャンペーン」の宿泊施設においてでも実は言えるものがありまして、参考になる共通のマニュアル、本当はあるのですけれども、そこをきちんと見に行けないような方々もどうやらいらっしゃるようで、宿泊された方々からは、対応がちょっとどうなのかなという声も実はあります。この辺もばらつきがあって、せっかくいい事業をやっているのに、そこから感染がとなると大変なことになりますから、しっかりやられているかどうか、ぜひ確認をしてほしいというふうに思うのですけれども、その点いかがでしょうか。
答弁 観光商工部長 田口徹(観光商工部長は2020年12月まで)
宿泊施設における感染防止策ですけれども、こちらにつきましては観光協会を通しまして、新北海道スタイルの徹底、それからホテル業におけるマニュアル等の配布なども行いまして、徹底に努めてもらうようお願いしているところです。今後、改めて観光協会にもお話ししまして、感染が発生しないよう、取組を強化していきたいというふうに考えております。
質問 平賀貴幸
観光業界もそうですけれども、飲食店も実は先ほど申し上げたように、マイクを使うようなところだとか、そういうところはちょっとやっぱり心配がある状況を、実際に私も何店舗か回らせていただいて確認させていただいたので、これはちょっと心配だなというのを結構見ております。その辺も含めた配慮が感染が拡大しないことになります。これから人が入ってくると思いますので、ぜひそこも徹底していただきたいなというふうに思うところです。それはさておき、この社交飲食お食事券についてはとても好評だったのです。ですから、私は状況を見ながらですけれども、再度予算措置を行って、必要な配慮をした形で再発行の検討というのも事業としてはいいのではないかなと思いますけれども、見解を伺いたいと思います。
答弁 観光商工部長 田口徹(観光商工部長は2020年12月まで)
社交飲食応援お食事券の再発行というお話ですけれども、現在のところお食事券の再発行の予定はございませんが、市内飲食店も含め、小売店でも使用できるプレミアムつき商品券の販売につきまして、7月21日から開始できるよう現在準備を進めているところでございます。
質問 平賀貴幸
そこは状況を見ながらですが、7月21日の券の発売と、それがまたうまい形で使われていくことを見ていきたいというふうに思います。次に、通信インフラの整備と教育環境についての質問に移りたいというふうに思います。先日、文教民生委員会の議案審査に関する質疑の中で、網走市内でインターネット環境がないなどの理由から、自宅ではパソコンなどを使って情報収集する、あるいは学ぶことが難しいお子さんは3.6%もあるのだということがわかったところです。国のGIGAスクール構想の前倒し、全ての小中学生がパソコン端末を使用できる環境、いずれ整うのですけれども、通信インフラの整備は追いついてないということが改めて明らかになったというところです。今回総務省も事業費の5割を国が負担する光ファイバー整備事業の予算化をして、地方創生臨時交付金4割活用することが可能となっております。また、残りの1割についても、国が後年の交付税措置が元利償還金の5割を措置する補正予算債、これを活用することで、実質的な自治体負担は0.5%で済むという事業も示されたところです。ほかにも国の補助は3割にとどまる民間主導型のパターンもあるというふうに思っておりますが、通信インフラの全市的な整備、長年の懸案でもあります。とはいえ、20億円ぐらいという想定でしたから、その半分が出たとしても網走に交付金は4億円も来ませんから、なかなかこのスキームだけでやるのも難しいなというふうに見ながら、それでもこのタイミングは何とか逃さずやっていただきたいなというふうに思うところです。そして、子供の教育環境を整えるための予算との整合性も担保することも大事ですし、これは北海道が住民税非課税世帯に通信費の補助として1万円の支給を決めたことからも、やっぱり進めなくてはいけないのだろうと思います。また、高台にある民間避難所の通信インフラ、ここを整えることも大変大事だなというふうに思いまして、こうしたことを含めて整備が不可欠というふうに考えます。昨日の質疑にでも網走市では前向きな方向感を持っているということはわかったのですけれども、あとは判断と実施の時期をどう考えるのかということだと思います。見解を伺いたいと思います。
