新型コロナウイルス感染症が及ぼす網走市民の生活への影響について

答弁　市長 水谷洋一

－登壇－ 民主市民ネット平賀議員の御質問にお答えをいたします。初めに、感染症拡大による市民の暮らしへの影響についてでありますが、市民活動分野におきましては集会や会合などの自粛が行われ、町内会活動やボランティア活動などに影響を及ぼしているほか、感染拡大に便乗した特殊詐欺の発生も全国的に増加していることを受け、市民への消費者被害の発生も高まっているものと考えております。社会福祉分野におきましては、生活保護及び生活困窮者について、令和４年１月末現在で生活保護が開始された46世帯のうち新型コロナウイルス感染症の影響と思われるケースは４世帯で、令和２年度の48世帯中３世帯を若干上回る状況となっております。また生活困窮者自立相談支援事業の新規相談件数は令和４年１月末現在69件で、うち新型コロナウイルス感染症対策における総合支援資金の再貸付けの相談は35件であることから、新型コロナウイルス感染症の影響が生じているものと考えております。介護保険利用者及び高齢者におきましては、デイサービスなどの通所系サービスの利用控えが生じておりますが、家族や利用者の意向を踏まえ通所系サービスから訪問系サービスへの切替え、家族介護者への負担軽減を図る事例が見受けられるほか、外出を控える高齢者については、外出機会や人との交流が減少し運動機能や認知機能の低下が懸念をされているところであります。子育て世帯におきましては、今のところ経済的な相談は寄せられていない状況でありますが、これまで実施をしてきたひとり親世帯臨時特別給付金における家計急変に伴う給付実績が17件、子育て世帯生活支援特別給付金における家計急変に伴う給付実績が12件あることから、一部世帯に影響が生じていると考えられます。商工労働分野におきましては、外出などの行動制限や営業自粛の要請などにより経済活動の停滞が発生し、特に飲食業、宿泊業、公共交通事業者は多大な影響を受けているものと認識をしており、また、昨年実施をした営業継続応援金の給付では、コロナの影響により収入が減少した344事業所が対象となっており、これらの従業員につきましては給与など雇用環境に影響を受けているものと考えているところであります。一方、当市の基幹産業である農業、漁業、水産業につきましては、産業基盤がしっかりしており生産者の努力もあることから、影響は若干あるものと考えております。農業分野においては、インバウンドの減少や外出の自粛、学校の休校などによる食料需給の変化により特定品目での消費減少があったもののＪＡオホーツク網走の生産取扱額はほぼ計画どおりであり、当市農業への影響は限定的であったことから、改めて基幹産業である農業のポテンシャルの高さを感じているところであります。漁業につきましては、秋サケは全道的な不漁の中でも管内一の水揚げとなり、ホタテは歩留りもよく漁獲で対前年比138％、金額では314％の史上最高額となるなど、全体で水揚げ金額は対前年比140％となっており、漁業についても大変高いポテンシャルを感じているところであります。水産加工業では、外食産業の停滞による需要動向の変化等で一時需要の低迷もありましたが、海外でのホタテ需要動向が上向いていることから、コロナの影響は現在のところ少ないものと考えております。次に、市民の生活実態の把握の取組についてでありますが、市民活動、社会福祉、介護保険分野の把握につきましては、定期的に開催をしている地域福祉会議において各分野における市民生活に関する情報共有を行っているほか、消費者被害の把握につきましては、網走消費者協会、警察、市にて、消費者被害防止ネットワーク会議を定期的に開催し、新型コロナウイルス感染拡大による市民の消費被害及び啓発について協議対応しているところであります。また、生活保護や就学援助の相談、国の生活福祉資金特例貸付や新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金、非課税世帯等に対する臨時特別給付金の申請状況、生活困窮者自立相談事業を担う生活サポートセンターにおける相談実績を通じた把握を行っているところであります。さらに、生活困窮者の状況等につきましては、ハローワーク、生活サポートセンター、若者サポートステーション、地域包括支援センター、市の構成で２か月ごとに開催されている支援調整会議において、相談内容や支援方針等の情報を共有する中で実態把握に努めているところであります。商工労働分野の把握におきましては、市内経済の影響把握のため、昨年度は労働実態調査にて実態把握を行い、直近の状況につきましては網走商工会議所が四半期ごとに実施をする景気動向調査、昨年９月30日から10月８日に行った新型コロナウイルス感染拡大伴う経営に関する実態調査での確認や関係機関や業界団体との情報交換により実態把握に努めているところであります。次に、コロナ禍による経済的な影響についてでありますが、感染拡大を防止するため外出などの行動制限や外出自粛などにより経済活動が停滞したことから、特に観光業、飲食業、交通事業者は多大な影響を受けたほか、多少はあるもののあらゆる業種に影響を与えたものと考えております。また、新型コロナウイルス感染症の拡大は、生活習慣や価値観に大きな変化と影響をもたらし、特に消費マインド変容による地域内消費の落ち込みは相当あるものと考えております。経済的損失につきましては、様々シンクタンク等において国や県レベルで算出をしているところもあるようですが、当市におきましては、昨年度実施をした労働実態調査では20％以上の売上げ減少とする事業者が31.9％となっており、さらに50％以上の売上げ減少とする事業者が5.6％という調査結果になっております。業種に差はありますが、経済的ダメージはあるものと、このように認識をしているところであります。次に、新型コロナウイルス感染症による財政への影響についてでありますが、令和３年度当初予算では新型コロナウイルス感染拡大の影響により、令和２年度と比較をして、市税ではマイナス５億円、マイナス10.4％と見込んでおりましたが、本年度の決算見込みや当初予算に比べ、プラス３億5,000万円、プラス8.1％との見込みとなっており、これは令和２年度決算額と同程度でございます。また、国税の上振れにより感染症対策などの財源対策として、地方交付税では３億1,000万円が追加交付されたほか、臨時交付金２億3,000万円が交付をされております。こうした国の財源手当もあり、抗原定量検査の無料実施、観光業、飲食業、宿泊施設、公共交通事業者などへの支援金の給付、店舗等の感染対策、地域の消費喚起対策などに迅速に取り組んできたところであります。