公共交通について

答弁　市長 水谷洋一

－登壇－ 民主市民ネット平賀議員の御質問にお答えをいたします。初めに新型コロナウイルス感染症対策についてでありますが、マスクの着用につきましては、国の新型コロナウイルス感染症対策本部の決定により、個人の判断に委ねられることが基本となり、３月13日から適用されます。ただし、重症化リスクの高い高齢者等への感染を防ぐため、医療機関の受診、高齢者等が多く入院、生活する医療機関や施設への訪問、公共交通機関を利用する場面などにおきましては、着用を推奨するとされており、また、マスク着用の考え方の見直し後であっても、３密の回避、人との距離の確保、手洗い等の手指衛生、換気など基本的な感染防止対策が重要とされています。市といたしましては、示された内容を踏まえ市民への周知に努めるとともに、当面は自主的な感染防止対策が必要と考えられるため、公共施設における検温機器や消毒液の設置を継続してまいります。さらに、５月８日から新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類に変更され、患者等への対応や医療提供体制など、これまで講じてきた各種の政策、措置が見直されることとなりますが、市といたしましては引き続き感染状況に応じた対応が必要な状況も懸念をされておりますことから、市民への情報提供、検査体制の確保、資機材の備蓄、ワクチン接種に取り組んでまいりたいと考えております。次に、感染対策のための消耗品の備蓄や感染対策の備品についてでありますが、マスク着用の考え方の見直しや感染症法上の位置づけ変更後において、学校や保育所等、また、重症化リスクの高い高齢者等が生活する施設における感染が発生した場合には、引き続き感染状況に応じた対応が必要でありますので、当面は感染防止対策に要する消耗品の備蓄、保管を継続をしてまいります。次に、財政状況と今後の見通しでありますが、農業、漁業の好調により、市税は令和５年度当初予算49 億6,354万 7,000 円、 前年 度 比較 で２ 億 2,375万8,000円の増、プラス4.7％となっております。新型コロナウイルス感染拡大前の平成31年度との比較でも約２億円の増、プラス4.3％となっております。一方、議員御指摘のとおり、観光業、飲食業をはじめコロナ禍において大きな影響を受けた事業者の方々がおられますので、その状況は注視が必要と認識をしております。財政の健全化指標では、令和３年度の実質公債比率が16.9％、将来負担比率は107.4％と改善基調には変わりはありませんが、今後新庁舎以外にも大型建設事業を控えている中、子育て支援、デジタル、グリーンなど様々な課題に対し、積極的な取組が求められております。また、ふるさと納税制度をはじめとする多様な歳入の確保、事務事業の見直し、予算執行の努力、デジタル化の推進など、最小の経費で最大の効果を得ることを念頭に、健全な財政運営と市民満足度の向上の両立を目指してまいります。次に、物価高騰の影響についてでありますが、日本銀行において、本年１月に公表された経済物価情勢の展望において、物価の先行きは、生鮮食品を除く消費者物価の前年比は、輸入物価の上昇を起点とする価格転嫁の影響から高めの伸びとなった後、そうした影響の減衰に加え、政府の経済対策によるエネルギー価格の押し下げ効果もあって、来年度半ばにかけて減速していくものと予想されています。その後は経済が改善し賃金上昇率も高まる下で、再び緩やかに上昇していくものと見られています。一方、海外の経済、物価動向、今後のウクライナ情勢の展開や資源価格の動向、内外の感染症の動向やその影響など、日本経済をめぐるリスクは極めて高く、その下で金融為替市場の動向と日本経済物価への影響にも十分注意を払う必要があるとしております。こうしたマクロ経済の動きの中にあって、市内事業者の状況でありますが、今年度実施をした労働実態調査において、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響調査では、影響なしが43％、回復傾向が28％となっており、回復の兆しが見られる一方、原油、原材料高等の影響調査では悪影響、悪化傾向が全体の約60％となっている状況であります。市といたしましては、今後国内外の情勢を注視するとともに、引き続き商工会議所、金融機関などの関係機関との情報交換によって状況を把握していくほか、ウェブによるアンケート調査の実施も検討しながら事業者の状況把握に努め、適宜適切に対応してまいりたいと、このように考えております。次に、水道、簡易水道の基本料金の減免についてでありますが、これまで物価高騰に当たり、地域応援商品券の無料配布、低所得者への支援金給付、福祉灯油、学校や保育所の給食食材高騰への支援、飼料高騰への支援金給付、事業者を対象とした支援金給付に取り組んでまいりました。今回の補正も含め、物価高騰対策の総事業費総額は約７億5,000万円、財源が交付金で５億円、基金で１億 5,000万円、一般財源１億円となっております。このたびの減免は、さらなる物価高騰対策が必要との認識の下、市民と事業所双方への支援になること、申請手続が必要なく短時間、短期間での対応が可能なことから実施を判断したものであり、その規模につきましては、これまでと同様、国から交付される臨時交付金の額を基本に、市民生活や事業活動への影響を考慮した中で、また、将来の財政運営にも影響が生じることのないよう、判断をしたところであります。日本経済研究センターによると、インフレ率がプラス1.9％、４人家族で年間約８万円の負担増との見通しが示されており、これには国による経済、金融、エネルギー、賃金などの様々な分野での総合的な対策がなければ、その緩和には至らないものと考えておりますが、引き続き、国の追加対策の動向に注視をしながら必要な措置を、対策を講じてまいりたいと存じます。次に、農業の肥料、燃料価格高騰に対する見解ですが、肥料や飼料など生産資材価格の高騰は当市の農業へも大きな影響を与えており、また、新型コロナウイルスの影響などで様々な消費動向が大きく変容し、特に生乳については生産抑制に加え、廃棄などが危惧をされているところであります。こうしたことから、当市におきましても、牛乳の消費拡大や地産地消の取組を進めるとともに、配合飼料の価格高騰対策として独自の支援を行ったところであり、また、肥料対策についても本会議で補正予算を提案をさせていただいたところであります。肥料や飼料など、資材価格の長期的な高騰については、再生産可能な農畜産物への価格転嫁が重要であると考えておりますが、急激な価格変動は消費離れの懸念もあることから、国では緊急支援と併せて、生産者へ十分に還元される価格転嫁の仕組みについて議論がなされていると伺っているところであります。当市といたしましても、今後もこのような国の動向について十分注視をするとともに、必要に応じ、国、道に対して要請を行い、さらにはＪＡと連携し、支援の必要性について協議をしてまいりたいと、このように考えております。次に、網走の漁業につきましては、主要魚種であるホタテやサケが好調であること、大型の漁船は漁業経営セーフティーネット構築事業に加入しているなどから、現段階で燃油の高騰による影響は聞こえてきているところではございません。人材不足につきましては、近年ホタテ稚貝作業やホタテ操業船での漁業従事者が不足をしていると伺っているところであります。このようなことから、本年度より各漁協に対して漁業就労者に関する調査を行うとともに、２月19日にはホタテ漁業の就労対策として、漁業就労フェアを開催をしているところであります。