答弁 企画総務部長 岩永雅浩(企画総務部長は2021年3月まで)
今般の新型コロナウイルス感染症への対応を進めるため、新たな日常に必要な情報通信基盤の整備が急務とされております。GIGAスクール構想を進めるためにも、学校教育や在宅学習のための情報通信基盤整備を加速をすることが求められているというふうに認識をしています。通信インフラ整備に関しましては、昨日小田部議員にもお答えしたとおり、国の第2次補正予算において、令和3年度末までに市町村が希望する全地域で光回線の整備を進めることができるよう、光ファイバー整備補助事業による補助金のほか、地方創生臨時交付金を活用することが可能になりましたので、当市でもこの補助事業を活用できないかを検討しております。整備を進めるに当たりましては、整備方式や整備費用の負担などの検討が必要となりますけれども、関 係 機 関 の 協 力 を 得 な がら 、 市 と し て も 整 備 率100%を実現するため、事業の実施を積極的に進めてまいります。
質問 平賀貴幸
あえてもう一度伺いますが、これは年度内に結論は出る、あるいは年内に結論を出す、どういう考え方で頑張っていただけるのでしょうか。
答弁 企画総務部長 岩永雅浩(企画総務部長は2021年3月まで)
昨日もお答えしましたが、当市では整備を必要とするエリアがかなり広いということがあります。先ほど申し上げたとおり、令和3年度末までに市町村が希望する全地域での整備ということですから、判断については一刻も早くすることが求められておりまして、現在断続的に事業者との協議を進めているところでございます。
質問 平賀貴幸
年内、あるいは年度内に結論が出て提案されることを心待ちにしております。次に、福祉事業及び保育所・病院等の経営における影響と支援策の必要性について伺います。感染症による利用者、患者の減少、そういったものや感染症対策資材の購入、あるいは各種通知への対応など、現場の負担は相当なものであったのだと思います。そういったものが経営には大きな影響を与えているというふうに考えるところですが、介護事業所、障害福祉事業所、保育所、病院とそれぞれの状況と課題について、市の見解を伺います。
答弁 健康福祉部長 桶屋盛樹(健康福祉部長は2023年3月まで)
介護事業所等の状況と課題についてでありますが、市内の介護事業所等における2月から4月のサービス提供実績に係る報酬を対前年で比較したところであります。介護では通常どおりの開設でほとんどの事業所で影響がないとのことでありましたが、通所系2事業所で利用控えが見受けられ、最大で35%程度減収した事業所がありましたが、複数事業を含めた法人としての減収は10%程度にとどまっているところでございます。障がいでは、通所系16事業所で自主的な休業、利用者の受入制限、利用控えがあったため、最大で28%程度減収した事業所がありましたが、複数事業を含めた法人としての減収は、ここも10%程度にとどまっているところでございます。現在、全ての事業所が通常どおりに開設しておりますが、課題としては収束の長期化を懸念しているところでございます。今後におきましても、事業所との連携を密にし、マスクや消毒用アルコールといった衛生用品の提供など、必要に応じて支援を行っていくとともに、経営状況の把握に努めてまいりたいと考えております。次に、保育所等の状況と課題についてでありますが、新型コロナウイルス感染症の影響による臨時休園は幼稚園と認定こども園の幼稚園部分となります。臨時休園に対しては国から通知があり、臨時休園を実施した期間につきましても、保育に必要な費用は通常どおり開園していたとみなし算定することとされておりますので、影響がないものと認識をしております。また、各施設に対し、新型コロナウイルス感染症に伴う影響を聴取したところ、衛生用品の購入に費用を要したとのことでありましたが、市としても、全ての施設を対象に感染防止対策としてマスクやアルコールを提供しているため、負担軽減が図られていると考えております。次に、病院の状況と課題についてでありますが、市内医療機関における3月から5月の状況につきまして、医師会及び歯科医師会を通じて確認したところでありますが、通院が前年対比で2割から3割減少しているとのことでありましたが、6月に入り回復傾向とのことであります。現時点ではある程度の影響はあるものの、診療体制の維持は可能とのことでありますが、やはり2波、3波による長期化が懸念されるとのことでありました。現時点では感染防止に伴う資機材やマスク、アルコール、フェイスシールド等の衛生用品の提供により、負担軽減を図っておりますが、今後の支援策について、国の動向を注視しながら、医師会、歯科医師会、医療機関と情報共有を行い、意見交換をしてまいりたいと考えてございます。
