水谷市政におけるまちづくりの評価と課題と対策について

答弁　市長 水谷洋一

平賀議員の御質問にお答えしたいと存じます。市政全般に対する評価と課題ということのお尋ねだというふうに存じます。令和４年の市長選挙におきまして、網走の子供たちの未来のためにとスローガンを掲げ、市政全般に対する20の項目を重点項目として、ピクトグラムで表現し、選挙公約としたところでございます。成果の濃淡はあるところもございますが、おおむね着手及びその成果も出てきているものと考えているところでございます。給食の無償化を保育園、幼稚園から小中学校まで実施し、高校生までの医療の無償化も実現できました。平賀議員が課題として挙げられた医療の確保につきましては、そのときそのときの状況を的確に把握し、今後とも、医療情勢を注視してまいりたいと存じます。その上で、網走厚生病院における常勤整形外科医の確保については、札幌医科大学の整形外科講座の医局から常勤派遣の方向で現在、詳細協議が行われると聞いておりますので、網走市におきましても、整形外科医の確保に向けて、北海道厚生連と十分な連携を図ってまいりたいと存じます。しかし、地域医療体制については、これで十分ということはないと考えておりますので、御指摘のありました医療スタッフの確保も含めて、今後とも、現況を把握しながら、地域医療の確保に取り組んでまいりたいと存じます。ふるさと納税の現況につきましては、質問項目もありますので、後ほど担当から答弁させたいと存じますが、ふるさと納税につきましては、自治体間において真っ二つの認識と現状があるのも事実であり、直ちに廃止を求める自治体もあれば、存続を求める自治体もある中、制度の維持を求めていく立場として、ふるさと納税の趣旨に合った御寄附を頂いていくことが、全体としての維持につながっていくことだと考えております。隣まちなどと比較した中での議論以上に、日本全体としての議論を注視しつつ、いかに我がふるさと網走が元気になり、官製通販とやゆされることなく、ふるさとの品々のラインナップを広げ、応援していただく方を増やしていくことが大切だと考えているところでございます。学生活動支援という観点のお話もございました。そのような中にあって、東京農業大学の授業料をふるさと納税のラインナップに上げることができ、このことは、大学も、授業料を支払う親御さんも、網走市も、農大もメリットがあり、大学側からも、全学において網走へのふるさと納税の呼びかけをしていただいているなど応援いただいていることに、改めて大学関係者の皆様に感謝を申し上げたいと存じます。ＪＲ問題について平賀議員から言及がございました、オホーツク圏活性化期成会において、釧網本線部会では私が部会長を、石北本線部会では北見市長が部会長となり、黄色線区と呼ばれる釧網、石北線の維持存続に向けて議論が交わされ、路線の方向感を得ながら対策を講じているところでございます。議員の御指摘の石北線に対する強い危機感とのお話がございましたが、いかに鉄路を残し、デスティネーションとしての網走駅を残していくかという観点での認識の共有が私は何よりも必要だと考えており、その視点で今後とも議論を重ねてまいりたいと思っております。人口減少緩和策の中で、平賀議員から婚姻数の増加策について取り組む必要が論じられ、例を挙げて御教示いただきました。頂きました議論につきましては、私もおおむね同感するところでございますが、やはり踏み込めない分野もあるのだろうと考えているところでございます。少子化対策と子育て支援策は別であるのと同じように、出生率と出生数とは別であることは平賀議員も御承知のとおりだと存じます。結婚されている御家庭のお子さんの生まれる数は、昔とさほど変わらないものと考えておりますけれども、ところが、結婚しない、いわゆる婚外子の子供の数は、諸外国と異なり、日本の場合、増える要素にはなっておりません。そもそも子供が増えない原因は、そのことによって結婚しないことによるものが原因ではないかと考えられるところです。つまり、出会いや結婚ということが、少子化にとっては重要なキーワードになるわけですが、ここで今一度立ち止まって考えなければならないことは、決して出会いの創出をすることや結婚することは、子供を作るため、少子化対策に行われるものではなく、当人同士が人生の幸せを共に歩むことのエピソードなのだと考えるところです。結婚によって子供が生まれることは、あくまでも授かりものであることを踏まえると、少子化対策のための出会いの創出、結婚につなげるというのは、事例の御教示がある中にありましても、私はなかなか踏み込めないものだと考えているところでございます。一方で、幅広い世代の出会い等の創出と結婚はウェルビーイングにつながるとの観点から、このことは考えていきたい課題だと考えるところでもあります。市内高校の存続について、御議論がございました、小学校モデル、いじめ対策、フリースクールなどにつきましては、質問項目も上がってございますので、後ほど教育委員会からその経過や取組などについて御答弁させていただければと思います。最終処分場についての言及もございました。令和４年のごみ減量化懇話会の中で、残余年数は２年という御発言があり、その後、その是非をめぐって、ごみ分別の仕方の変更や徹底を求める議論があったところでございました。それと同時並行して、ごみの１市５町による広域処理の議論も開始されたところです。基本は、いかに最終処分場が延命を図っていくかという観点から廃棄物行政が今般行われているべきと考えており、令和７年５月の時点で、概略ですが、５年の残余年数が確認されているところであり、10月には正式な調査を行い、残余年数を確認した上で、今後についての廃棄物行政を行っていかなければならないものと考えております。いずれにいたしましても、市民の分別に対する深い理解と、埋立て最終処分に係る工夫によって、令和４年度の状況とは異なっております。市民の皆様には御不安を解消いただけるよう、これからも努力してまいりたいと思います。今後の政策課題については、総合福祉センター、こども発達支援センターの移転、消防本部庁舎の建設、市役所跡地の活用の方針の策定、高規格道路の新規事業化と、それに伴う都市計画の変更など、将来にわたるまちづくりの青図を書いていく時期がこれからと考えております。魅力あるまちづくりに向けて、今後とも努力してまいりたいと存じます。

