網走市議会 令和7年第3回定例会 2025年9月10日
再生可能エネルギーについて
2025年9月10日、網走市議会の一般質問で、平賀貴幸議員が「再生可能エネルギーについて」質問し、市民環境部長 田邊雄三、市長 水谷洋一が答弁しました。
- 質問者
- 平賀貴幸 議員
- 答弁者
- 市民環境部長 田邊雄三、市長 水谷洋一
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 平賀貴幸
次に、再生可能エネルギーについて伺います。私は、再生可能エネルギーの導入促進を進める立場でありまして、環境とのバランスを考えながらも、網走市においてできるだけ多く利用されることが望ましいと考えております。網走市における再生可能エネルギーの状況について、最初に明らかにしていただきたいと思います。
答弁 市民環境部長 田邊雄三
網走市における再生可能エネルギーの状況についてですが、資源エネルギー庁が公表している情報では、太陽光発電施設が152施設、風力発電施設が1施設、バイオマス発電施設が4施設となっております。
質問 平賀貴幸
最近の報道によりますと、国の方針や法規制をくぐり抜けるような施設整備や、環境への配慮が不十分な施設整備が見られるようです。また、地域住民への説明を丁寧に行う事業者がある一方で、地域住民への説明を必要としない小規模の施設でのトラブルも散見されます。網走市における実態はどうなっているのか、見解を伺います。
答弁 市民環境部長 田邊雄三
事業者から市内に太陽光発電施設の設置について市に問合せがあった場合は、国が示すガイドラインに基づき、説明や説明会の開催に必要な地域の町内会役員との取次ぎをしております。しかし、発電量の少ない設備等の場合は、国のガイドラインの適用外となるため、説明等なく工事が始まり、件数は少ないですが地域住民から市へ意見や相談が寄せられている状況です。
質問 平賀貴幸
そういった状況がやはりあるわけです。太陽光発電においては、釧路市に代表されるような景観や環境を大きく損ないかねない施設を施工しようとする事業者も現れ、対処が必要な状況となっているのだと思います。さらに、国において、耐用年数が経過し廃棄されることになった太陽光パネルの問題で、設置者などに費用の負担を義務づけることなどをまるで諦めるような判断をしているような報道もありました。これが事実ならば甚だ遺憾なことですけれども、太陽光パネルから将来的に生じる廃棄パネルは、自治体において処理を考えざるを得なくなり、条例の整備がやはり必要となります。近隣においても、大空町や斜里町が条例を整備しているほか、登別市でも条例は整備されており、釧路市でも10キロワット以上の商用太陽光発電施設の設置を許可制とする条例案を釧路市議会に提出するなど、取組が進んでおります。釧路市の条例案では、タンチョウやオジロワシといった希少生物5種を特定保全種に指定しており、5種が生息する可能性が高いエリアを特別保全区域と位置づけております。また、同区域での建設を計画する際には、生息調査及び保全に係る対策を事業者に対して事前に講じることを求めることになっており、さらに事業者が不正や虚偽などで許可を受けた場合、許可を取り消すこともできるような内容になっています。また、近隣住民に対しても説明会を義務づけておりますし、太陽光発電施設の解体や撤去に伴う廃棄物の処理に必要な費用も計画的に積み立てるように求める内容も記載があるようです。網走市においても、こうした事例を参考に、対策条例の必要性が急務であると考えますが、市長の見解を伺います。
答弁 市長 水谷洋一
平賀議員の御質問にお答えしたいと思います。再生エネルギーに係る太陽光パネルの設置について、今後の取扱いの課題ということでございますけれども、思い返せば2011年3月11日を境に大きくエネルギー政策が変わったと思っております。当時の民主党政権下において強力にこの再生エネルギーの問題というのは推進されてきたと思っておりまして、そのときの政策の枠組みというものが今も生かされているのだろうと思います。当市におきましても、その時流に乗ることによって、太陽光発電のみならず、バイオマス発電所の誘致をすることができたことによって、能取漁港特別会計の健全化に大いに寄与したものと考えております。電力のエネルギーのベストミックスという観点からも、再生エネルギーの比率を合理的に当てはめていくというのは大変重要な視点であると考えております。しかし、当時から15年を経過いたしまして、エネルギーのベストミックスという観点以上に、この太陽光発電の問題というものが、金融のリターンやリートといった資金回収といった点に重きが置かれるあまり、環境の影響や地域に住まわれる方の影響というものが考慮されないまま設置されることへの懸念が強まっているのだと認識しているところでございます。法律上、規制されていない太陽光パネルの設置について、法律を超える上書き条例を設定し規制することは、自治体の権限を超えるものだと認識しております。しかし、規制ができないことを前提として、立てつけの問題をどのような形で考えることができるのか、専門家を交えて今回の廃棄物広域処理を行うとする自治体と連携して、広域的に研究調査を行ってまいりたいと考えているところでございます。
質問 平賀貴幸
質問を終わります。