現時点におきましては、新型コロナウイルス感染症による財政への大きな影響はありませんが、今後の見通しにつきましては、感染症の長期化や不安定さを増す国際情勢などの動向に注視が必要と認識をしているところであります。次に、選挙公約の達成状況と今後の未来像とのことでありますが、議員御指摘のとおり、この２年半は新型コロナウイルス感染症対応に多くの時間が割かれたときでありました。2018年の選挙公約59項目を掲げさせていただき、３期目の市政をお預かりをさせていただきましたが、現在のところ53項目が達成をしたものと考えており、おおむね90％の達成状況と考えております。この中には、開業医の誘致、市役所新庁舎の建設への取組、また、郊外地区でのブロードバンド化に向けた取組などを公約として掲げさせていただき、議会の御理解も頂きながら達成できたものと感謝をいたしているところであります。また、市史編さんも公約の中に入れたものでありますが、網走市史の編さんも第１回目の会議も開かれ、昭和52年以降、平成時代の出来事を一つ一つ記録に残す作業が始めることができたのも大変地味ではありますが、令和の時代に取り組むべき課題に取り組めたものと考えております。今般の新型コロナウイルス禍において、いわゆる３密を回避するなど新型コロナウイルスと共存する新しい生活様式が求められており、また気候変動に配慮し低炭素の持続可能な開発目標の達成に向けた努力も求められてくるものと思います。同時に、今回の感染症拡大に伴い人の移動に制限があった中で、テレワークやオンライン授業といったリモートサービスの活用・定着が進み始めており、そのような中も含めてデジタルを見据えたコンセプトメイクが改めて必要であると考えます。関係人口創出に向けたデジタル化への推進など、デジタルデータの活用が産業振興には求められており、加えて昨年の定額給付金の支給などでデジタルの対応の遅れがこのコロナ禍で明らかになってきたところだと考えます。市民サービスに向けたデジタル化はポストコロナの時代の命題であると考えます。一方、こうした施策の推進に当たっては、シニア世代や不安を感じている市民の皆様に丁寧な説明を行い、市民理解を求めながら市民の利便性向上に資するまちづくりが必要と考えます。ここは当然行政がデジタルデータを扱う際には、市民や利用者の情報を活用しているという意識を強く持ち、個人情報やセキュリティーの面には格段の配慮をした利活用が求められることは言うまでもありません。また、デジタルマーケティング推進することにより、データ、ＡＩ解析を回遊性向上と経済活性化の実現が求められると考えます。デジタルの推進は規制緩和であり、我が国の成長戦略と捉え、基礎自治体としてもその果実を取りに行く姿勢が必要と考えます。また、世界の中からの視点ということを申せば、持続可能な社会の構築が求められ、2050年までには温室効果ガスの排出目標を達成するための指針と取組が求められます。このことは二酸化炭素の排出のみならず吸収も含めた議論を掘り下げていく必要があります。エネルギーの地産地消の取組の一歩も当市も踏み出すことが必要だと考えます。いずれにいたしましても、網走市の課題はローカルな課題でありながらもグローバルな課題と認識し、市政執行に当たって取り組んでまいりたいと存じます。次に、複数の警察案件の受け止めについてでありますが、管理体制の不備や確認不足など原因は様々でありましたが、改めてこの場を借りておわびを申し上げたいと存じます。今回の案件につきましては、それぞれ類似案件がないか、全庁的に調査点検を行い再発防止対策を講じておりますが、引き続き、日頃の職場の中で徹底を図ることが大切なことと考えているところであります。特に公用車の車検及び自賠責保険が切れた状態で運行していた問題につきましては、誠に遺憾であり、現在警察の捜査中でありますが、その結果が明らかになり次第、直ちに関係職員を処分するとともに私自身の処分も行いたい、一定のけじめをつけたいと考えているところであります。次に、網走市人口ビジョンについてでありますが、これは平成27年に策定したもので、平成22年国勢調査の人口に基づき2010年から2060年までの期間について、社人研による人口推計値をお示ししたものであります。令和２年の国勢調査の結果では、当市の人口は３万5,759人、人口ビジョンにおける社人研推計値との比較ではマイナス2,569人、マイナス6.7％と国勢調査の人口が下回る結果となっております。また、令和２年と平成27年の国勢調査の比較では、3,318人の減で、主な要因は網走刑務所の受刑者数の減少で523人の減、私立学校の入学定員厳格化による農大生の減少で187人の減となっているところであります。今後、令和２年の国勢調査結果をもとに将来人口の推計作業に着手をしてまいりたいと存じます。次に、人口減少の方針についてでありますが、人口減少と人口構造の変化は社会保障制度や経済活動に大きな影響を与えることから、その影響を緩和するために各施策に取り組んでいるところであります。地域医療体制の充実、子育て世代の経済的・精神的負担の軽減、地域で安心して子供を産み育てられる環境整備をはじめ、日本体育大学附属高等支援学校や企業の誘致に加え、インバウンドの誘客、スポーツ合宿の誘致、オホーツク網走マラソンやシー・トゥ・サミットの開催など、こうした取組は人口減少や関係人口の増加に一定の効果があるものと認識をしております。人口減少は全国的な課題であり、一朝一夕に解決することは困難でありますが、引き続き、子育て支援、地域医療体制の維持・充実に努め、ポストコロナを見据えながら、関係人口の創出に向け必要な施策に取り組んでまいります。次に、第４次行政改革についてでありますが、平成28年度から令和２年度の期間中において、約26億円の収支不足が見込まれたことから、総人件費の抑制や事務事業の見直しなどにより歳出削減に取り組むとともに、ふるさと納税制度の推進や市有財産の売却などにより歳入確保に努め、収支不足を解消したところであります。また、すずらん、たんぽぽ保育園、北児童館、ほくせい公園を民営化し、新たな施設が整備されたサービスを向上させたほか、除雪を含む土木施設の維持管理業務の委託を進めてまいりました。このほか、子育て支援の充実では子供医療費の無償範囲の拡大、病後児保育の実施、内科救急医療体制の充実などに取り組み、公共施設の耐震化では新庁舎建設の基本構想を取りまとめたところであります。一方で、この間の社会情勢の大きな変化として、国の制度により令和元年10月から幼児教育・保育の無償化が開始され、保育利用者数の減少の鈍化やこども発達支援センター利用者の増加などにより、子育て関連施設の維持機能の充実が求められているほか、市職員については新型コロナウイルス感染症による臨時的業務の多発や休業・休職者の増加による職員数の不足、定年の段階的引上げなどの課題があり、こうした新たな課題について第５次行政改革推進計画にお示しをしたところであります。