答弁　観光商工部長 北村幸彦

ふるさと寄附の前年度実績でございますが、令和６年度の実績として、例年年末に需要が伸長するカニ製品が好調に展開できたほか、カップアイス・ジェラート等のスイーツが順調に推移したことに加えまして、大手水産会社の御協力の下、ホタテの在庫を一定数確保いただき、ふる さ と 寄 附返 礼 品 と して 展 開 し た結 果 、 約 ９万2,000件、約21億円の寄附を頂戴しております。また、地場産品生産性向上設備整備事業補助金を活用した事業者がふるさと寄附返礼品の取扱いを開始したことにより、返礼品のラインナップも増加したところでございます。今年度の取組状況についてですが、ポータルサイトの中間事業者と、ふるさと寄附戦略について協議し、返礼品のさらなるアピールとして、返礼品紹介画像に有名タレントを採用し、タレントによる広告効果を活用した返礼品の認知度向上を図っているほか、宿泊クーポン等に特化した返礼品を掲げる宿泊系ポータルサイトを新たに導入し、さらなる寄附の獲得を目指しております。令和７年10月からのポイント還元サービス禁止についてですが、ポータルサイト個々における運用変更であることから、本市への直接の影響は見込まれないものの、令和５年度と同様に９月の駆け込み需要が想定されることから、トップバナー広告の活用や、検索連動型広告を９月中に集中して実施するなどの取組の強化をしております。また、今年度の見通しについてですが、10月からポイント付与が禁止されることにより、前倒しで寄附を頂いている方も多いと推測され、現時点では前年度を上回るペースで好調に推移している状況ですが、例年同様、年末の駆け込み寄附が見込まれることから、数多くの返礼品のニーズに対応できるよう、事業者の協力の下、ホタテをはじめとした返礼品の物量確保に努めるとともに、返礼品のさらなるアピールのため、検索連動型広告を年末に集中運用しながら、多くの方に網走市を応援していただけるよう最善を尽くしてまいります。

