コロナ禍の影響と今後について

質問　平賀貴幸

次の質問に移ります。コロナ禍の影響と今後について何点か伺います。これまで国の事業や北海道の事業はもちろんでありますが、網走市が実施した市民や事業者に対する各種支援事業も多くあったというふうに理解しておりますが、これらは総額でどのくらいになっているのか、改めて確認したいと思います。

質問　平賀貴幸

それでは、これまで実施した各種コロナ禍対策の評価というのは、現状でどのようになっているのか見解を伺いたいと思います。

質問　平賀貴幸

これまでに経験のない状況であるにもかかわらず、網走市は積極的に対応をしてきた自治体の一つであるというふうに認識をしております。一方で、学校閉鎖というのが知事の北海道独自の緊急事態宣言でありましたけれども、これについては網走市における新型コロナ感染症の発生が確認されていない中で、北海道の求めに応じたということが果たして適切だったのか。また、その際、自宅待機を余儀なくされた子供たちの学びは十分に保障されていたのか。こうしたことについてはその対応を責めるということではなくて、今後の対応を適切に行うためにも検証が必要だろうという一例だというふうに思います。私は、必要がなかったというふうに考える方も当然いらっしゃるのだろうなと思う例なので、しっかりここは検証しなければいけないことだというふうに思います。さらに、先日のＳＯＭＰＯボールゲームフェスタにおける初動対応、種々指摘ありますけれども、大きな課題があります。万が一これをきっかけに感染拡大が、しかも情報伝達の遅れが原因で起こったということがもしあったとすれば、責任者の進退に関わるほどの大きな問題が発生するものであったこと、このことは改めてもう少し認識を深めてほしいと指摘をせざるを得ない状況だというふうに思っておりまして、これについても適切な検証が不可欠だという事例だというふうに思います。そのほかにも、これは網走市だけの責任ではありません。法的制約や国や北海道の方針の影響もあるというふうに理解をしておりますが、種々指摘あります市民への情報伝達についてもやっぱり課題はあります。検証を行いながら適時見直しを図っていくことは、不可欠だろうというふうに考えるところです。北海道においては、９月７日ですけれども、北海道における新型コロナウイルス感染症対策に関する検証中間取りまとめを公表しております。網走市においても、こうした対応を進めていく必要はあるというふうに考えますけれども、見解を伺います。

質問　平賀貴幸

ぜひそういったことを実施した上で、その結果を公表し、議会はもちろんですが市民に共有するという視点も持っていただきたいと思いますけれども、確認したいと思います。

質問　平賀貴幸

すぐに公開をしますという答弁を本当は頂きたいところですけれども、そこは公開されないわけがないというふうに私は思っておりますので、公開されることを前提に見守っていきたいというふうに思います。次に、コロナ禍による企業経営の影響は、大変大きいものがあります。ここも種々議論がありますけれども、雇用調整助成金を含めた様々な対応で何とか対応を施策しているのだというふうに理解をしていますが、一方で雇い止め、あるいは減収など、雇用への影響についても全国各地で深刻化する状況が報道や各調査により明らかになっております。また、医療や介護の現場にも減収、先ほども影響については数字が答弁ありましたけれども、その影響を伴って手当の削減を行うような状況が出ているというような報道もあり問題化しているのもありますけれども、網走市の事業者、各分野でどのような状況にあるというふうに考えているのか見解を伺いたいと思います。

質問　平賀貴幸

状況については理解をさせていただきましたが、今日も地元紙の報道にもありましたとおり、求職と求人についてはなかなか厳しい状況もありますので、引き続き様々な形での取組をしていっていただきたいと思いますが、次の質問に移っていきますけれども、網走市内で事業を実施する事業者に対しては法人市民税を納税をするということになるのだというふうに思います。現在、超過課税を実施しているというふうに理解をしていますけれども、この目的と税率及び網走市には実際にどの程度の企業がこの税を納めており、どのくらいの歳入になっているのか基本的な見解を伺いたいと思います。

質問　平賀貴幸

合計で１億円弱の超過課税があるのだということがわかったところですけれども、厳しい経済状況からも、国も法人税の減額などの措置を検討しているというふうに伺っておりますけれども、網走市が独自に実施できるものがあるとすれば、この超過課税の減額なのだろうというふうに思います。私の知る限り、石川県がこの減額を行うということを報道によって発表しているのみで、今のところそれ以外に実際には広がっていないというふうに思いますけれども、ただ繰り返しますが、網走市として独自に実施できるようなものがあるとすれば、これなのだろうというふうに思うのです。状況によっては、これを実施することも考える必要があるのではないかというふうに思います。全て減免しろと言っているのではなく、減額で率を下げるとかそういうことなのですけれども、実施の可能性についてどうなのか見解を伺いたいと思います。