次に、行革推進計画の検証についてでありますが、各分野において取り組む事業やその取り巻く環境は様々であることから、各担当課での現状把握、検証を軸としながら、全庁的な議論が必要な場合には政策検討会、予算編成会議、部長会議などを通し、課題の共有とその対応に努めているところであります。議員お話の指定管理者制度などは、日頃委託先と担当課が連携を密に情報共有に努め、必要な対応を講じていると認識をしており、全庁的には委託期間ごと、あるいは３年を中間年とし、副市長を委員長とする選定委員会において、経営状況、受託能力などを検証した上で指定の判断をしております。また、必要に応じ政策検討会や予算編成会議において、これら議論をしているところであります。次に、網走市ＤＸ推進計画についてでありますが、本計画では４つの基本方針を掲げ、関係人口創出のデジタル化では地域全体として相乗効果を生む関係人口の創出を目指し、市民サービスのデジタル化では天候、移動、時間、感染症などの影響を受けることなく誰もが市民サービスを享受できることを目指し、行政運営のデジタル化では業務の効率化により多様な市民ニーズに応えることを目指し、地域社会のデジタル化では様々な分野におけるデジタル技術の活用や人材育成への支援を進めるとともに公共施設のＷｉ－Ｆｉ環境の整備、誰一人残されない人に優しい地域社会のデジタル化を目指すものであります。こうした４つの基本方針に沿って、具体的な取組を進めることは地域課題の解決と市民満足の向上につながるものと考えており、労働人口の減少という構造的な地域課題に対しても、デジタル施策により遠隔地からでも働く事業の担い手となり、地域産業がＥコマースで非対面でも稼ぐなど、チャレンジを行っていくことが成長戦略につながっていくものと認識をしているところであります。次に、網走市ＤＸ推進計画における人手不足についてでありますが、本計画では現状の課題として人手不足を掲げており、行政サービスの提供にとどまらず地域における様々な分野でデジタル技術の活用が進むことは、人口減少に起因する地域課題の解決に寄与するものと考えております。就労のスタイルはコロナ禍により、どこからでも働ける、副業・兼業型制度の浸透など多様なワークスタイルで加速することが予想されますので、多様な人材がインターネットを通じてつながるよう市民や就業者のデジタルスキル研修の機会を創出してまいります。また、本計画で示している具体的な取組内容とスケジュールは現時点での当面の取組をまとめたものであり、デジタル技術の進展や国の動向、社会情勢の変化に柔軟に対応できるよう、当初より毎年計画への追加・変更を想定しているところであります。次に、合理的根拠に基づく政策立案についてでありますが、政府では令和３年10月にＥＢＰＭ推進委員会を設置し、統計などデータを用いた事実、課題の把握、政策効果の予測・測定・評価による政策の改善、その基盤である統計データの整備・改善を進め、エビデンスに基づく政策立案を推進することとしております。一部先進自治体では特定の事務事業において、ＥＢＰＭの研究や取組を進めていると認識をしております。当市現状といたしましては、データ量が乏しいこと、予算・人材の面から全庁的なＥＢＰＭの導入は難しいものと考えますが、今後取り組む関係人口創出のデジタル化は、合理的根拠に基づく政策立案につながるものと期待をしているところであります。次に、市内民間企業のカスタマーハラスメントの調査、現状認識と今後の取組でありますが、昨年度、網走商工会議所においてカスタマーハラスメントに係る実態調査を実施したところ、悪質クレームに対し困っていると回答した事業所が6.2％にとどまっている状況であります。また、悪質クレーム対応の課題につきましては、対応力のスキルアップが21.4％、次いで対応方針の明確化が19.2％、対応マニュアルの整備が12.2％との回答となっております。引き続き、商工会議所など関係機関との情報収集に努めるとともに、今年度厚生労働省が策定するカスタマーハラスメント対策企業マニュアルの周知に努めてまいります。次に、市職員に対するステークホルダーも含め、ハラスメントの状況についてでありますが、従前より職員が暴言を吐かれたり、威圧的な態度を取られるといったことは一定数あるものと認識をしております。さらにこの１年で見ると、コロナ禍による影響かは不明でありますが、凶悪犯罪を模した行動に出る、あるいは職員のみならずその家族にまで危害を加えるといった極めて悪質な脅しも散見されている状況にあります。こうした悪質な脅しや嫌がらせに対しては、対応した職員個人にだけ任せるのではなく、所属長をはじめ行政対象暴力の担当窓口である総務防災課を含め組織的に対応していくことが重要であり、必要に応じて警察で被害相談も行ってきたところであります。また、こうしたハラスメントに関する研修も今年度実施したほか、産業保健スタッフによる心の健康相談も行っており、引き続き、ハラスメントは許さないとの方針の下、被害に遭った職員のケアにも意を用いてまいりたいと存じます。次に、パートナーシップ制度の導入についてでありますが、当市ではこれまで公式サイトや広報紙で性的少数者への理解、性の多様性の尊重を目指す啓発に努めてまいりました。昨年市民を対象に実施をした男女共同参画に関するアンケート結果によりますと、85％の方が性的少数者あるいはその同義語を知っていると答えており、その認知度は高まってきているものと認識をいたします。また、自身の性に悩んだことのある方は1.8％でありました。一方、８割を超える方が、現在は性的少数者にとって生きづらい社会だと感じていると答えているところであります。この生きづらいという感覚を踏まえ、今後において必要な施策を男女共同参画プラン推進委員会で検討してまいりたいと、このように考えているところであります。外国人労働者の現状についてでありますが、2021年12月31日現在で当市住民基本台帳における外国人人口は311名であり、このうち技能実習生は200名となっております。外国人技能実習生につきましては、コロナウイルス感染症による国の水際対策により一時的に減少しておりますが、今後は人口の減少に伴う労働力の減少により増加していくものと推察しているところであります。次に、市民との交流や支援策への取組への見解についてでありますが、外国人技能実習生につきましては、入国時研修の会場使用料の支援や外国人技能実習生が受験する技能検定受検料の一部支援を行っており、今後も受入れ団体のニーズを踏まえ適宜適切に対応してまいります。