漁業は当市の基幹産業でありますので、今後もつくり育てる漁業や科学的根拠に基づく資源管理などを併せ、燃油高騰、人材不足などについて必要に応じ対策の検討を行い、浜の活性化に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。次に、網走湖のシジミについては、環境変化により後続資源の加入が見られず、資源量が減少しておりますが、昨年の資源量調査の結果では資源量で40％、個体数では175％と回復傾向が見られております。しかしながら、今後、後続資源が漁獲対象となるまで最低３年は要するため、引き続き厳しい漁業経営が強いられる状況と認識をしております。また、本年度のワカサギ氷下漁は記録的な不漁となり、１月30日に漁業を終了し、漁獲量も4.4トンと史上最低となっております。こうした中、市といたしましては、網走湖資源調査事業補助金、網走湖ヤマトシジミ資源安定化対策事業、網走湖シジミ種苗生産支援事業補助金などにより支援し、漁業関係機関とともに網走湖の漁業資源の増大及び安定化に取り組んでまいります。林業につきましては、新型コロナの影響による、いわゆるウッドショックにより木材不足から価格が高騰し、一時的には取扱高が堅調に推移をしてきましたが、議員御指摘の課題もあると存じております。このため、当市も参画をしている網走東部流域森林・林業活性化協議会において、2020年４月に開校した北の森づくり専門学院の人材育成に対する支援を行っていくとともに、今後、持続的な林業のため、長期的な視野に立ち、ゼロカーボンの実現に向け、「伐って、使って、植える」の循環的利用を基本とした森林整備をさらに拡充し、森林環境譲与税も有効に活用し、林業の振興を図っていきたいと考えております。次に、ふるさと納税についてでありますが、平成27年度から令和３年度までに頂いた寄附額は89億1,608万6,131円となっております。また、令和４年度の寄附額は、２月末時点で約21億円であり、これを合わせたこれまでの寄附総額は約110億円となっております。次に、ふるさと寄附の基金残高でありますが、令和３年度の決算額で30億6,018万6,594円となっております。令和４年度の基金残高につきましては、決算を待たなければなりませんが、約28億円の見通しとなっているところであります。次に、ふるさと寄附の分析及び見解についてでありますが、ふるさと納税につきましては、これまで当市の魅力など広く発信をするとともに多彩な返礼品のラインナップ、返礼品にまつわるストーリーなども展開をしながら、返礼品を取り扱う事業者の皆様の御協力を頂きながら取り組んでおります。令和３年度は人気のあるカニ、ホタテなどの海産物が安定的に需要があったことに加え、春先から国際コンテストで優勝したシェフが作るジェラートや全国コンクールで金賞を受賞したビールが継続して大変好調だったこと、また、より多くの方に御支援を頂けるよう、ふるさと納税サイトの充実、各種媒体でのＰＲのほか、検索キーワードにより露出を高める取組を行ったこと、加えて、コロナ禍での外出自粛による巣籠もり需要により寄附額が増加したものと考えているところであります。次に、近隣自治体との比較でありますが、寄附者の傾向として個別ブランド化が難しい同類の返礼品であれば、価格と内容量の多さによってあるものと考えているところであります。その結果、ポータルサイトによってランキングが上がり、そのランキング結果によって寄附者がさらにランキングの高い返礼品を求めるといった波及効果があるのも一つの大きな理由と考えており、寄附額の増加につながっているものと考えているところでございます。次に、ふるさと納税制度の取組についての考え方と方向性でありますが、ふるさと納税は地場産品のＰＲをはじめとしたシティープロモーション、市内事業者の売上向上など地域経済の活性化のほか、市の財源確保に寄与する重要な制度であります。制度の概要ですが、御承知のとおり、総務省の通知では返礼品について、地場産品基準の遵守、品代は寄附額の３割以下、寄附募集に係る経費は寄附総額の５割以下となっております。こうした総務省が示す経費率を維持しながら、ふるさと納税制度の維持を持続的なものとするためにも、また、地元事業者の経済的発展と合わせた上で、寄附者ニーズに対応した取組、効果的な戦略により、ふるさと寄附増加に向けた取組を推進し、施設整備に対する支援など基盤強化、事業者との意見交換、協力を頂きながら、今後とも取り組んでまいりたいと、このように考えているところであります。次に、廃棄物処理に係る最終処分場についてでありますが、最終処分場の延命化策につきましては、令和５年度以降は生ごみの堆肥化率を年間で77％維持、埋立てに回さない取組やおむつを民間委託により、高温高圧処理して減容化していくことを新たに行い、さらに埋立てとなる汚れた紙・布類は、大空町での委託焼却処理をしてまいります。袋については、生ごみを埋立てにしない、おむつの高温高圧減容処理で埋立量と臭気が少なくなることから、即日覆土を少なく薄くすることとしてきています。現計画埋立量の満了の前には、法に定める最終処分場の軽微な変更の届出を行い、最終覆土圧を半分とし10％の廃棄物の埋立量を増加することを計画いたします。対策を施さない場合は令和９年度で満了と見込みますが、これらの延命策を実施することで、減量減容の目標を100％で令和14年、80％台達成で令和12年度まで最終処分場を延命できるものと推計をしております。また、これまで行ってきた追加の費用につきましては、令和３年度までは当初予定をしていた処理能力を補うための費用となっております。現在の令和５年度においても、延命化の予算を提案をしておりますが、今の最終処分場は一定の費用を負担しながらも可能な限り長く供用することを計画し、次期最終処分場の整備につなげてまいりたいと考えております。プラスチック製品につきましては、現在は容器包装プラスチックのみ再商品化を実施をしているところであります。プラスチック資源循環法が施行され、容器包装以外のプラスチックも全ての市町村において、再商品化処理ができるよう対応することが努力義務とされております。なお、網走市のような過疎地域以外の自治体が国の交付金でごみ処理施設を整備する際は、製品プラスチックの再商品化が義務づけとなります。また、１市４町の広域化の協議会において、努力義務とされる４町においても脱炭素の時代の流れ、また、将来的には義務化も予想されることから、広域での製品プラスチックの再商品化の対応が必要との考えの下で検討してまいりたいと存じます。次に、中間処理方法の広域化協議についてでありますが、中間処理の方法として焼却方式のほか、燃料化、炭化、そして焼却とメタン発酵を合わせた方式があり、各方式の将来に向けた安定的稼働性、衛生ごみの処理、斜網地域で導入した場合の問題点などを検討したところであります。この結果、中間処理に伴って発生する燃料などの生成物の安定した供給先や、１市４町の最終処分場の状況、また、令和10年度供用開始を予定とするためのスケジュールなどから、焼却方式を基本とした方向性といたしました。令和５年度については、広域処理に係る個別具体的な計画となる循環型社会形成推進地域計画の策定を行います。また、この計画の策定に当たり、焼却処理の対象とする廃棄物の検討を早急に行うこととしております。脱炭素、資源再利用化の情勢のある中、生ごみについては、メタン発酵などによる発電などのエネルギーの利用、残渣の堆肥化について調査検討をすることとしております。