質問　平賀貴幸

ここは必ず実施してくださいというふうに申し上げるつもりはありませんけれども、一つの選択肢としてあるということを明らかにしておきたいというふうに思います。次の質問に移ります。我が国において、自死を選ぶ方々はコロナ禍により年初来の死者の数、10月の時点で超えております。警視庁が発表した同月10月の自殺者数については2,153人、前月から急増しているのですけれども、一方で厚生労働省がまとめた日本の新型コロナウイルスに関する死者の合計というのは11月27日の時点で2,087人となっているのが現状で、自殺を選ばれる方のほうが多いというのが大きな問題になっております。専門家は感染症の拡大が、精神衛生上の危機を起こしかねないと警告を発しています。我が国では長年にわたり、自殺者の多さが問題となっておりまして、ＷＨＯによると日本の自殺率は世界でも最も高い水準の一つだというふうに言われていまして、2016年に日本で自殺による死亡した人の数は人口10万人当たり18.5人ですから、西太平洋地域においては韓国に次いで高い割合。また世界の平均は10.6人なので、倍にはいきませんけれども、ほぼそれに近いというふうになっていると思います。それでも厚労省の統計を見ていきますと、2019年までの10年間で自殺者数は減少を続けておりまして、19年の自殺者数は年間２万人ということで、1978年の統計開始からは数えると最も少ない状況になっていました。しかし、本年に入り自殺者は急増しております。10月の女性の自殺者数は、前年同月比で83％という驚くべき増加です。また、男性でも22％増加しておりますが、女性は約４倍ですので、本当に深刻な状況になっていることがわかります。コロナ禍の影響による職業への不安、収入面での不安、子供の健康面や将来への不安が増大している状況にもあるにもかかわらず、相変わらず行政による相談というのは電話が主流となっていることも、この状況に残念ながら拍車をかけているということを言わなければならないのだと思います。６月にも実は同様の質問をしているところでありますけれども、こうした状況について網走市の現状と認識について見解を伺いたいと思います。

質問　平賀貴幸

我が国はＧ７と呼ばれる主要７か国のうち、唯一自殺が15歳から39歳の若者の死因で最も多い国というふうになっています。また、厚労省によると二十歳未満の自殺は、パンデミックが起こる前から増加傾向にあったというふうにされています。国立育成医療研究センターが子供と保護者8,700人以上を対象にネットで実施した最新の調査によりますと、我が国の学童の75％がコロナ禍に起因するストレスの兆候が見られるということの結果も出ています。相談面については、従来から電話による対応だけでは若い世代が相談が難しいことから、ＳＮＳを活用した体制の構築を求めてきたところであります。網走市においても、新型コロナウイルス対応地方創生臨時交付金などを活用するなどして、早期にこうした体制を実施すべきと考えますけれども、見解を伺います。

質問　平賀貴幸

少し前に進んできたなというふうに思いますけれども、ぜひ網走市でも必要になれば独自なものを含めて、今後検討していただきたいというふうに思います。次の質問に移ります。文部科学省が2019年に実施した問題行動・不登校調査結果によりますと、不登校とされるお子さんは小学生で５万3,350人、中学生で11万7,922人、合計で18万1,272人となっております。また、コロナ禍での子供たちの実態を調べている各種調査、こういったものを見ていても全国的に20％を超える学校で不登校が増えたというふうに回答しておりまして、コロナ禍による感染の不安、学校休業や休業明けの心の動きなどが影響しているのだろうというふうに考えられます。網走市においては、どのような実態になっているのか見解を伺いたいと思います。

質問　平賀貴幸

以前の国あるいは自治体の不登校対策というのは、子供を学校に復帰させることが目標になっていたのだというふうに思います。しかし、2017年に全面施行されました教育機会確保法を受けて、無理に登校させない方針に転換をしておりまして、文部科学省も昨年10月には、民間のフリースクールなど学校外の施設で学んでも、一定の条件を満たせば出席扱いするということを、全国の教育委員会に通知したのは御承知のとおりだと思います。これをもっとわかりやすく言いますと、行きたくなければ行かなくていいのだということを法的に国が認めたのです。大きな政策転換なのですね。これを受けて、網走市はどのような周知や具体的な対応を進めてきたのか見解を伺いたいと思います。

質問　平賀貴幸

それでは教育委員会も我々議員も、認識をある程度改めておかなければいけないというか、ニュートラルにしなければいけないのだというふうに私は思います。不登校が増えることが問題なのではなくて、不登校の児童生徒が学ぶ多様な場の確保ができていないことが、実は問題なのだと思うのです。ですから、今後教育機会確保法に基づき、多様な学びの場を保障する取組を、網走市も予算化して事業として着手すべきだというふうに思います。先日、エコーセンターでは、不登校カフェが初めて網走で開催されました。私も実際に足を運んで、北見の市民団体の皆さんから取組についてお話を直接伺いましたし、網走で実際に不登校のお子さんや家族からのお話も伺ったところです。こういった場をしっかりつくっていくことが、これからは必要になるというふうに思いますけれども、見解を伺いたいと思います。