また、市民との交流につきましては、以前は農業後継者とのパークゴルフ交流会などが実施されていたこともありましたが、近年は技能実習生の実施がされておりません。今後の対応につきましては、受入れ団体との意見交換、他の自治体の取組なども調査しながら研究してまいりたいと存じます。次に、コロナ禍での公共交通への影響の実態についてでありますが、今年度においては２回の緊急事態宣言、加えて１月27日からの蔓延防止等重点措置に伴い、外食自粛や移動制限、抑制により観光客をはじめ人の流れが停滞し、公共交通事業者の経営環境は極めて厳しい状況と認識しております。市内公共交通事業者は、市民の生活や観光客には欠かせないバスやハイヤーを運行しております。仮にコロナの影響により事業継続、運行継続が困難となれば、これは市民生活、経済活動に甚大な影響が出るものと考えます。また、これまで公共交通事業者においては、国からの雇用調整助成金により運転手など従業員の雇用維持に努めている状況でありますが、ウィズコロナ・アフターコロナを見据え、市民や観光客をはじめ人の流れが回復したときの需要に対応できるよう、市内交通事業者の営業継続に向けた対応が必要であると考えておりますので、引き続き、状況に応じ必要な支援を適宜適切に実施をしてまいりたいと存じます。次に、どこバスについてでありますが、現在実施をしているどこバス実証実験に至った経緯といたしましては、人口減少やマイカーの普及などにより路線バスの利用者が減少し、朝夕の通学・通勤・通院では一定の利用はあるもののそれ以外では利用が少ない状況になっていること、網走バスでは利用者から便数が少ないことやバス停までの距離などに不満の声が寄せられているなどから、業務の効率化と利用者の利便性の向上を目的に取り組んだところであります。こうした経緯の下、令和５年度から本格運行に向け、日中の利用の少ない時間体における路線バスをどこバスにシフトすることが、持続可能な公共交通を維持するために有効であると認識をしております。また、これまでも各地域でどこバスについて説明を行い、実際に予約をしていただいたり、体験乗車にも参加をしていただいたりしておりますが、今後におきましては、引き続き、網走バスとともに町内会や老人クラブ、ふれあいの家などに出向いて、丁寧な説明に努め、利用促進に向け周知を図ってまいりたいと存じます。次に、農業の見通しと今後でありますが、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う国内外の食料需給の変化により、外食産業や関連産業で使用される小豆や砂糖、生乳などの乳製品を中心に影響が出ているものと認識をします。当市の農業への影響はＪＡの生産取扱額もほぼ計画どおりであり限定的であると認識いたしますが、生乳につきましては飲料用の生乳が加工向けに仕向けられていることから、乳製品の在庫が過剰となっている中、加工向けとして出荷している網走においてもプール乳価への影響が出てきております。今後、春に再び生乳の需給に対してバランスが崩れる可能性があると言われていることから、生乳の需給状況を注視するとともに、生乳の消費喚起の取組について、ホクレンなどの系統組織も消費拡大に取組を行っていることから、当市としても乳製品の消費拡大を呼びかけてまいりたいと考えております。次に、林業の現状と課題及びその対策についてでありますが、世界的な木材不足と価格高騰の発生によるウッドショックについては国内の建築資材の約半分が輸入材で賄われていることが要因となっており、国産材のシェア拡大の取組が重要であると認識をするところであります。当市においても、地域材の安定供給を図るため、網走市森林整備計画や網走市森林経営計画などに基づき、国、道の補助事業の活用と併せて森林環境譲与税を有効に活用し、市としても単独上乗せ補助を行い森林所有者の負担を減らすことで、計画的な森林の保全と循環利用による林業経営の確立を図ってまいります。次に、地域新電力会社についてでありますが、新たな設立を目指している地域新電力会社は、再生可能エネルギーの推進による温室効果ガス排出の抑制、電力の地産地消、地域電力レジリエンスの向上を目的としております。市と民間企業の共同出資により新電力会社を設立し、市の遊休地において太陽光発電に取り組むとともに、蓄電池の整備により災害による停電時には避難施設への電力供給も想定しているところであります。次に、地域新電力会社の体制についてでありますが、新電力会社の業務としては、送電線ネットワークを利用するための託送契約、供給力の確保などの電気事業法で規定される責務への対応、電力を販売するための小売許可や需給調整など様々な専門知識が必要とされることから、こうしたノウハウを持つ民間企業との共同出資により新電力会社を設立しようとするものであります。なお、どういった企業と設立するかに当たっては、秘密保持契約を遵守した中で進めなければなりませんことから、こうした場で言及することは差し控えさせていただきたいと存じます。一方で、予算の審査に当たりこれら詳細についての説明については、議会と協議をさせていただければと存じるところであります。次に、低炭素社会の推進に向けた網走市の取組についてでありますが、国が2050年カーボンニュートラルの目標を掲げたことから、当市としても令和４年度におきまして環境省の補助事業を活用し、地域再生エネルギー導入戦略を策定したいと考えております。市全域からの温室効果ガスの排出抑制に向けた計画を明示することで、市民、事業者、行政が一丸となって脱炭素社会の実現に向かう高い動機づけにつながる、つなげる、そしてまた、地域において、再生可能エネルギーの導入が加速することで、温室効果ガスの削減のみならず、エネルギー自給率の向上、地域活性化、非常時のエネルギー確保にもつながっていくものと考えているところであります。次に、2050年二酸化炭素排出実質ゼロ表明についてでありますが、昨今、地球温暖化対策の推進に関する法律も踏まえつつ、脱炭素社会に向け、2050年二酸化炭素実質排出ゼロに取り組むことを表明した地方公共団体が増えつつあります。当市では地球温暖化対策実行計画の事務事業編環境基本計画の中で、地球温暖化対策を推進してきたところであります。ゼロカーボンシティ宣言を表明することについてでありますが、令和４年度におきましては、地域再生可能エネルギー導入戦略を策定する予定としておりますので、計画策定を進める中で、引き続き脱炭素化に向けた次世代技術の進展や二酸化炭素の吸収など情報収集し、状況について整理をした上で取り組むべき課題と認識をしているところであります。