質問 平賀貴幸
状況は理解いたしました。やはり感染防止対策での経営負担、それから職員の負担に対する支援策必要なのかなというふうに感じております。北見市及び紋別市でもそれぞれ金額は異なりますが、事業所に対する独自の支援を実施しているのは御承知のとおりであります。それぞれの事業所のうち、これまで網走市が事業者に対して実施した各種支援策の対象になっていないところ、あるいは国の持続化給付金の対象になっていないところには、別途支援策として10万円程度の支給をするなど、何らかの方法で実施する必要があるというふうに考えますけれども、見解を伺います。
答弁 健康福祉部長 桶屋盛樹(健康福祉部長は2023年3月まで)
市の支援策の対象とならない事業所への支援についてでありますが、マスクや消毒用アルコールといった衛生用品の提供につきましては、事業所の種別、規模を問わず行っており、減収等が生じた事業所に対しては持続化給付金や網走市営業継続支援金給付事業の活用について周知、助言を行っております。また、国の2次補正予算において、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金により、介護職員等に対する慰労金の支給や感染症対策のための物品の購入等に必要となる、かかり増し費用の助成が行われるため、今後必要な情報を提供してまいりたいと考えてございます。さらに、報酬の取扱いとして減算基準の緩和などの措置が講じられるとともに、持続化給付金に該当しない事業者を支援する網走市営業継続支援金給付事業、また国の2次補正予算で実施される新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の実績を踏まえまして、現時点では事業所に対する市独自の支援は考えてないところであります。
質問 平賀貴幸
そこは状況を見ながら、また議論していきたいと思います。障害福祉事業所を含む福祉事業所で働く方々には、国の補正予算で5万円から20万円の支援が行われるほか、病院で働く方々に対しても支援があるというふうに認識しています。一方で、保育所、児童館などの児童福祉施設で働く方々には国による支援は実施されない状況が現在ありますけれども、ここは自治体独自での対応も考えられますけれども、現時点での網走市の見解を伺います。
答弁 健康福祉部長 桶屋盛樹(健康福祉部長は2023年3月まで)
保育所、児童館職員への独自支援についてでありますが、緊急事態宣言に伴う休業要請の期間、仕事等により子供を保育できない保護者に配慮し、保育園は通常どおり開園、また児童館においても事情がある場合の受入れを要件といたしましたが、利用可能としたころであります。国の2次補正予算において、保育所や児童館等で働く職員に対する慰労金の支給が対象外とされたため、現在、全国社会福祉協議会をはじめとする関係機関により、保育所、児童福祉施設の全職員へ慰労金を支給する慰労金支給を求める緊急要望が提出されておりますので、今後それらの状況と、また国の動向を注視してまいりたいと考えてございます。
質問 平賀貴幸
それでは、医療の関係の質問をしてまいります。地域医療連携法人は非営利ホールディングスカンパニーのような法人の形態を医療の場にも認めるものでありまして、2017年4月2日施行されたものと承知しております。この制度は医療機関相互の機能の分担及び業務の連携を推進するために創設された認定制度でありまして、地域医療構想を達成するための一つの選択肢であります。また、現在、全国で15法人が認定されていますが、道内にはまだございません。本年4月22日に国民民主党網走支部から水谷市長に対して提出させていただきました、新型コロナウイルス感染症に対する積極的な対策を求める要請書の10項目めに、早急に取り組むことを要請したところでありますが、網走市の現状に認識と見通しについて見解を伺います。