答弁　観光商工部長 北村幸彦

ふるさと寄附の今年度の取組状況についてですが、本市において最も取扱量の多い返礼品は海産物で、これらをいかに安定した価格で量的にも確保できるかが、ふるさと寄附増額のポイントであり、課題でもあると認識しております。課題解決のためには、返礼品取扱事業者の御協力を頂くことが肝要ですが、先ほど申し上げましたが、今年度のこれまでの状況は、現時点で前年を上回る好調なペースであり、ポイント付与禁止の流れもあるかと思いますが、事業者の御尽力も要因の一つであると思っております。今年度の具体的な取組内容としましては、繰り返しになりますが、タレントの広告効果を活用した返礼品の認知度向上を図っているほか、宿泊クーポン等に特化した返礼品を掲げる宿泊系ポータルサイトの新たな導入、さらに、本市に旅行で訪れた際に利用したサービスについて、旅行後に返礼品として取り扱う「あとからふるさと納税システム」の導入を検討しておりまして、宿泊業、飲食業、体験型アクティビティサービス業での展開を考えております。一部報道では、ふるさと納税のルールが厳格化が進む中、返礼品を原動力に寄附額を伸ばす取組は難しさを増しているとありますが、今年度予算等に関する附帯意見に意を用いながら、情報収集に努め、様々な手法について積極的に取り組み、事業者の御協力を頂きながら強化を図ってまいります。

答弁　健康福祉部長 結城慎二

医療や福祉人材の確保については、現在の状況から喫緊の課題であると認識しております。このため、復職支援など、各分野において様々な人材確保の支援策を行っております。いわゆる2025年問題から、今後、医療や福祉サービスのニーズが増えていく一方で、議員のお示しのとおり、今後の人口動態からそのサービスの担い手不足の進行が懸念されております。このため、市としては今後も事業所などと連携し、必要な対策を継続していく考えでございます。また、その財源確保としてのふるさと納税の活用ですが、現在、網走市では、その使途の指定項目に、地域医療体制の維持・充実を設定しておりますが、介護や障がい分野の項目は設定しておりません。今後、新たな支援策を検討する際には、全国の例も参考に、その財源確保の手法について研究してまいりたいと考えております。

答弁　市民環境部長 田邊雄三

６月23日から９月20日の期間、目標金額を120万円として、野良猫の不妊去勢手術費の支援のガバメントクラウドファンディングを実施しており、９月４日時点での寄附額は50万2,000円となっております。今回の費用調達により、捕獲器の購入、野良猫の去勢・避妊手術の補助を行っております。今後の展開についてですが、市内で地域猫活動に取り組んでいる方や、近隣で地域猫活動に取り組んでいる団体と連携し、地域の野良猫問題の対策が継続的に取り組めるよう、計画していきたいと考えております。

答弁　市民環境部長 田邊雄三

ガバメントクラウドファンディングの後の対応状況などの報告についてですが、野良猫の問題は、これ以上増やさないために野良猫を避妊・去勢手術して、１代限りの命を全うするには、地域で継続的に取り組むことが必要と認識しております。議員の御指摘のとおり、今後の取組として、ホームページ等を通じて継続的に報告していき、取組への理解と、寄附者への報告をしたいと考えております。

答弁　市長 水谷洋一

平賀議員の問題意識と同様でございます。現況を申しますと、農大オホーツクキャンパスには約1,500名の学生がおりまして、その９割以上が道外から入学者、留学生といったことで、極めて全国的にもまれな特徴を持っている大学です。また、キャンパス自体が交流人口の拠点であると考えられるほか、農業、漁業、飲食など、様々な分野での労働力として、また、関連する消費として、地域に大きな経済効果をもたらしているものと思っているところでございます。また、近隣のまちも含めて750名が通学する２校の公立高校についても、多様な教育課程による学びを通じて、地域の人材育成の拠点となっているところです。地元の高校生、大学生、また、若い感性でまちづくりの課題を自ら見いだし、学ぶこと、地場産品の魅力の向上、ものづくりに挑戦することは、地域にとっても未来を担う人材の育成という観点からも有意義と認識しているところですので、こうした取組について現在支援しているところです。こうしたことについて、若い人材がさらに学びを深めていただき、活躍できるよう、地域の関係機関と連携を図りながら、今後とも取り組んでまいりたいと思います。