次に、漁業及び水産業の見通しと今後についてでありますが、コロナ禍からの経済回復などにより、海外でのホタテの需要が好調であったことや水産資源の減少などから魚価高傾向となっております。当市の令和３年度漁獲量は５万6,946トン、対前年比94％であるのに対し、金額は146億円で対前年比140％と、金額では前年を４割上回る状況となっております。しかしながら一方で、気象変動に伴うサケの来遊数の減少、網走湖の環境変化に起因するシジミ資源の減少など、業種によっては漁獲量の減少が見られているものもあります。このような中、当市といたしましては、サケ・カラフトマス資源安定化対策や、網走湖ヤマトシジミ資源安定化対策を推進し、資源増大や資源安定化に取り組んでまいります。また、コロナ禍からの経済回復による世界的な水産資源の需要増を見据え、従来どおり高度衛生管理を行う大型水産加工場による海外輸出を基盤としつつ、コロナ禍によるライフスタイルや需要の変化を捉え将来的な交流人口と地産地消を進めるためにも、市内小中学校や東京農業大学への水産物の提供、地場産水産物の消費拡大や魅力発信に関する取組を進めてまいります。次に、観光関連産業への支援策と今後についてでありますが、新型コロナウイルス感染症が国内の観光関連産業に与えた影響は大変大きく、当市においても同様であると認識をいたします。こうした中、市では宿泊施設をはじめ観光関連事業者に対し、その時々の状況に応じ様々な助成、支援策を講じてまいりました。令和２年５月に実施をした宿泊施設や交通事業者の固定資産税年額の４分の１相当の支援を皮切りに、宿泊助成キャンペーン事業、宿泊客の減少した施設への支援、博物館、観光船、体験型観光事業者への支援など、これまで複数回にわたる助成と支援を行ってきたところでありますが、2021年度上期の観光客入込数は39万5,800人、延べ宿泊者数は14万6,865人で、コロナ禍前の2019 年 度 の 同 時 期 と 比 較 し た 場 合 、 入 込 数 で47.2％、44万2,100人の減、宿泊者数は58.9％、10万2,127人の減と厳しい状況から脱しておりません。今年度におきましても、昨年11月に市内宿泊事業者に対する閑散期宿泊対策事業や、２月にはインバウンド入込数減少による支援など適宜適切な対応を行ってまいりましたが、今後の対応につきましても、コロナ禍による移動制限状況を注視し今後のタイミングを見極めながら当該事業を展開していくとともに、ウィズコロナ・アフターコロナを見据えて、観光協会をはじめとする観光事業者と連携を取り、状況に応じた支援を行い観光業を底支えしていきたいと考えております。次に、観光振興計画の前倒しの御提言でありますが、網走市観光振興計画2019は平成31年３月に５か年の計画で策定をしており、ウィズコロナ・アフターコロナを勘案した計画となっておらず、数値目標達成は困難な状況と認識をしております。計画で掲げた戦略につきましては、コロナ禍の現在でも取り組むべき内容となっているところであります。消費者のニーズが高度に複雑化していく現代において、消費者に対して製品やブランド、サービスの魅力を伝え消費行動へとつなげるためには、適切なメディアの活用と適切なメッセージの伝達が必要と考えているところであります。そして、消費者が接触する各種のメディアは、インターネット上のメディアに限らず従来型のメディアにおいても、高度なデジタル化が急速に進んでいるところであります。消費者の行動変化がある中で、これらの時代に適応した行政運営を行っていくためには、対象者と行政、その他関係者との相互メリットを常に意識して、必要な物事、情報が何であるかを見極め、効果的・効率的に創造、伝達、配分、交換をすることが必要となり、その実行手段はスマートフォンの爆発的普及を背景として、急速なデジタルシフトが必要となる時代を迎えているところであります。観光振興計画の改定につきましては、観光協会とも協議を行っておりますが、新年度に実施予定の観光デジタルマーケティングにより、当市の抱える課題をはじめマーケットのニーズ把握などに努めるとともに、ターゲット層にはデジタル上で積極的にアプローチを行い、計画の最終年度となる令和５年度中にウィズコロナ・アフターコロナのマーケット動向を見極めながら、次期計画の策定をしたいと考えているところであります。次に、ふるさと納税の状況についてでありますが 、 ２ 月 末 時 点 で 前 年 度の 寄 附 額 を 上 回 る 21 億9,800万円となっており、これまでの金額を更新し22億円を超える寄附が見込まれる状況であります。全国の皆様から大変たくさんの御支援を頂きましたことに改めて感謝を申し上げたいと存じます。今後の取組の強化についてでありますが、これまで当市の魅力など広く発信をするとともに、多彩な返礼品のラインナップなど、返礼品を取り扱う事業者の皆様の御協力を頂きながら取り組んでいるところであります。ふるさと納税制度は、関係人口の創出という観点からも、寄附を通じ網走ファンを増やす大変有効な手段であると認識をしているところであります。今後、より一層当市を応援していただけるよう、当市の魅力のＰＲを図るとともにデジタルマーケティングによる寄附者へのアプローチ手法の工夫、事業者との意見交換や連携した返礼品の開発、磨き上げなど、庁内関係部署と十分連携をしながら取り組んでまいりたいと存じます。次に、ごみの減量化と廃棄物処理の見通し及び中間処理の広域化の検討状況についてでありますが、プラスチックの回収についてでありますが、国は令和４年度以降実施に伴う施設の改良に関する交付金を提示するとしております。当市といたしましては、埋立処分量を減らすためにもプラスチックの一括回収に向けた方法がよいものと考えておりますが、網走市廃棄物減量化等推進懇話会でもよりよい収集方法について意見を頂いた上で方針を示してまいりたいと考えております。次に、これまでのごみの減量化の取組についてでありますが、現在多くの市民の方にはリサイクルに御協力を頂き処理を進めているところであります。現状において、分別の達成が進まないこと、また堆肥化処理施設において異物混入などにより機械の故障や堆肥化できないごみのため運用が進まなかったことなどから、現在の状況となっております。令和４年度は、網走市廃棄物減量化等推進懇話会を新たに立ち上げ、次期のごみ処理基本計画を策定する予定としております。徹底した分別をするために市民の皆様のより一層の御協力を頂くことが重要でありますが、懇話会では現行計画の反省点を検証した上で、次期廃棄物処理施設の在り方について諮問し、新たな計画の策定を進めてまいりたいと考えております。