次に、分別方法の見直し及び収集袋の検討についてでありますが、広域処理で計画する焼却方式では、可燃ごみ、不燃ごみ、また、資源物、プラスチックなどの再資源化に分けることが基本となりますが、脱炭素、再資源、再利用化が求められること、また焼却炉に負担をかけると言われている生ごみをどのような形で処理するか、利用してさらなる処理方法を決めていくことで、分別が決まってまいります。分別方法が決まれば収集袋の在り方の検討となってまいります。次に、重油漏れ事故についてでありますが、網走市といたしましては、昨年８月に網走呼人地区重油漏れに関する対策協議会を設置し、９月に北海道知事に対し、汚染土の全量撤去を進めるための一層の指導の徹底について要請をしてまいりました。要請を受け、北海道では専門家が技術的な助言をホテルに行う場として、網走呼人地区油流出事故に係る連絡会議を10月26日に設置し、北海道、網走市、専門家、ホテルが一体となって適切な対応に向けて話合いが進められております。現在、当該連絡会議での議論を受け、漏えい箇所周辺の地層調査及び地下水モニタリング調査等が進められており、今後、融雪後の５月中旬から土壌ガス調査により、漏えいした重油の所在を特定し、存在した場合、洗浄方法による浄化対策を行う計画となっております。また、対策協議会では、今後の対応に向け、知見の集積と共通認識の醸成のために、専門家を招致して勉強会を現在まで２回開催をしており、今後も開催する予定となっております。いずれにいたしましても、漏えいした重油の所在と量を確定することが必要ですので、引き続き北海道と一体となって、一日も早い解決に努めてまいります。次に、人口減少対策の評価と今後についてでありますが、人口減少と人口構造の変化は社会保障制度や経済活動に大きな影響を与えることから、そのインパクトの緩和のため、これまで若者定着の観点では、農大への学生確保支援、日体大附属高等支援学校の誘致、ＮＧＫ、ＷＩＮＤ－ＳＭＩＬＥなどの企業誘致などによる雇用の場の確保、新規就職した方の奨励金の給付、若者の資格取得、職場環境の改善に対する支援、また、子育て支援の観点では、地域子ども支援センター、子育て世代包括支援センターの整備、病後児保育の実施、医療費の無償化、子育て世帯向け戸建て住宅の提供など、また、交流人口の拡大では、インバウンドの誘致、スポーツ合宿の誘致、オホーツクマラソン大会の開催、ＳＥＡ ＴＯ ＳＵＭＭＩＴの開催など取り組んできたところであります。こうした取組は人口減少のインパクトの緩和や関係人口の増加に一定の効果はあったものと認識をしておりますが、新型コロナウイルス感染拡大は様々な分野の取組に大きな影響をもたらしたところでもありました。今後、令和２年度の国勢調査に基づく将来推計人口が国立社会保障・人口問題研究所から公表される見通しでありますので、これを受け、人口ビジョンの見直しを進めてまいります。次に、子育て支援に関する考え方と今後の方向性についてでありますが、核家族や地域とのつながりの希薄化により孤立感、不安感を持つ妊婦、子育て世帯が少なくない状況を踏まえ、安心して出産・子育てができるよう、妊娠から出産・子育てに至るまで、寄り添った形の一貫した相談サポートに努めてまいります。また、子供を安心して産み、子育てしやすいと感じる環境は、保育園などの待機児童の状況、医療体制の充実、地域におけるコミュニティーづくり、施設や公園の整備、買物や移動の利便性、通学の安全確保や治安のよさなど、様々な要素がバランスよく実現されたまちづくりが重要であると考えております。誰にでも優しく住みやすいまちを実現することが、子育てしやすいまち、子育てしやすいという意識につながると考えておりますので、引き続き、全ての市民が健康で安心して暮らせるまちづくりを進めてまいりたいと存じます。結婚支援対策の取組についてでありますが、女性の未婚率の上昇や晩婚化は、働きやすい環境が整うなどライフスタイルの変化が大きな要因と考えられております。また、出会いが少ないことも一つの要因に挙げられますが、交際相手と結婚相手に求める条件は必ずしも同じではなく、価値観の違いなどにより結婚に至らない場合もあると考えております。内閣府の調査によりますと、結婚支援として重要と思うものについては、安定した家計を営めるよう支援、夫婦が共に働き続けられる職場環境の充実、安定した雇用環境の充実の割合が高く、結婚生活を送る上で不安に思うことについては、経済的に十分な生活ができるかどうかの割合が高くなっております。こういった調査結果を踏まえるとともに、結婚支援対策につきましては、個々の思想や意見を尊重し、慎重に進めてまいる必要があるため、国の動向、先進地の事例を参考に研究をしてまいりたいと存じます。

答弁　市長 水谷洋一

次に、人手不足の取組についてでありますが、市内事業所において人手不足の課題を認識をしているところでございます。これまで、商工会議所と共催で、高校３年生を対象とした市内企業の就職説明会を行っているほか、女性や高齢者をはじめとした働く意欲のある方を対象とした企業説明会など開催し、人材確保に向けて取組を進めているところでございます。また、市内企業からの御相談で、地元への就職促進のため早い段階から企業説明会を実施したいとの声があったことから、さらに市内の高校１年、２年生を対象として、就職前の段階から就業意欲の向上と地元企業の認知度向上を図る目的で、企業説明会の開催を考えております。今後も市内をはじめ様々な地元企業と情報交換を行っていくとともに、ハローワークと連携を図りながら人材確保に向けた取組を進めてまいります。次に、職員数についてでありますが、当市ではこれまで４次にわたる行政改革の推進により、総人件費の抑制や事務事業の見直しなどに取り組み、財政の健全化を図ってきたところであります。議員の御指摘の職員数の状況につきましては、これまでのこうした取組の一つの結果と受け止めているところでございます。一方で、近年は新型コロナウイルス感染症など新たな課題への対応により時間外勤務が増加するなど、一部職場においては職員の負担が増している実態もあるものと認識をしているところでございます。こうした状況の中、令和５年度より、職員の定年が段階的に引き上げられることとなり、定年退職者が発生しない年もありますが、そうした年においても、職員の採用は継続的に行い必要な人員を確保できるよう努めてまいりたいと存じます。次に、職員の人材育成でありますが、限られた人材において、持続可能な行政サービスの提供体制を構築するためには、人材育成の能力開発が今後ますます重要になってくるものと認識をしております。研修につきましては、在職年数や職員に応じた集合研修のほか、個々の研修や職場単位で専門知識や技能習得する機会を提供しているところです。近年では、オンラインの活用を含めた多様な方法により、多くの職員が受講する機会が得られるよう努めているところであります。また、他団体との交流人事では、法務省矯正局のほか、内閣官房、デジタル田園都市国家構想実現会議事務局へ職員を派遣しており、国における政策形成過程を学ぶとともに、各省庁の職員との交流を通じ、幅広い視点と見識が素養されることを期待しているところであります。次に、ハラスメント対策でありますが、これまでもハラスメントについては許さないとの方針の下、啓発や相談窓口の設置、産業医や保健師による心のケアなど目的とした相談体制、職員研修を努めたところであります。しかしながら、悩みを抱えている職員がいることも事実としてありますので、行為者への指導など個別のケースに対応するとともに、日頃から管理職が率先をして、職員との意思疎通を図るなど、風通しのよい職場づくりを進めてまいります。また、議員御指摘がございました、それぞれのハラスメントに対しては、対応した職員一人一人に任せるのではなく、状況に応じて管理職も加わるなど、組織的に対応していくことが重要であり、必要な場合は、弁護士や警察など相談を含め被害の防止拡大を努めてまいりたいと存じます。