質問　平賀貴幸

市民団体によるフリースクールの整備に予算をつけていくだとか、様々な学びやをつくっていくために予算化をしていくだとか、そういったことがこの教育機会確保法では、実は求められているのだということだというふうに思います。それぞれの適性に合わせた学びの場をくぐって次の進学あるいは就職へとつなげていくという、多様な学びの場を整備しなければいけない。つまり、学校だけを整備するという時代ではもうないのだということを、我々はしっかり認識しなければいけないのだというふうに思います。次の質問に移らせていただきます。最後の質問になりますが、ふるさと納税の状況とコロナ禍の市内経済への影響を見据えた取組についての見解を伺ってみたいと思います。まず最初に、ふるさと納税の状況はこれまでと比較してどのようになっているのか、また今年度の見込みはどのような状況なのか見解を伺いたいと思います。

質問　平賀貴幸

様々な取組が、成果を上げてきている状況もあるのだというふうに理解をさせていただきたいと思いますが、このコロナ禍で網走市内の経済には大きな影響が及んでおります。こうした状況を打破する一つの方策として、このふるさと納税に力を入れる自治体が増えているのも御承知のとおりだというふうに思います。網走市は今年度も積極的な取組を進めてきていることは、先ほどの数字からも明らかだというふうに思います。ところで、国を相手に裁判を行いながら、ふるさと納税の制度への復帰を果たした大阪府泉佐野市がございます。この訴訟には3,000万円がかかったそうですけれども、網走市のような各種ふるさと納税サイトを通じた返礼品の仕組みだけではなくて、さのちょくと呼ばれるふるさと納税の特設サイトを自治体自らが運営しております。ここからのふるさと寄附については中間手数料は引かれませんから、直接市の貴重な財源として活用できるというような取組を取り入れております。また、ふるさと納税を原資として市内で新しい商品やサービスを生み出す事業者に補助金を出す仕組みを整えるとともに、事業企画そのものを公募し、審査を経た上でその企画自体をウェブ、インターネットに公開をして計画を支援したい人がその計画に対して、さらにふるさと納税での寄附をしていくというような新たな仕組みをスタートさせたところです。先日、千代松泉佐野市長に直接お話を伺う機会もありまして、伺わせていただきましたが、ふるさと納税制度がいつまで存続するかも見通せない中がやっぱりあるのだと。地場産業を育成する方向で動くということがさらなる寄附の増加につながるのはもちろんだけれども、現在のコロナ禍で苦しむ企業を救う手段につながるとともに、制度に頼らずに発展できる強い経済の仕組みを構築することにつながるので、こうした取組を進めるのだということでありました。この方法は企業版ふるさと納税にも応用できるのだというふうに私は考えます。網走市も企業版ふるさと納税の取組にぜひとも着手してほしいというふうに思いますし、あわせてこれまでの取組を大きく進め、この泉佐野市のような積極的な手法を進めるべき状況に今この経済状況ですから、あるというふうに考えておりますけれども、見解を伺いたいと思います。

質問　平賀貴幸

企業版ふるさと納税については取組が行われるのだろうということで、ここは期待をしていきたいと思いますが、これまでのふるさと納税、企業版ではないほうについても、ぜひ今申し上げたような取組を取り入れながらやっていっていただきたいなと思うのですけれども、その辺はいかがでしょうか。こういった取組をすることで、網走の企業がこのコロナ禍に打ち勝っていくという方向性を見据えることができるというふうに私は思うのです。実際に網走市でも似たような取組があるのですけれども、その取組をさらにふるさと納税で応援するというこの仕組みですから、ぜひこの仕組みを取り入れていただきたいと思いますし、さのちょくのような網走市が中間手数料を取らずに、経ずに、直接支援を受けられるような仕組みも含めてやっぱり必要だというふうに思います。その辺についていかがでしょうか。

質問　平賀貴幸

外部委託をするという方法もありますので、そこはぜひ考えていただきたいと思いますが、さのちょくのような特設サイトをつくらなくても、先ほど申し上げたように、ふるさと納税を原資として市内で新しい商品やサービスを生み出すような事業をつくっていって、それに対して補助金を渡すと。それをインターネット上に公開をして、それを見た人がさらにその計画に対して、ふるさと納税で応援をするというような流れは、私は今でもつくれるのだと思います。ガバメントクラウドファンディングをちょっと形を変えたものですけれども、こういった形をすることによって市内の企業は目標を持ってものづくりだとか、返礼品づくりをする中で取組ができるので、今より見通しを持っていろいろなものに取り組めると思うのですよ。ぜひ、この方向は実施していただきたいと思うのですけれども、いかがですか。

質問　平賀貴幸

ここは引き続き今後に向けて議論していきたいと思いますが、厳しい経済状況があってなかなかものが売れない、人が来ないという状況を乗り切る一つの大きな手段だというふうに私は思いますので、ぜひ実施していただきたいと思います。また、企業版ふるさと納税には、以前も申し上げましたが、首長の動き方一つで大きく変わるものだというふうに思います。これについては、今日の質疑にはならないと思っていますけれども、ぜひ水谷市長の動き方もここは期待をしながら見守っていきたいと思いますので、ぜひ実現へとつなげていただきたいと思います。終わります。