答弁　学校教育部長 高橋善彦

高校在学中に大学の単位を取得することにつきましては、高校生のうちから大学の専門的な学びに触れることで、自身の興味や適性を深く理解できたり、入学前に単位を取得しておくことで、大学での履修期間を短縮し、卒業後のキャリアを早く進んだりすることが可能になるなど、学生にとってメリットのある取組であると認識してございます。また、大学への適性や興味を早期に確認でき、進路選択のモチベーションが高まることが期待できるなど、大学側にとっても進学率の向上が期待されるものと考えてございます。お尋ねの直近３か年の市内高校生の大学進学率に関しましては、令和５年が41％、令和６年が42％、令和７年が46％となってございます。一方、市内高等学校から東京農業大学生物産業学部への進学者は、令和５年が２人、令和６年が１人、令和７年はゼロ人となってございます。この取組を進めるためには高大連携が不可欠であることから、市内高等学校、東京農業大学のほか、町内関係部署を含め研究してまいりたいと考えているところでございます。

答弁　学校教育部長 高橋善彦

伊達市における高大連携の取組「だて学」のように、地域の高校が大学から専門的な指導・助言を受けながら地域課題に主体的に取り組むことは、地域課題の解決、大学への入学者増、学生のキャリアデザインにとって、それぞれ有効なものであると認識してございます。市内高校の存続に向けた魅力化という課題におきましては、高大連携による生徒のキャリアデザインへの寄与、東京農業大学への進学者増は、必須の事項であると考えているところでございます。引き続き、様々な視点から、市内２校の高校の特色の強化、魅力化について検討してまいりたいと考えているところでございます。

答弁　観光商工部長 北村幸彦

地元企業へのインターン活動の強化についてでございますが、議員お話しのとおり、高校生や大学生に地元の企業を知っていただく取組は大変重要なものと考えておりまして、商工会議所と共催で、地元高校生をはじめとする若者向けの合同企業説明会を開催したほか、高校におけます企業説明会の実施、商工会議所主催によります高校の就職希望者に対するインタビュー、高校の授業の中での企業紹介、商工会議所のホームページ上での企業紹介など、様々な取組を行っているところでございます。インターンシップにつきましては、商工会議所においてオホーツク総合振興局と連携してインターンの受入れ情報を学校に提供しており、中学生では25社、高校生では31社が受入れ可能となっております。長期休業中のインターン活動を推進している自治体もあるとのことでございますが、網走市におきましても、学生や事業者のニーズなどを把握しつつ、商工会議所等と連携しながら、効果的なインターン活動が実施できるよう、他の自治体の取組を含めて研究してまいりたいと考えております。

答弁　観光商工部長 北村幸彦

東京農業大学の学生の地元就労対策についてでございますが、過去に東京農業大学生物産業学部協力会の主催で合同企業説明会を実施した経緯はありますが、就職を希望する職種など学生のニーズと合致しなかったものと思われ、学生参加が少数にとどまり、効果的な取組ができなかったこともあり、以降行われていない状況でございます。また、農大生の出身地はほとんどが本州であるため、就職先は関東圏または地元に戻るケースが多く見られる傾向であり、毎年、市内就職者は卒業生の１％程度になっております。議員御指摘のとおり、人口減少が進む中、労働力不足への対応、人材確保は喫緊の課題と認識しておりますので、毎年300名を超える農大卒業生が一人でも多く市内に就労していただくことは、課題解決の一助になると考えております。御提言のありました内容も含めまして、東京農大をはじめ関係機関とも連携しながら、効果的な方策について研究してまいりたいと考えております。

答弁　学校教育部長 高橋善彦

市内高校の存続につきましては、今年度６月に教育長を含めました検討協議会を立ち上げまして、２校の特色の強化、魅力ある教育課程・学科の検討を積極的にコミュニケーションを図りながら進めているところでございます。網走市における高校の魅力化におきましては、東京農業大学への接続も重要であると考えておりまして、高大連携も含めた協議を進めているところでございます。

答弁　教育長 木野村寧

市内高校の存続に向けては、２校のそれぞれの強みを生かし、特色と魅力ある教育課程・学科等を提供し、いかに中学生に選ばれる高校にするかという点が重要であると認識しております。今年度６月に、高校、大学、保護者、経済団体の委員で構成する、網走市内の高等学校の在り方検討協議会を設置し、市内高校の存続に向けた協議を進めているところでございます。市内はもとより、市外、ひいては道外からも選ばれる高校を目指し、あらゆる角度から柔軟な視点で検討・協議することが肝要であると考えております。また、その決定に当たっては、中長期的な展望も大変重要ですので、少子化がさらに進展するであろうこの先を見据えた高校の在り方を検討してまいりたいと考えているところでございます。