市内の医療提供体制と課題についてでありますが、現在、地域センター病院に位置づけられている網走厚生病院を含む４病院と15診療所が診療を行う体制となっておりますが、この４年間で病院１件、診療所２件が閉院をしております。また、市内の高齢化や後継者問題に加え、看護師の不足も顕著であり、医療従事者の確保が大きな課題であると認識をしております。二次救急につきましては、令和元年度まで３病院の輪番としておりましたが、令和２年度から２病院となり、さらには、令和６年度に医師の働き方改革が開始をされ、勤務医の時間外労働の年間上限が960時間に制限されるため、休日夜間における救急医療体制の見直しが必要と考えられます。今後、医師会をはじめ医療機関と情報を共有し、課題解決に向けた議論を進め、引き続き、必要となる診療科や立地のバランスを考慮し、開業医の誘致を含めた医療提供体制の確保に努めてまいります。次に、医療ＭａａＳについてでありますが、診察に必要となる医療機器を搭載、または、看護師が乗車した専用車両が患者宅を訪問し、看護師のサポートの下、医師と専用車両をテレビ会議システムで接続することにより、オンライン診療を行うものであります。従来の訪問診療と比較し、医師の移動時間や身体的負担が軽減されるほか、通常の外来診療に間に合うオンライン診療を行うことも可能となります。また、ビデオ電話のみの完結する一般的なオンライン診療とは異なり、看護師のバイタルチェックのほか、医師の指示に基づき必要な処置を行うため、患者が通常の対面診療と同様の安心感を得ることができるという利点があると考えています。医療とモビリティーを組み合わせることで、地域医療に新たな選択肢を生み出し、地域医療が抱える課題を解決する仕組みであり、オンライン診療が可能となるヘルスケアモビリティーを運行し、慢性疾患を抱えた通院が困難な患者や医師の負担軽減を図るため、この目的に取り組んでまいります。次に、要介護者及び要支援者の現状と評価についてでありますが、令和５年１月末における１号被保険者の認定者数は、要介護1,404人、要支援431人、事業対象者210人の合計で2,045人となり、65歳以上人口対比の認定率は18.4％となっております。地域支援事業が始まった平成18年４月末では、要介護1,292人、経過的要介護131人の合計で1,423人となり、65歳以上人口対比の認定率は16.9％となっております。認定率の比較では1.5％の上昇となりますが、この間、事業対象者の追加や認定区分の変更もあり、単純に認定者数の増加は言えないと考えております。このような中、介護保険制度が始まった平成12年から介護予防事業に取り組んできた経過がありますが、事業対象者を除いた認定率では道内35市中で２番目に低い状況であり、一定の効果があったものと考えております。次に、介護保険財政の状況及び見通しについてでありますが、厚生労働省は2024年の介護保険制度改定に向け、サービス提供体制の基盤整備や人材確保、さらには制度の持続可能性を確保するため社会保障審議会（介護保険部会）における議論が進められておりますが、介護人材の処遇改善等を考慮すると介護報酬の上昇が見込まれます。当市におきましては、当面、要支援、要介護認定の88％を占める75歳以上の人口の増加傾向が続くため、サービス需要や介護給付費の上昇が見込まれますが、事業所を対象としたサービス見込量調査や、本年４月に設置する第９期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画策定委員会における議論を踏まえ、課題等を整理した上で計画に反映したいと考えています。現状、サービス提供体制の維持に伴う人材確保が大きな課題となり、また、高齢者が住み慣れた地域で元気に暮らせるよう、要支援、要介護状態にならないための介護予防事業の充実も重要であると考えております。なお、介護給付費の増加に伴い、介護保険料の上昇が見込まれますが、これまでと同様、介護保険事業基金の取崩しにより、負担の抑制を図ってまいります。次に、要介護者の増加防止として、当市におきましては生きがいづくりや健康づくり、また、閉じ籠もり防止を目的として、介護サービス事業者や専門職による訪問型、通所型の介護予防事業、また、地域団体や専門職と連携した一般介護予防事業に取り組んでおります。事業対象者や要支援者につきましては、地域包括支援センターの継続的なマネジメントにより、重度化防止が図られていますが、要介護者の増加につながらないよう、フレイル状態にある方の早期発見と的確なサービスの提供が重要であると認識をしております。今後とも、フレイル状態にある方の早期発見につながる地域と連携をした事業を推進するとともに、現状の課題等を検証し、第９期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画策定委員会における議論を踏まえ、取組を進めてまいります。次に、介護保険及び障害者福祉制度のサービス提供体制の課題についてでありますが、多くのサービス提供事業者におきましては、職員の確保に苦慮している現状があり、一部でサービス提供体制に支障が生じております。サービス提供体制の維持に当たりましては、人材確保が大きな課題であり、介護保険分野では初任者研修受講費用の助成、新人スタッフ研修会の開催、潜在的有資格者の掘り起こし対策の実施のほか、事業所や専門職との意見交換に取り組んできたところであり、また、令和４年度においては、中高生をはじめ市民が介護を知る機会を創出するため、網走介護フェアを開催したところであります。障がい福祉分野では、医療的ケアが必要な場合や強度行動障がいで支援の困難性が高い場合、必要なサービスを受けられない、または他自治体でのサービス利用を余儀なくされるといった状況が生じております。障がいの程度やサービス提供事業者の利用状況により、人材確保やニーズに応じたサービス提供体制の構築が喫緊の課題であると認識しておりますので、既存対策を継続するとともに、事業者や専門職との意見交換を踏まえ、効果的な取組について研究をしてまいりたいと存じます。次に、高齢者の孤立化につきましては、核家族化や個々の価値観の多様化、さらには、新型コロナウイルス感染症への対応が長期化し、地域におけるコミュニティーの希薄化が一つの要因と考えられています。高齢者の生活支援の充実や社会参加の促進につきましては、医療や介護サービスのみならず、支援を担うことが期待される様々な主体が連携し、地域の視点で支え合える仕組みづくりが重要であると認識をしております。また、サービス希望者の状態や取り巻く環境を把握し、解決すべき課題を明確にする地域包括支援センターやケアマネジャーによるアセスメントが重要であり、高齢者の孤立化を招かないよう、生活への不安を解消するサービスや地域の社会資源を活用したケアプランが必要であると考えております。今後とも、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、圏域ごとに支援体制を構築する生活支援体制整備事業を推進するとともに、地域包括支援センターやケアマネジャーと高齢者支援の在り方や重要性を共有をしてまいります。次に、地域包括ケアシステムの現状と改善についてでありますが、医療や介護サービスのみならず生活支援を担うことが期待される主体と連携し、高齢者の支援体制の充実や社会参加の促進など、地域の視点で支え合いの仕組みづくりを進めるため、生活支援体制整備事業に取り組んでおります。