答弁 健康福祉部長 桶屋盛樹(健康福祉部長は2023年3月まで)
地域医療連携推進法人の必要性と市内医療体制の課題についてでありますけれども、地域医療連携推進法人は、都道府県が策定する地域医療構想を達成するための一つの選択肢として創設された制度でありまして、議員お示しのとおり、地域における医療機関の機能の分担及び業務の連携を推進することを目的として、現在全国に15か所が設置されております。現状におきましては、地域医療の構想区域において関係機関との連携、さらには病床数の必要量を達成するための方策や地域医療構想の達成を推進するために必要な事項を協議する場として、オホーツク総合振興局保健環境部、いわゆる保健所を事務局とする北網圏域地域医療構想調整会議が設置されております。現時点では医療機関等の意向や考え方がありますことから、法人の設立に至らないとは考えられますが、今後も地域における医療提供体制を構築するための方向性を共有するとともに、医療機関の役割分担や優先して取り組むべき事項など、構成団体と情報共有に努めてまいりたいと考えてございます。
質問 平賀貴幸
医療体制を守るためには必要な方策の一つだと認識をしております。特に斜網圏域においての設立を望みたいというふうに思うところです。さて、先日の新聞報道で、北見市がPCRセンターの開設をするという報道、一報があったのですけれども、網走市としても何らかの関わりを持つなどして、必要な検査が受けられる状況の構築ができるのならば、そのほうがいいのではないかと考えますけれども、見解をお示しいただきたいと思います。
答弁 健康福祉部長 桶屋盛樹(健康福祉部長は2023年3月まで)
PCR検査のことについてでございますけれども、過日報道でも示されたように、北見市にPCR検査を行える機関ができるというようなことの記事だったと思いますけれども、確認したところ、現時点ではまだ詳細等々決まっていなくて、これから保健所、医師会、それと北見市が協議を進めるというようなことで伺っております。
質問 平賀貴幸
何らかの状況を見ながら進めていただければと思います。続いて、市内の医療機関の体制と課題について伺いたいと思います。まず、網走市が認識する課題について、医療体制や必要とされる病院数、診療科の設置状況及び医師の配置、看護師の配置及び在宅医療体制を含めて、基本的な見解を明らかにしていただきたいと思います。
答弁 健康福祉部長 桶屋盛樹(健康福祉部長は2023年3月まで)
市内医療機関の体制と課題についてでありますが、斜網地域を基盤とする1市4町には地域センター病院である網走厚生病院をはじめ、斜里町国民健康保険病院や小清水赤十字病院などの公的病院のほか、民間による医療機関が複数ございます。現状では地域住民の安心・安全を図るため、救急医療体制、周産期医療体制、脳血管疾患医療体制など、緊密に連携、協働した医療提供体制の構築に取り組んでいるところでございます。当市における課題でありますが、クリニックの閉院や医師の高齢化等に伴う医療機関の確保や、休日等における救急医療体制の構築、さらには医療従事者の確保が上げられます。また、病気や障がいの状態、さらには急速な高齢化に伴い、今後在宅医療のニーズの高まりも想定されるところでございます。市といたしましては、地域医療構想を推進するための北網圏域地域医療構想調整会議、さらには医師会をはじめとする医療機関と連携を図り、引き続き必要な診療科や医師、看護師等の医療従事者の確保、さらには開業医の誘致に取り組み、地域医療の充実に努めてまいりたいと考えてございます。
質問 平賀貴幸
医療機関の体制整備の課題と人的資源確保の課題が最も大きいというふうに考えるところですが、その中でも一部の医療法人の現状については、大変憂慮しております。経営面はもちろん、医師、看護師、事務スタッフなど、労働条件を含めて広範に課題が発生していると承知をしているところです。また、患者の高額医療費合算制度についても、そごが生じ、一時的とはいえ、患者やほかの医療、介護機関にも不利益が生じている、不具合と言ったほうがいいのかもしれませんが。改めて、網走市の知り得る情報の開示を求めたいと思います。
答弁 健康福祉部長 桶屋盛樹(健康福祉部長は2023年3月まで)