答弁　教育長 木野村寧

人口減少・少子化がますます進行する地域社会において、児童生徒の実態を正確に把握し、小中高大の連携により、地域愛を育むとともに、主体性の育成、進路意識の醸成に取り組むことは、大変重要であると考えているところでございます。現在、毎月開催している協議会においても、高大連携について意見交換、協議を検討しているところでございます。引き続き、小中学校を含め、市内教育機関全体で連携を図り、社会がどのように変化しようとも、網走の子供たちが自らの夢や希望に向かって自立していく社会でたくましく生きていくために必要な、総合的な人間力の基礎を身につけ加えることができるように、教育行政に取り組んでまいりたいと考えております。

答弁　企画総務部長 秋葉孝博

現在、プロポーザル方式の実施に関するガイドラインの策定に向けて、道内各市の状況を調査し、関係課による課題整理を進めているところでございます。プロポーザル方式を実施する基本的な考え方としては、業務を履行する上で、価格だけではなく、高度な知識、技術、企画力、応用力などが必要となる業務を対象とすることに変わりはないものと考えております。

答弁　企画総務部長 秋葉孝博

委託業務における人件費比率の義務づけについてですが、公正な競争、不当な価格競争の排除、公共サービスの質の確保といったメリットの一方で、事業者の負担増、チェック体制の確保、事業費の増加といったデメリットも考えられます。また、労働者の賃金が、事業者の給与体系、労働者の経験、技量など、多様な要素の中で決定される中、市が委託を通じて画一的に基準を設け義務づけることは、現状では困難なものと考えております。人手不足、賃金の上昇、価格の高騰など、様々な課題がある中、事業者とは引き続き日頃の意見交換により状況を共有し、課題の解決に努めてまいります。

答弁　教育長 木野村寧

いじめの重大事態認定や、学校教育委員会の対応につきまして、一定の御理解を頂いた上で、御指摘の課題があると再認識しております。今回の事案を通じて、教育委員会として、いじめ問題への対応において、改めてスピード感と透明性、当事者への寄り添いが不可欠であるということを痛感いたしました。今回の反省をいじめ防止の取組における原点と位置づけ、網走市の子供たちが安心して学校生活を送り、このまちで生きていきたい、このまちに貢献したいと思えるよう、教育委員会としていじめに対して毅然とした態度で臨み、子供たちの未来を守るという強い覚悟を持って全力で取り組んでまいる所存です。

答弁　学校教育部長 高橋善彦

いじめの重大事態に関する再発防止策の公表までの経過につきまして御説明をいたします。まず、本年７月４日にいじめ重大事態に関する調査報告書につきまして、市政記者会へ概要を御説明させていただきました。この際、学校と教育委員会が取り組む再発防止策についても併せて御説明しております。その後、７月11日には、７月４日に御説明した再発防止策を追加・修正し、調査報告書と併せて網走市の公式サイトに掲載したところでございます。さらに、より多くの市民の皆様に再発防止策を積極的かつ丁寧に周知するために、今月の市の広報誌にもその内容を掲載したところでございます。掲載に当たり、広報誌の紙面に合わせて内容は一部再構成しておりますが、公式サイトに掲載した資料の趣旨や内容は過不足ないものと認識してございます。今後も、この再発防止策を含め、市民の皆様への情報提供と説明責任を果たすべく、学校との連携も図りながら適切な情報発信に努め、いじめの重大事態に関する再発防止に真摯に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

答弁　学校教育部長 高橋善彦

やはりこの再発防止策というのは重要でございますので、今後、事あるごとにいじめ防止事業を、いろいろなものがありますけれども、そういったところに絡めて、この再発防止策に関して積極的に周知に努めてまいりたいと考えているところでございます。