第２層協議体につきましては、地域に既存する組織をベースとして17圏域に設立することを計画し、現在は11圏域に協議体を設立をしております。圏域によりましては、協議会の設立に至っていないため、さらなるアプローチが必要であり、また、人口が多い圏域や集落が散居化する郊外地区におきましては、圏域単位で課題等が相違する場合も多く、圏域の細分化や見直しが必要と考えております。地域包括ケアシステムの要素の一つである生活支援や介護予防につきましては、共助の観点から地域の理解と協力が不可欠となるため、引き続き地域関係者と連携を強化し、高齢者を支援する仕組みづくりをつくってまいります。次に、観光施策の積極的な取組に関してでありますが、あばしりオホーツク流氷まつりやオホーツク屋台村は、先月３年ぶりに開催をされて、網走市民だけではなく多くの観光客の方にもお越しをいただきました。これらイベントだけではなく市内観光施設や宿泊施設の御利用も回復基調にあり、コロナ前の数字に近づきつつあると認識をしているところであります。これまでコロナ禍においても、感染状況を踏まえて、宿泊助成策などを講じてきたほか、実施可能なリアルプロモーションやオンラインプロモーション施策を講じてまいりましたが、令和５年度においては、一層これらを進めていかなければならないものと考えております。年度当初から観光動画の配信や広告、ウェブページの閲覧状況などを分析するマーケティングを実施するほか、網走市観光協会やひがし北海道自然美への道ＤＭＯと連携して、旅行会社やメディアとの商談会に参加し、旅行商品の造成やメディアでの露出を高めてまいりたいと考えております。また、例年流氷が去った４月５月は観光閑散期となることから、市内の宿泊施設から実施の要望が多い、ＯＴＡを活用したプロモーションと割引クーポンの配布を行い、動き始めた観光需要を獲得してまいりたいと考えております。次に、航空会社ピーチ減便の影響とその対策についてでありますが、令和３年２月にＬＣＣとして初めて女満別空港に就航したピーチでありますが、就航当初から新型コロナウイルス感染症の拡大状況により減便が余儀なくされ、これまでの間、順調でない環境下での就航が続いておりました。また加えて、昨年４月に発生をした知床遊覧船の事故以来、ピーチ便に限らず航空会社からは、道内各空港と比較をいたしますと、女満別空港の需要の回復が後れているものと伺っているところであります。加えて、航空機材の調達が遅れること、国際線の急速な需要回復により、経営資源を一旦集中させるため、女満別線、釧路線その他複数のピーチ路線において、減便や期間運航、運休が発生をしているところであります。ピーチの就航により、就航先である関西方面からの観光客が増え、若年層の来訪者が増えるなど、新たな客層の掘り起こしにより、観光業には大きなメリットがあるものと認識をしております。2023年夏ダイヤ期間の減便により、このメリットが限定的になると考えられますが、ピーチの側からは、女満別線はコロナ禍に開設した路線であり、現在の環境から、路線が持っている実力を発揮できている状況ではないが、釧路線、女満別線の就航後、東北海道を回遊できる環境ができているので、コロナ収束後は本来の実力を発揮できるとの見解も伺っているところであります。今後も女満別空港整備利用促進協議会の構成員として、女満別空港地域の自治体、議会、関係団体と一体となって利用促進はもとより釧路空港圏域とも連携をしながら利用促進を図っていくほか、2023年冬ダイヤ以降の復便を始め、さらに新しい層の観光客にお越しいただけるよう、ピーチとは継続して協議を重ねており、令和５年度においても、ピーチ女満別線を活用した旅行商品への助成、広告事業などを実施し、搭乗率の向上を図るとともに、ＬＣＣ航空利用の鍵の一つとされる路線認知度の向上に努めてまいりたいと存じます。次に、広域連携による観光振興でありますが、これまで台湾を中心としたアジア圏のインバウンド獲得に向けて、釧路市、帯広市の東北海道の自治体やひがし北海道自然美への道ＤＭＯなどと連携をして、東北海道エリアで面で捉え周遊型観光を促進する事業を行っております。広域連携による取組は、インバウンド獲得に向けた事業が多く、感染拡大の初期段階においては、連携の枠組みを行う事業も一旦停止あるいは延期するものが多数ございました。コロナ禍においては、感染状況に配慮しながら国内向けの誘客について、釧路、帯広の両市と連携をして、マイクロツーリズムの観点で３市間を流動させる広告事業を行い、また、関東や大阪といった国内主要マーケットで行われる観光イベントに一緒に出展をして、東北海道の周遊型観光のプロモーションを実施しております。海外向けの取組としては、コロナ前から３市に加えＪＲ北海道とも連携し、台湾現地プロモーションなどを実施しておりますが、コロナ禍で往来ができていない中でも、ＳＮＳやウェブサイトを活用したＰＲやアンケートキャンペーンを展開するなど、ウィズコロナ・アフターコロナ期に向けたプロモーションを実施してきております。また、昨年10月から出入国の水際対策が緩和されたことにより、インバウンドが戻る環境が整ってきており、先月２月には国、北海道、北海道エアポート、３市で連携をした台湾航空会社、旅行会社の招請事業を行い、十勝や網走を巡っていただき、東北海道エリアの新しい観光情報を紹介したところであります。令和５年度も引き続きインバウンド回復基調が続くことが予想されますので、釧路、帯広市、女満別空港圏域の自治体、北海道観光振興機構など、多様な関係者と広域で連携し、国内外観光客の獲得を行ってまいります。次に、定住自立圏の成果と今後の課題についてでありますが、圏域を形成する１市４町はこれまでも共有する分野ごとに様々連携体を構築し、救急医療や小児科、産科医療体制の確保、地域公共交通の維持、産業の振興、生活排水・し尿・汚泥の処理、介護認定、認知症サポーターの養成、職員研修など、様々な取組を展開をしてまいりました。このたびの定住自立圏形成協定の締結は、これまでの取組をより一層深化させるとともに、互いの独自性を尊重しながら、さらなる連携を図ることとしたところであります。人口減少の進行に伴い様々な課題が顕在化する中、取組の成果は一朝一夕に表れるものではありませんが、デジタルトランスフォーメーションやグリーントランスフォーメーションなど、新しい視点を持ちながら都市機能と生活機能の維持確保を図り、安心して暮らし続けられる圏域を目指し連携を深めてまいります。次に、友好交流都市との交流についてでありますが、新型コロナウイルス感染拡大により、この間交流事業を自粛してまいりましたが、都市間交流は互いの歴史や文化への理解を通じてふるさとの魅力を再認識することで、郷土への誇りと愛着の醸成につながり、新たな発見や視野の広がりは豊かな感性を持った人材の育成につながるものと認識をしております。新年度におきましては、これまでの交流を再開し、交流の活性化を図り、一層の友好を深めてまいりたいと考えております。次に、脱炭素の取組についてでありますが、現在当市に設置をされた再生可能エネルギー施設は、議員御案内の木質バイオマス発電が３基、北見市常呂町にかけての大型風力発電装置が予定をされており、太陽光発電設備は民間企業による規模の大きい施設が８か所、公共施設に９か所のほか、市内の住宅などに設置をされている状況にあります。また、市の下水道施設には、バイオガス発電設備が設置をされております。こうしたことから、国が掲げる2050年カーボンニュートラル、脱炭素の社会の実現に寄与するものと認識をしているところであります。