次に、生ごみの減量化対策の取組についてでありますが、議員御指摘のとおり、令和４年度は地域での説明と町内会と連携してごみ処理施設の見学、また、わかりやすいごみ分別に関する情報発信を予定をしており、分別内容の意義について改めて理解を深めていただく場を設けてまいります。また、生ごみ処理機や生ごみ堆肥化容器の導入に対する補助金事業を実施し、市民に対し生ごみ分別の意義とごみの減量化に対する理解促進を図りたいと考えます。次に、廃棄物処理の見直しの見解についてでありますが、網走市の廃棄物処理といたしましては、分別のリデュース、リユース、リサイクルができるよう協力をして進めていくことであると考えているところであります。なお、分別後汚れていて再資源化できないものなどは埋立最終処分に回っている状況にあり、また、埋立ごみに混ぜて出された資源物などはリサイクルに回すことは難しい状況にあります。このようなことから、どうしてもリサイクルできないものは中間処理で減容することが必要と考えております。我が国は昨年2050年カーボンニュートラルを宣言したところであり、廃棄物行政もそれに倣うものと見立てております。このようなことは、分別による３Ｒの取組をした上で中間処理をしていく方法を進めていかなければ、国や道の同意も得ることが難しい状況であると考えます。また、地域の人口減少、ごみ処理量の減少、働き手の確保の問題もあることから、ごみ処理の広域化という議論・検討は避けて通れないと考えます。今回の広域化の議論の中では、現在、広域化の区域の中で唯一焼却による中間処理を実施をしている大空町に設置の可能性を判断するために、地下水の調査を含めた地質調査の実施をすることと併せ、各自治体で実施をしているごみの収集とリサイクルについての検討を併せて行わなければならないものと考えております。次に、中間処理の広域化を見据えた大胆な変化についての見解でありますが、生ごみの収集方式につきましては、前回の懇話会の中で議論をいただき、こうした手法になっているところであります。また先般、地域の自主性を前提に、選別ステーションや生ごみのバケツ回収について、モデル的に取り扱うことも委員会より御提言を受けていることもあり、令和４年度に設置をする網走市廃棄物減量化等推進懇話会の中で、よりよい収集の在り方について意見を頂いた上で検討してまいりたいと考えているところであります。次に、市民の意識を高め目標を持った取組についてでありますが、平成28年度に現在のごみ分別方法について、網走市廃棄物減量化等推進懇話会により意見を頂いたところでありますが、この中では「市民が仕分けしやすい」「収集業者と事業者が収集しやすい」「市は処理しやすい」の３つのＳ、３Ｓでごみの減量化を進めていくとの答申を受けております。現在、多くの市民の皆様にはリサイクルに御協力いただき処理を進めているところでありますが、一方で、分別が進まない問題も生じているところであります。網走市の廃棄物処理といたしましては、分別のリデュース、リユース、リサイクルができるよう、協力して進めていくことであると考えており、３Ｒを基本とした上で、リサイクル可能なものはリサイクルに回し、どうしても最終埋立処分しなければならないものについてはさらなる中間処理で減容するということ、また今後の関係法令改正等の動向、カーボンニュートラルの方向性も踏まえ、次期の網走市廃棄物減量化等推進懇話会において今後のごみ処理方式の在り方、収集方法について、意見を頂いた上で検討し、市民の意識を高めていく取組を推進してまいりたいと考えております。次に、コロナ禍の介護現場の現状認識と対応策についてでありますが、当市における要支援、要介護者の区分変更や新規申請の状況につきましては、本年２月末現在で、前年同月同期比で区分変更が４件の減少、新規申請が52件の減少となっており、新規申請の増加要因は、要支援、要介護者の87％を占める後期高齢者の増加によるものと考えております。令和３年度におけるサービスの利用状況につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響と考えられますが、デイサービスが15％程度、ホームヘルプが0.5％程度、当初との比較で減少する見込みとなっております。心身機能の低下につきましては、個々の生活状況で要因が異なるため、ケアマネジャーがサービスの利用調整や区分変更など必要に応じて対応していると認識をしております。介護職員の人材不足につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で離職した事例は聞いておりませんが、通常の介護に加え感染防止対策に伴う負担増は否めないと認識をしており、引き続き、事業所、関連機関と連携を図り、実態把握に努めてまいります。次に、要支援者等の方への市の対応についてでありますが、加齢に伴うフレイルの進行が疾病の発生リスクを高めるとともに、認知機能の低下や社会的孤立につながるおそれのあるため、高齢者自らが関心を持ち行動を改善することが重要となってまいります。状態の把握や自覚を促す機会につきましては、運動機能、栄養改善、口腔機能、認知機能の状態を確認する暮らしと健康づくりに関するアンケート調査を発送、回収し、支援が必要と判断された方を対象に介護予防教室などへの参加を推奨しております。また、保健師、管理栄養士、リハビリテーションの専門職を地域に派遣し、パンフレットの配布などを通じた指導を行うとともに、自宅で安全に実施できるフレイル予防の普及啓発に努めてまいります。今後におきましても、効果的な予防が実践できるようフレイル等の普及啓発を推進してまいります。次に、2022年危機に向けた介護保険の改正への対応とフレイル予防の推進についてでありますが、現行計画の第８期網走市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定に当たりましては、人口減少が急速、急激に進む中、2025年、2040年を見据えた各種方策を定めるとともに、重点目標である健康づくりと介護予防の推進では、介護予防に関する意識向上を図るため予防に関する知識の普及啓発や介護予防事業の取組を推進しております。このような中、国では、高齢者の保健事業と介護予防事業の一体的実施を推進するため、医療、健診、介護の情報を一括して把握できるようにするとともに、後期高齢者健康診査で使用する質問票の内容をフレイル予防に特化した内容に改正をしているところであります。これらを踏まえて、今後、後期高齢者健康診査の健診結果や国保の特定健診における健診結果を活用し、フレイル傾向のある高齢者を把握し、保健指導などを通じて疾病の重症化予防に取り組むとともに、介護予防事業の強化につなげてまいりたいと考えているところであります。