医療機関における病院機能の縮小や運営に関することにつきましては、法人の方針や経営判断によるものと認識をしているところでございます。市は所管する立場にはございませんが、市内医療法人における急性期の廃止や病床の段階的な縮小等により、多くの職員が離職している現状は把握しているところでございます。
質問 平賀貴幸
常勤の医師が一時的とはいえ、休まざるを得なくなる状況や、看護師が相次いで退職し、極めて厳しい勤務状況が個人の使命感によって支えている状況にあるのに加えて、直接雇用されている事務スタッフは1名のみとなっており、ほかの医療機関から派遣あるいは応援など、雇用関係あるいは守秘義務の観点から、果たしてこれでいいのかという状況があると承知をしています。また、借入金の額も少なくないことや診療報酬に関する話も耳にします。こうした状況の適正管理については、網走市もある程度は取り組む必要はあるのだと思いますが、本来であれば、北海道が責任を持って実施しなくてはならない状況にあるというふうに認識をするところですが、網走市の見解をお示しいただきたいと思います。
答弁 健康福祉部長 桶屋盛樹(健康福祉部長は2023年3月まで)
先ほども答弁いたしましたが、医療機関における病院機能の縮小や運営に関することにつきましては、法人の方針や経営判断によるものと認識しておりますが、地域における医療提供体制への影響を考慮した場合、保健所をはじめ、医師会や医療機関との情報共有が必要であると考えてございます。また、地域医療構想の達成を推進するために必要な事項を協議する場として、北網圏域地域医療構想調整会議があるため、そのような場の活用も有効であると考えております。市といたしましては、様々な状況を踏まえ、斜網地域自治体や関係機関との連携、さらには開業医誘致制度を推進し、医療提供体制の確保に努めてまいりたいと考えてございます。
質問 平賀貴幸
市としては管轄外の話なのだと、私は改めて思いますが、法人の運営に様々な問題がある場合、その監査をする機関というのはどこになりますか。
答弁 健康福祉部長 桶屋盛樹(健康福祉部長は2023年3月まで)
所管は北海道保健所というようなことで認識してございます。
答弁 健康福祉部長 桶屋盛樹(健康福祉部長は2023年3月まで)
監査につきましては、法人内の監査が行うものと考えてございます。
質問 平賀貴幸
いわゆる内部監査なのだと思いますが、自治体としてやれることというのは運営の検査なのだと思いますけれども、そこを実施しているところは、ではどこになりますか。
答弁 健康福祉部長 桶屋盛樹(健康福祉部長は2023年3月まで)
法人の検査につきましては、北海道保健所となると認識してございます。
質問 平賀貴幸
理解をさせていただきました。網走市の所管ではないということがはっきりしましたので、ここは改めて北海道にしかるべき対応を求めなくてはいけないというふうに認識をさせていただいたところでございます。次の質問に移ります。新型コロナウイルス感染症予防資材整備事業における物品購入について伺いたいと思いますが、第1回臨時会において、新型コロナウイルスに関するこの予算が議決されたわけですけれども、各種資材の購入、どのような状況になっているのか見解を伺いたいと思います。
答弁 健康福祉部長 桶屋盛樹(健康福祉部長は2023年3月まで)
各種資材の購入状況でありますが、補正予算額2,600万円を計上し、6月15日時点の執行済額は1,865万円となっております。購入した物品の状況でありますが、マスク20万枚、消毒用アルコール1,504.5リットル、ハンドソープ464リットル、フェイスシールド310枚、次亜塩素酸ナトリウム0.6リットル入り100本、除菌水20リットル入り3本、非接触型体温計50台、アルコール用ポンプ容器100個、防護服500着、手袋、これは内容量が100から300とちょっと内容量が違うのですが、これが76箱、窓口用パーティション34台となってございます。
質問 平賀貴幸
当初予定したものは、全て整備できたというふうに認識してよろしいでしょうか。
答弁 健康福祉部長 桶屋盛樹(健康福祉部長は2023年3月まで)
必要に応じて購入をしている状況でございます。
質問 平賀貴幸