今後も再生可能エネルギーの活用に向け、設備投資を期待するとともに、公共施設や家庭などの照明のＬＥＤ化など、省電力に取り組み、市民一人一人の意識を変え、2050年までに温室効果ガスの排出量と森林等による吸収量のバランスが取れ、環境と経済、社会が調和しながら成長を続ける脱炭素社会を目指す取組を支援してまいりたいと考えております。次に、再生可能エネルギーの設備等の地球環境との両立についてでありますが、再生可能エネルギーの活用には、設備等の設置が自然や野生生物へ影響を極力与えないようにしていくことが重要であります。なお、議員御指摘の能取漁港の木質バイオマス発電の排水は、漁港の排水処理施設で処理をしておりますので、議員御指摘の水温上昇などの可能性はないものと考えております。再生可能エネルギー設備の設置に当たっては、事業者に対し、市は意見書提出をしており、環境影響評価の実施、継続的なモニタリング、環境への影響が確認された場合、科学的な根拠に基づいた説明に最善を尽くし、地域住民の理解を得た上で適切な環境保全措置を講じることを求めているところであります。次に、ＪＲ北海道への考え方及び方向性についてでありますが、これまで、第１期、第２期アクションプランに基づき、地域利用と観光利用の促進に取り組んできておりますが、引き続きＪＲ北海道沿線自治体、道、観光協会、市民団体などと連携に加え、市民の皆様にも御協力を頂きながら、石北本線、釧網本線の維持存続に向け、地域一体となって取り組んでいきたいと考えているところであります。令和５年度はアクションプランの最終年となり、現在、国において制度設計されている調査、実証事業を実施し、その結果を踏まえた総括的な検証の下、抜本的な改善方策をまとめていくこととなっております。次に、バス事業全体の方向性についてでありますが、どこバスについては３年間の実証実験を終え、新年度から本格運行となりますが、運行エリア、時間はこれまでと同様、料金については観光客向けワンデーパスを1,500円から1,800円に値上げしておりますが、そのほかはこれまでと同様の形で運行してまいります。今年度に入り、利用者も順調に伸びてきておりますが、混雑時や運転手の交代時間など予約するタイミングによっては、配車までの待ち時間が長くなるケースもあったところであります。網走バスでは時間ロスの削減など、利便性向上のためＡＩの学習による配車時間計算や運転手交替手法の工夫など、効率のよい運行に努めていく中で、待ち時間の課題解決に取り組んでおります。また、どこバスの本格運行に向けて、多言語化した自動音声受付の電話予約システムの導入を予定をしているところであります。どこバス導入に至った経緯につきましては、路線バスは朝夕の通学、通勤、通院では一定の利用があるものの、それ以外では利用が少ない状況であったことから実証実験を行ったところであります。どこバスの運行により、路線バスの便数は若干減りましたが、現状では日中のバス路線をなくすことは難しいと考えております。今後のバス事業の方向性は、オンデマンドと路線バスの状況を見ながら、持続可能な公共交通体系の構築を目指してまいりたいと考えております。次に、網走市長選挙に端を発したＦＭあばしりの対応についてでありますが、このことについては議員御指摘のとおり、市議会において請願が出され、また、12月においては一般質問で同様の指摘があり、このことが放送法違反ではないかとの言及の上で様々な御意見、御質問があったものと存じます。放送法違反、公職選挙法において違法性がないことは、12月議会、他の会派からの議員からの一般質問の中でも申し上げたとおりでありますが、一部違法性の疑義があったとの指摘に対し、平賀議員の御指摘のとおり、違法性がないとの見解は私と同様であります。一方、議員からございました違法性を前提とした議論があったことにより、疑念を深められた市民もおられたとの指摘もあったものと存じます。我が国国民において、選挙及び政治活動においては、参政権、思想信条の自由など、国家権力からの政治的自由が保障されているものと考えており、その中で、例外的に規制されるものが公職選挙法の中で、選挙運動の禁止または制限されるものについて法律で定められ、特定公務員いわゆる選挙管理委員会委員及び職員、裁判官、検察官、会計検査官、公安委員会委員、警察官、徴税の吏員、また、公職選挙法によらないほかの法律での政治行為をすることの制限は、一般職の国家公務員、公立学校の教育公務員、一般職の地方公務員が制限されており、それ以外は基本的人権として、誰もが自由に選挙運動ができるものとされ、基本的には制限列挙されたもの以外は自由であるべきとの考えで、選挙活動及び政治活動が行われるものと存じます。議員御指摘の予算執行とされている法人において、内閣及び執行機関などが政治的自由の分野に対し指導していくといったことは思想信条の自由、参政権の確保の観点から適切ではないと存じます。こうしたことを踏まえつつ、議会において、疑義のあったことについての議論があったことはしっかりと受け止めさせていただきたいと存じます。次に、ＬＩＮＥについての取組についてでありますが、現在、観光やイベントなど情報配信、公共施設の予約、ごみ分別方法の検索、地域ごとの収集日の周知、住民通報などのサービスを実施をしているところでございます。今後は、電子申請窓口の開設、Jアラートと連動した自動メッセージの配信、新たに構築する統合型ＧＩＳと連携した防災情報の提供などに取り組むこととしております。また、現在ＬＩＮＥの利用に関してアンケートを実施しておりますので、寄せられた利用者の声を反映し、機能の充実や使い勝手の向上など、改善に努めてまいります。次に、デジタル化についてでありますが、公開型統合ＧＩＳ導入事業では、地図データや行政情報を統合し、横断的なプラットフォーム構築により事務の効率化を図り、また、情報の公開にも取り組んでまいります。公式ウェブサイトのリニューアルでは、見やすさと探しやすさを基本としながら、ＡＩチャットボットの機能の搭載を進め、中小企業の伴走型ＤＸの推進では、専門家による新たな相談体制の構築により、地域のデジタル化を推進してまいります。このほか、市税や市民係、窓口などにおけるキャッシュレス決済の導入、モバイルワークを可能とするグループウエアの導入とセキュリティー対策の強化などを進めてまいります。こうしたデジタル化関連事業につきましては、作業期間が１年を要するものもありますが、可能な限り早期着手、早期実施を心がけるとともに、導入済みの電子申請、電子予約、公式ＬＩＮＥ、今月中に導入する証明書のコンビニ交付、書かせない窓口も含めて、その改善、充実に努めてまいります。次に、デジタルに精通した人材育成についてでありますが、これまでにデジタルフェローやデジタル化推進参与により、ＤＸ研修やデジタルスキルトレーニング、若手職員によるＤＸ研究グループの活動のほか、関係職員へのデジタルマーケティング研修、ウェブ広告セミナー、ワークショップなどに取り組んできたところであります。引き続き、デジタルフェローやデジタル推進参与の協力を得ながら、また、現在株式会社ＨＢＡとの連携協定により、どのような事務事業がＡＩやロボットによる作業自動化に適しているかを把握するため、事務事業の棚卸しを進めているところであります。こうした民間事業者との連携も図り、デジタル人材の育成に取り組むとともに、その状況に応じた体制の強化にも努めてまいります。次に、防災体制の強化についてでありますが、議員お話しのとおり、災害を教訓としながら、都度防災体制を見直し、改善を図ることが必要であると認識をしております。