次に、新型コロナウイルス感染症による防災・減災についてでありますが、避難所の開設に当たっては災害の状況により判断することとなりますが、感染症対策の観点からは密な状態にならないよう、市内小中学校を中心に避難所を開設し、健康な方と体調の悪い方を区分した上で、十分な避難者スペースを確保するとともに、手洗い、せきエチケット、換気などの衛生管理を行ってまいります。また、避難所の感染症対策として、段ボールベッド、段ボールパーティション、サージカルマスク、フェイスシールド、自動手指消毒器、非接触型体温計など備蓄しているところであります。現在、町内会、区会、学校などの防災研修会などにおきまして、感染症拡大を抑えるための分散避難を周知しており、避難の必要性や縁故避難の可能性について再確認していただくとともに、避難所への避難が必要な場合には、マスク、消毒液、除菌シートなどを個人でも準備していただくようお伝えをしているところであります。３月中には防災ガイドブックとハザードマップの全戸配布を予定しておりますので、広く市民に周知するとともに、引き続き、研修会などを通じ周知を図ってまいります。次に、防災対策とＤＸの連動についてでありますが、新年度より新たな広報・広聴の取組として、ラインの活用を進めてまいりますが、防災の観点から市民から写真の投稿による情報収集や位置情報に連動した有益情報の提供を予定しているところであります。また、暴風雪では、災害対策警戒本部においてラインワークスにより常に情報を共有しておりましたので、避難所の設置、学校の休校、保育園の休園など、迅速、柔軟に対応できたものと考えております。引き続き、行政運営のデジタル化を推進しながら、防災対策の強化に努めてまいります。次に、医療の地域・診療科バランスと開業医誘致の目標についてでありますが、当市の現状といたしましては、診療所の閉院や医師の高齢化に加え、休日等における救急医療の体制確保が課題であると認識をしております。地域における持続可能な医療提供体制を維持するために、議員お示しのとおり、医療機関や診療科が偏在しないようバランスに配慮することが必要と考えており、また、病院とクリニックがそれぞれの役割を担い連携できる体制も必要となります。開業医誘致につきましては、令和２年度に２件が開業、さらに令和４年度に１件の開業が見込まれておりますが、地域医療の課題を整理するとともに、市内における医療機関の状況や網走医師会の意見を踏まえ、立地場所や診療科などのバランスを考慮した中で段階的に進めてまいりたいと存じます。次に、医療機関の連携を考えた高規格道路整備の取組についてでありますが、昨年度、三次医療施設がある北見市への救急搬送は82件に及んでおります。市民の生命を守るために迅速に安全に搬送しなければなりません。その上で、都市間を結ぶ高規格道路は救急搬送時間の短縮、安全走行の確保が図られ、重篤な患者の命を守ることにつながる重要な道路であります。現在、北見市と美幌町を結ぶ端野－高野間の本格的な工事が開始され、女満別空港－網走間においても、事業化に向けて計画段階評価が着手され、市民や関係団体、事業者への高規格道路の必要性などアンケート調査を行っているところであります。都市間を結ぶ高規格道路は医療機関の連携を図る上で必要不可欠なものでありますので、早期に整備されるよう、当該自治体として、国や関係機関に要望してまいりたいと存じます。

答弁　教育長 岩永雅浩（教育長は2025年3月まで）

－登壇－ 教育委員会の関係についてお答えいたします。新型コロナウイルス感染症拡大に対する市民の暮らしへの影響についてですが、学校教育においては、感染者の発生による休校や分散登校をはじめ、学校での日常生活においても給食の黙食やマスクの着用、課外における運動、部活動や文化活動などについても、感染予防の観点から中止や一部制限がなされるなどの影響がありました。また、感染拡大防止の観点から、入学式や卒業式をはじめ運動会、学芸会などの学校行事においては内容や方法を工夫しながら開催をしてきましたが、実施するに当たり保護者や親族の参観制限や学年別開催などで対応し、上級性から下級生への学校伝統文化の継承が難しくなるなど、児童生徒にとっても精神的な負担も大きかったと推察をいたします。また、このような状況の中、学力への影響についての心配の声も耳にするところですが、休校時の対応を想定しＧＩＧＡスクール構想も前倒しで進められ、校内ネットワークと１人１台端末が整備されたところであり、感染予防と並行して端末等の新たな道具が導入され、授業実践の形態も変わることから、先生方にも一定の負担があったものと分析をしております。社会教育におきましては、緊急事態措置に伴う施設の休館、閉鎖をはじめ感染拡大防止のための様々な制約の中で、通常どおりに授業や大会、講座、教室の開催が困難になる場面が多く、市民の学習活動や芸術文化活動、スポーツ活動を行う機会が減少いたしました。一方で、リモートによる講座の実施など新たな学びの手法の活用が進んだという側面もございます。次に、生活実態の把握についてですが、学校では日常的に子供の変化に目を配り、必要に応じて面談などを行い、さらには家庭とも連携を図り生活実態を把握し、市教委は校長会や教頭会を通じてこれらの状況について共有をしてまいりました。社会教育では、社会教育施設審議会をはじめ各協議会におきまして、コロナ禍における課題の情報共有や意見交換を行っているほか、講座等参加者へのアンケートを通じて、ニーズの把握に取り組んでおります。スポーツ分野では、毎月定例で開催をしているスポーツ推進員研修会におきまして、各スポーツ団体の活動状況などの情報交換により実態把握に努めているところであります。また、緊急事態措置期間ではありましたが、各スポーツ少年団に対し上位大会へつながる大会に出場予定の状況を確認し、感染症対策を十分に講じたスポーツ少年団活動への公共施設の利用を認め、児童生徒の運動の重要性と大会出場に向けたけがの防止への教育的配慮を講じてまいりました。次に、ＥＢＰＭ、根拠に基づく政策形成についてですが、教育分野でもこれを志向する動きが始まっており、第３期教育振興基本計画で、より効果的・効率的な教育政策の企画立案を行う視点や、国民への説明責任を果たす観点から、客観的な根拠を重視した行政運営に取り組んでいくことが重要であるとの言明があり、ＥＢＰＭの重要性が確認されています。ＥＢＰＭの重要性は論をまちませんが、教育分野における推進には固有の課題や懸念が指摘もされており、基本計画では他の政策分野と比較して成果が判明するまでに長い時間を要するものが多いこと、成果に対して家庭環境等の要因が強く影響している場合が多く、政策と成果との因果関係の証明が難しいものが多いとの記述がございます。