では、マスクについて伺いますけれども、月3万枚で半年分で20万枚ということですから、今の答弁だと全て用意ができたということになりますけれども、調達状況についてはほかのものもわかりましたので、マスクの購入について、見積り時期と契約時期、購入事業者の選定の理由につい見解を伺いたいと思います。
答弁 健康福祉部長 桶屋盛樹(健康福祉部長は2023年3月まで)
マスクの調達状況と契約についてでございますが、議員お見込みのとおり、4月に10万枚、5月に10万枚の合計で20万枚を1枚当たり税別54円で購入したところでございます。マスクにつきましては、健康推進課が日頃から衛生用品を購入している業者に在庫等を確認しましたが、入荷のめどが立たないとのことであったため、緊急を要すると判断し、まとまった数が確保できる市内1業者から10万枚単位で購入したところであります。1回目の購入に当たっては4月6日に見積書を徴し、4月20日に契約締結、4月27日に納品。2回目は5月1日に見積書を徴し、5月11日に契約締結、5月25日に納品となっております。購入の理由でありますが、4月上旬においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、全国的なマスク不足により確保が困難であったことに加えまして、市の備蓄も少ない状況であり、また4月下旬から5月上旬の状況においても、マスクの流通状況や価格の相場に大きな変化はなく、販売価格においても小売で70円から100円、通信販売ではそれ以上の価格が見受けられたため、可能なうちに備蓄をしたいとの考えから発注に至ったところであります。
質問 平賀貴幸
2回に分けて見積り並びに契約と納入を行ったのだということがわかりました。なかなか調達に大変な状況があったということは理解はできなくはないのですけれども、5月1日に入ると相場というのが結構下がっていって50円を切るものも見受けられましたし、数としてはそろうものもありました。また、6月半ば以降では大幅な下落が、そこの下落があって40円を下回るという形でなったのは私も把握はしております。現在はさらに下がっている状況で、商工会議所の実施する宅配事業が5月26日から始まっているのですけれども、金額を見ると2,000円ですから、このときで既に1枚40円という形で、計算すればできるという形なのです。そうした状況を見ると、金額というのは今はもちろんさらに下がっているわけで、大幅に下がっているのですね。2回目の時期が特にどうだったのかなというふうにはやはり思うのですけれども、まとめて1社から購入する必要性が本当にあったのかなというふうなところに疑問があるところです。これについて見解をお示しいただきたいのと、今後こういった資材については、分けて買ったほうが実は安くなるのではないかというような形が結果的に見えてくるのですけれども、どのような考え方をお持ちなのか見解を伺いたいと思います。
答弁 健康福祉部長 桶屋盛樹(健康福祉部長は2023年3月まで)
先ほどの答弁と重複しますけれども、5月上旬の状況においてもマスクの流通状況、価格の相場、こういったところに大きな変化はなかったというようなことの判断で、まとまった数の確保、1回目の10万枚の配布もしてきた中で、さらにまとまった数が備蓄として欲しいというようなことで発注に至ったものであります。今後の購入方法についてでありますけれども、5月下旬以降、小売でも安定的にマスクが流通し始めており、価格も40円前後と下降傾向にあるので、相場等を踏まえながら適正な価格で購入してまいりたいと考えてございます。
質問 平賀貴幸
5月に入ってからちょっと54円というのは正直高い相場だなと私は思います。50円を切るような相場感が5月に入れば、私はあったという認識をしていて、5月の半ばぐらいから40円を下がるぐらいのところまで一気に下がっているので、先ほどの5月26日スタートのマスク需要が大体1枚40円という形での販売になっているというわけです。その辺も含めて、しっかり見ていってできるだけ安い金額で調達をして、不用額は別のものに使うということをしなければいけない。特に3万枚を半年間にわたっての分ということでしたから、後からもう少し様子を見てからでも後半の分はよかったのではないかなというふうに、ここは指摘をしておくしかないのだろうと思います。