新年度では冬季の停電対策の強化として、あばしり電力の取組による電力供給により、潮見小学校体育館と潮見コミセンの避難施設としての機能強化を図り、津波避難対策では防災訓練の参加者の声を反映し、避難路にソーラー式蓄電池を備えた照明設備の整備、津波浸水想定区域の見直しによるハザードマップの改訂に当たっては、これを機に改めて早期避難を呼びかけるとともに、防災ラジオ貸与対象者を浸水想定地域にお住まいの方や事業者の方を新たに加えるなど、情報伝達の強化を図り、地域防災訓練への支援、防災に関する講演会の開催などを通して、防災意識の向上と防災体制の強化に努めてまいりたいと考えております。次に、防災体制対策のデジタル化についてでありますが、デジタル化のメリットは様々なツールにより、災害情報や避難所の開設情報、避難者情報など必要とされる情報を瞬時に提供可能なことや避難所の運営、被害状況の把握といった面でも、業務の効率化が図られるものと考えております。一方で、大規模な災害時には、機器の故障、停電、回線の不具合など、十分にデジタル機器を活用できないことも想定されますので、防災対策に当たりましては様々なケースを想定しながら、デジタルと非デジタル両面での運用を想定した準備が必要と認識をしているところであります。次に、耐震基準を満たしていない公共施設についてでありますが、総合体育館、市民会館につきましては教育委員会や社会教育委員会議におきまして、これまで道内の類似施設の視察も行いながら検討を重ねてきており、夏頃には提言を頂けるものと聞いております。また、消防本部庁舎につきましては、必要な施設規模や立地場所などの検討を始めたところであります。いずれにいたしましても、検討の初期段階にございますので、現在、お示しできる具体的なスケジュールについては現在至っておりません。次に、パートナーシップ制度の導入についてでありますが、当市ではこれまで性的少数者への理解促進、多様な性の尊重を図るため、公式サイトや広報紙での啓発、当事者を講師に招いての講演会の開催などに取り組んでまいりました。一昨年の男女共同参画に関するアンケートの結果では、８割を超える方が、現在は性的少数者にとって生きづらい社会と感じていると答えており、この生きづらさの解消が大切であると認識をします。新年度では、性的少数者への理解促進に向けて、広報紙での特集など啓発に取り組むとともに、パートナーシップ制度を含めて、生きづらさの解消に向けた取組について、男女共同参画プラン推進委員会での議論を進めるとともに、市民アンケートを実施してまいります。

答弁　教育長 岩永雅浩（教育長は2025年3月まで）

－登壇－ 民主市民ネット、平賀議員の御質問にお答えをいたします。初めに、新型コロナウイルス感染症対策についてでありますが、卒業式におけるマスクの着用につきましては、２月13日に北海道教育長から児童生徒及び教職員は、本年度の卒業式に限定して、全体を通じてマスクを外すことを基本とするという通知がありました。当市を含めオホーツク管内公立小中学校では、オホーツク教育局からの指示により、この通知の内容に沿って、卒業式での児童生徒並びに教職員のマスクを外すことを基本として実施することとしておりますが、これは強制ではなくマスクの着脱は個人の判断によるものとしています。また、国歌・校歌等の斉唱や合唱を行うとき、呼びかけなどを行う場合は、マスクの着用など一定の感染症対策を講じた上で実施することとしております。次に、学校などでの方向性についてでありますが、北海道の感染者数が低位で推移し、感染症対策のレベル分類がレベル１に移行したことから、北海道教育委員会は、学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル学校の新しい生活様式を改定し、２月６日付の教健体第1146号の通知により、学校運営に係る重点配慮が示されました。網走市でも通知に基づき、集団で行う活動など感染リスクが高い学習活動も含め、全ての教育活動について、感染症対策を行った上で実施を検討することなどを通知をいたしました。現時点で、国からはマスクの着用の考え方の見直しのみが示されており、学校では卒業式を除き４月１日から適用され、それまではこれまでの考え方に沿った対応が求められています。国では５月８日から新型インフルフルエンザ等感染症に該当しないものとし、５類感染症に位置づけるとしておりますので、今後も国や北海道からの通知に基づき、学校カリキュラムの見直しと適切な運営を実施してまいります。次に、ジェンダー教育の現状と制服等も含めた対策についてでありますが、ジェンダーの定義は、一般的に生物学的な分類による性別区分ではなく社会的に形成される性別とされています。ジェンダー教育とは無意識のうちに抱く男らしさ、女らしさといったイメージや、役割分担に基づく社会的性別にとらわれず、偏見や差別、不平等をなくしていこうとする態度を育むものと認識をしています。現在市内小中学校では、保健の授業や道徳教育の中で、発達段階に応じたジェンダーへの知識や理解のための授業が行われ、また、悩みを抱えた児童生徒に対しては、随時、養護教諭やスクールカウンセラーによる相談体制を構築しております。学校では、自認する性別の制服や衣類、体操着の着用、更衣室として保健室、多目的トイレ等の利用などについて可能としており、今後も教職員を対象とした校内研修を実施するなど、ジェンダー教育の充実に向けた取組を進めてまいります。次に、スポーツ合宿の取組と方向性についてでありますが、ラグビー社会人リーグの日程変更や新型コロナウイルス感染症などの影響で、合宿実績はコロナ禍以前の水準には戻っていないのが現状でございますが、昨年度開幕しました女子プロサッカーリーグ、ＷＥリーグ加盟チームへの積極的な誘致活動を実施した結果、新たに令和３年度に１団体、令和４年度には２団体に合宿を実施していただくなど、新しい分野への働きかけも進めており、これまでに合宿を実施した３チームから、そしてラグビーでも大学のチームから来年度の合宿実施の問合せを頂いております。今後につきましては、これまで同様に受入れ実績のある陸上やスピードスケートなどの競技団体への働きかけを継続してまいりますが、ラグビーでは、大会イベントの実施など、新たな手法による合宿再開に向けた誘致、女子プロサッカーはさらにチーム数の増加が図れるよう、近隣自治体とも連携した誘致活動を行ってまいりたいと考えております。また、車椅子レースやシットスキーなどの障がい者競技などを含め、様々な競技、種目につきましても、チームスタッフとのつながりを生かし、各競技団体、チーム関係者等との意見交換などを積極的に行いながら、市内宿泊施設とも連携し、誘致活動に取り組んでまいります。次に、芸術文化合宿につきましては、これまで実績のある美術や音楽、伝統芸能などの団体の受入れを継続して取り組むとともに、今後は食文化など新しい分野への誘致活動の展開や道外の美術や音楽団体などへも誘致活動を拡大し、情報収集や関係構築を実行委員会の皆様とともに進めていきたいと考えております。次に、学校施設の老朽化に対する考え方についてでありますが、当市の小中学校は市街地区を中心に、建設後相当な年数を経過し老朽化が進んでいますが、これまで耐震診断、耐震改修を実施して以降は適時改修及び修繕を実施しているところでございます。今後施設の維持管理につきましては、市の公共施設等総合管理計画に基づき、市教委が策定をした学校施設長寿命化計画では、予防保全による長寿命化を図ることなどを基本としており、令和５年度に新たに市内小中学校改修計画を策定し、今後は事後対応型修繕による維持管理だけではなく予防保全型修繕を検討し、計画的に校舎等の改修を進めてまいりたいと考えております。