文部科学省では、昨年３月に教育政策の特性を踏まえた根拠に基づく政策形成の在り方についての報告書をまとめたところであり、現在は既存エビデンスの探し方や実証デザインの検討方法、既存アウトカム指標の参照方法などについて、省内研修を重ねているとのことです。当市では、網走市学校教育計画や網走市社会教育長期計画を策定する際に、教育分野の特性を踏まえながら調査結果に基づく施策の選択を行ってまいりましたが、今後もさらにＥＢＰＭへの理解を深めてまいりたいと考えております。次に、学校給食関連予算についてでありますが、令和３年度一般会計予算案が一部修正されたことから、改めて慎重に検討してまいりました。給食調理場の現状につきましては、その後も議会の中で議論をさせていただきましたが、小規模校をはじめとする網走市の給食調理場全体の安定的な給食提供体制の構築は重要かつ喫緊の課題であるという考えの下、未来ある子供たちのために、人口減少の課題を認識しながら地域との協働を進め、慎重に計画の見直しを行い、その内容について全小中学校の保護者に文書を配布するとともに、ＰＴＡ役員や保護者、地域の方々へ説明をし、御意見をお聞きしてきたところであります。また、メール等での問合せや御意見の受付も行い個別に回答した上で、ホームページにも掲載したところであり、さらには、調理人材の確保といったところでは、市民団体との意見交換の中で出された様々な御意見や御助言を頂き、可能な限りの取組を進めてきた結果による今回の新年度予算提案でございます。次に、民間委託への考えについてでありますが、網走市全体として行政の効率化を図る視点を持っており、給食調理業務もその範囲から外れるものではございませんが、議員御指摘のとおり、調理等業務の委託につきましては、現時点で計画はございません。前回提案した予算案では業務委託を見据えた編成でありましたが、今回の提案につきましては、全ての業務を直営で実施することとした予算案となってございます。まずは、調理場集約後の日々の状況をしっかりと確認しながら、今後の方向性を見極めていきたいと考えております。次に、予算案ですが、学校給食は学校給食法に基づき学校の教育活動として実施されております。また、学校給食は学校給食法及び学習指導要領において、成長期にある児童生徒の心身の健全な発達のため、栄養バランスの取れた豊かな食事を提供することにより健康の増進と体力の向上を図るとともに、食に関する指導を効果的に進めるための重要な教材として、給食の時間はもとより各教科、特別活動や、総合的な学習の時間等において活用することが求められているところでもあります。学校給食調理体制の在り方につきましては、平成21年から教育委員の会議の中で御議論いただいてきた経過があり、施設の集約化により衛生的な環境下で効率的な運営により、安全で安心な給食を提供できる、安定した体制を構築するために、学校給食調理場の親子方式を拡大することとし、短期的計画では、網走小と第一中、南小と第三中の集約化の計画、また、児童数の減少や施設の老朽化を考慮し、さらなる集約化を進めるべく長期的計画を策定したところであり、平成25年には網走小と第一中の桂ヶ岡地区共同調理場、南小と第三中の南地区共同調理場の供用が開始されたところでございます。また平成27年には、児童生徒数の減少推移を勘案しながら、平成31年４月をめどに調理場の集約化を図り、一部業務委託を導入することとした学校給食調理場の今後の運営方針を定め、平成29年には昨年提案した際の考え方である南地区共同調理場と東部地区共同調理場及び白鳥台小学校給食調理場、また潮見小学校給食調理場と呼人小中学校給食調理場を集約する案を教育委員会の会議で議論いただき進めていくこととしたところでございます。この集約化の考え方につきましては、これまで人繰りの問題といったところが大きく取り上げられてきたところでございますが、欠員の補充ができても二、三年の経験を積まなければ少人数の調理場で調理することは難しい状況であり、大規模調理場のベテラン調理員を小規模調理場に移動させ、調理場全体の運営に支障を来さないよう努力しているところであります。一方で、大規模調理場では新人調理員の育成を担っており、一定の人数が整っていても厳しい状況で運営しているところでありますので、これらの状態を整理することにより安定的な運営が期待されるものと考えております。また、今回の集約化により、現在の９か所の調理場を６か所で運営できることとなり、今後に想定されていた施設や厨房機器の改修費、維持費が縮減されるため効率化が図られます。さらには、児童生徒数が少ないために、小ロット発注により食材や配送費が割高となり一部の学校では給食費に格差が生じていたところでもあり、今後、ますます減少する見込みである児童生徒数を見ますと、このような状況はさらに広がっていくことが想定されるところでありますが、分散している調理場を集約することにより、まとまった食数の確保により給食費の格差は解消されるものと考えられます。今回集約をする調理場につきましては、今後の児童数の予測を見ると、減少傾向にはあるものの統廃合により閉鎖せざるを得ない状況になることは考えにくく、長期的に見ても合理的であり改修費用が無駄なるということはございません。このようなことから、安定的な給食提供体制の構築を図り、安心で安全な給食を児童生徒に継続して提供することが急務であり重要であるとの考えでの提案でございます。最後に、子供を中心とした各教育機関の連携についてですが、新型コロナウイルス陽性者の発生時には、市内小中学校においては市対策本部を中心として体制を整え、状況に応じた対策を進めるとともに市が一体となり対応をしてきたところであります。教育機関の設置者の違いによる情報共有には、御指摘のような課題がございますが、高等学校等で新型コロナウイルス陽性者の発生時においても、高等学校と危機意識を共有し、当市として可能な協力として生徒や保護者のスクリーニングの実施や修学旅行等の学校行事への学校の要請に基づき、検査等への協力を進めてまいりました。道立高等学校での感染症発生時の対応フローは全道で統一していることから、感染症発生時において、各自治体の取組とは対応に違いが生じており、高校や北海道教育委員会が公表内容を限定している場合や、市に提供される情報にタイムラグがある場合もあると推察をしております。市教委といたしましては、感染症については感染拡大防止とともに差別や偏見を防ぐための取組や、個人情報を守る取組も同時に行わなければならないことから、北海道教育委員会に対して可能な限り早く正確な情報を発出していただくとともに、円滑な情報共有を図るための方策について地元選出道議会議員を通じるなど、オホーツク教育局とも協議をしてまいりたいと考えております。