次に、学校の再編についてでありますが、少子高齢化が進む中、網走市の郊外の小学校では複式学級が発生し、市街地学校におきましても、複数の学級を編成できない学年がある小学校も存在する状況にあります。学校規模の基準は、学校教育法施行規則で12学級以上18学級以下とされていますが、地域の実態その他により特別な事情がある場合はこの限りではないとなっています。また学校は児童生徒の教育のために設置をされている建物ですが、一方で、防災や地域の交流の場など様々な機能を有し、学校中心に地域活動が実施されている状況もあり、地域のシンボル的な存在としての側面もございます。これらのことを踏まえ、現在教育委員会の会議では、児童生徒数の状況、学校の規模、他市町の事例などについて示し、意見の交換を進めているところであります。今後につきましては、学校施設の老朽化なども視野に入れ、地域との意見交換など、どのような協議の場を設けるかを含めて、教育委員会の会議での検討を継続してまいります。次に、学校給食についてでありますが、昨年６月の文教民生委員会でお示しをいたしました網走市学校給食施設設備の考え方に基づきまして、施設整備を進めていくこととなりますが、今後は来年度から始まります複数校による共同調理場の運営状況を確認しながら、単独調理場校の集約化に向けた検討を進めていくものでございます。また、調理業務等の委託につきましては、現時点で白紙の状態ではございますが、改めて検討する必要があると考えているところでございます。どちらも一定の考え方や方向性が定まりましたら、市議会をはじめ関係者、市民の皆様に御説明をしてまいります。次に、ＧＩＧＡスクール構想についてでありますが、初めにデジタル化に向けた取組の現状と今後の展望についてですが、現在市内小中学校では、１人１台端末の配備及び各教室への電子黒板の設置など一定の施設整備を終え、まずは活用してみるという段階から各校各教科において、種々活用方法を研究し、子供たち個々の興味、関心、意欲などを踏まえてきめ細かく指導支援することなど、活用するのが当たり前の段階まで進みつつあると認識をしています。中央教育審議会の答申で示された令和の日本型学校教育では、急激に変化する時代であっても、一人一人の子供たちが社会の変化を乗り越え、豊かな人生を切り開き、持続可能な社会のつくり手となることを目指し、新学習指導要領の着実な実施やＧＩＧＡスクール構想の実現、学校における働き方改革の推進など、必要な改革をちゅうちょなく進めることが重要であるとされています。ＩＣＴはあくまでも学習に関わる道具であり、ＩＣＴ活用は手段であって目的ではありません。しかしながら、21世紀の学びにとって不可欠な手段であることは間違いありません。今後、これまでの授業実践の蓄積にＩＣＴを授業内容の理解や、新たな思考、発想の手助けとなる道具として活用することで、令和の日本型教育の目指す主体的・対話的で深い学びにつなげていくことが求められていると考えております。次に、デジタル活用状況の格差改善についてでありますが、市内小中学校では、校内にＩＣＴ担当教員を配置し、市内外先進校の教員や校内のＩＣＴが得意な教員による校内研修なども積極的に進められ、さらに、ＩＣＴ活用推進委員会では、各校で培ってきた授業実践にＩＣＴの活用を掛け合わせた取組を交流し、網走市全体の教育力を向上させるための指導方法を調査、研究いただき、その成果を各校に還流することで、各校間の格差を解消する取組も進めているところでございます。今後につきましては、これらの研修活動を継続するとともに、学校ＩＣＴ活用推進委員会では、小学校１年生から中学校３年生までの時期に、ＩＣＴを活用する上で必要な技術を、基本的な操作やアプリの活用、ドリル活用、情報モラルなどの項目ごとに定めた情報活用能力体系を作成することとしています。ＩＣＴ活用における各学校の均等なレベルアップを図り、多様な子供たちを誰一人取り残すことなく育成する個別最適な学びと、子供たちの多様な個性を最大限に生かす協働的な学びの一体的な充実を図れるよう取り組むこととしているところでございます。次に、活用状況の改善に係る教職員への負担でありますが、ＧＩＧＡスクール構想は、教職員がＩＣＴを活用することにより、これまでに時間を要していた通常業務の省力化や効率化を目指しているものでもあり、教育委員会ではグーグルとのパートナー自治体プログラムにより、ＩＣＴの校務支援活用研修を実施し、教職員が感じている「できたらいいな」を「できる」に変えながら、ＩＣＴの活用により捻出された時間をより子供たちとの時間や授業研究に振り分けられるよう進めているところでございます。次に、学校校則の現状及び課題についてでありますが、初めに、いわゆるブラック校則と呼ばれるものですけれども、学校において児童生徒の人権や心身の健康を脅かす不合理な校則であると認識をしています。市内校の校則の現状ですが、小学校には、いわゆる校則の位置づけでは、学校の決まりとして、主に学習規律や校内の生活凡例などが設定をされ、中学校の校則については、各校とも学習規律や校内外での生活模範、そして、服装、髪型、学校への所持品などについて一定のルールを守るよう設定をされています。各校の校則において、前段で述べさせていただきました児童生徒の人権や心身の健康を脅かすものには含まれないと判断しておりますけれども、今後は、性的マイノリティーや帰国子女、外国籍児童生徒への対応など、社会全般的な多様性について理解した上で、生徒や保護者の意見を反映させた校則を検討することが課題になると考えられます。

答弁　選挙管理委員会事務局長 高井秀利

－登壇－ 民主市民ネット、平賀議員の御質問にお答えいたします。初めに、投票率上昇と臨時期日前投票所設置との関係性、分析についてでありますが、投票環境の整備の一環として、令和４年７月に執行された第26回参議院議員通常選挙より、従前の期日前投票所に加え、臨時期日前投票所を開設いたしました。開設期間は７月１日から５日までの５日間、時間は午前10時から午後６時までとし、５日間の利用者数は373人、投票者総数の2.4％という状況でありました。第26回参議院議員通常選挙の投票率の上昇についてでありますが、投票率はその選挙時の政治情勢や投票日の天候などに左右されますことから、単純に前回の選挙との比較はできませんが、投票者総数のうち期日前投票を利用された方は24.8％から29.2％に4.4ポイント上昇し、期日前投票者の8.1％が臨時期日前投票所の利用者となっております。期日前投票制度が浸透し、当市におきましても利用者数が増加傾向にありますことから、引き続き、期日前投票に関する情報発信に努めるとともに、市民の皆様が利用しやすい投票環境の整備に取り組んでまいります。次に、移動期日前投票所の取組につきましては、総務省からの事例紹介や積極的な実施に関して通知されており、道内の市では、石狩市が令和３年の衆議院議員選挙より取り組んでおり、本年４月の統一地方選挙からは、岩見沢市も導入する状況にございます。投票所の統廃合により、投票所までの移動が困難な方の投票機会を確保する観点から、移動期日前投票所に取り組む事例が多く見られますが、当市では、現在のところ、投票所の統廃合の予定はございません。臨時期日前投票所は、参議院選挙後の網走市長選挙においても開設いたしましたが、参議院選挙時より開設期間が２日短かったにもかかわらず、参議院議員選挙時よりも利用者数が増加しており、臨時期日前投票所の認知度は上がっているものと認識をしております。投票所への移動が困難な有権者に対する投票機会の確保については、重要な課題であると認識しており、引き続き、有権者にとって利便性の確保について検討し、投票機会の確保に努めるとともに、有権者が投票しやすい環境整備に努めてまいります。