答弁　学校教育部長 高橋善彦

議員御指摘のとおり、いじめ事案においては、被害者と御家族に寄り添い、その心のケアを行うことが最も重要であると認識しております。いじめ重大事態に係る調査報告書を踏まえた学校・教育委員会の再発防止策につきましては、策定後、幾つかの取組を実行してまいりました。しかしながら、当時被害に遭った生徒や御家族に対して、謝罪を含めた加害側への指導について、学校に十分な対応をさせられなかった点は教育委員会として大きな反省点であると受け止めているところでございます。重ね重ねになりますが、被害者とその御家族に寄り添う姿勢は、再発防止策の根幹をなすものでございます。このたびの御指摘を肝に銘じ、再発防止策を確実に実行し、被害者とその御家族の支援に全力を尽くしてまいりたいと考えているところでございます。

答弁　学校教育部長 高橋善彦

今回の事案におきましては、市教委は学校からの重大事態が疑われる事案の報告を受け、迅速に教育長から市長や教育委員へ報告を行い、いじめ問題専門委員会の開催、その後の重大事態の認定を速やかに行ったところでございます。これにより、組織全体で問題に向き合うための行動が確立されたものと考えてございます。今後は、初動対応のさらなる強化を図り、いじめ防止対策推進法や国のガイドライン、網走市いじめ防止基本方針にのっとり、学校と市教委、保護者や地域が一体となって、重大事態に至る前の段階でいじめの芽を摘むための取組に注力してまいりたいと考えてございます。

答弁　教育長 木野村寧

加害生徒の保護者への対応に関する御意見につきましては、真摯に受け止めさせていただきます。また、市議会の皆様からの御支援につきまして、教育委員会にとっても大きな力になるものと考えてございます。教育委員会として、いじめ問題に毅然とした態度で臨む決意と覚悟について、改めてお示しさせていただきます。いじめは、個人の尊厳を深く傷つける行為であり、決して見過ごすことはできません。いじめの加害行為があった場合、この背景にどんな要因があろうとも、いじめは絶対に許されないという毅然とした姿勢で対応してまいります。いじめは、学校や地域社会全体の問題です。いじめの兆候を見逃さず、早期発見・早期対応に努めることはもちろんのこと、いじめを許さないという健全な集団を育むことが、いじめの予防・撲滅の根本であると認識しているところでございます。教員一人ひとりの負担軽減を図り、校長が強いリーダーシップを発揮して、組織的に対応できる体制も整えてまいります。いじめ問題に直面した教職員が心身ともに健康な状態で生徒に向き合えるよう、メンタルヘルスケアも含めて支援も強化してまいります。私たちは、いじめの芽を摘み、真面目に学校生活を送りたいと願う子供たちの学習権を守り、全ての子供たちが穏やかに学校生活を送れるよう、全力で取り組んでまいります。いじめ問題に毅然と、そして組織全体で対応することを、ここで改めてお誓い申し上げます。

答弁　市長 水谷洋一

教育行政というのは、教育委員会がやっているわけでございまして、外部部局における教育委員会政治によって、その教育行政というものは執行されています。首長の意向というのは教育行政に対して左右するものではないという仕組みを私は堅持すべきだというふうに考えているところです。そうした中にあっても、総合教育会議というものが設立されました。これは当時の大阪市長である橋下徹氏が、大阪市内におけるいじめ問題に対応するために市長部局の関与が必要だといったことから、法律を明記して、法律が成立されて、この総合教育会議というものができたということです。そうしたことによって、教育行政にあっても市長部局はこの問題について関与すべきというのが法律の立てつけではないかというような印象を私は持っているところです。その上で、いじめ防止対策推進法、網走市いじめ防止基本方針、こうした方針に基づいて、いじめは、どの学校にも、どのクラスにも、どの子供にも起き得るという認識を改めて組織的に対応することが重要だと考えており、全市的にいじめ撲滅に向けた取組、また、学校教育委員会が強い取組を進めていくよう、今後ともしていかなければならないものだと考えているところでございます。

答弁　教育長 木野村寧

本市における不登校児童生徒の状況についてでございますが、令和６年度末で101名に達しており、これは平成27年度の22名と比較して約５倍に増加していることになります。また、全児童生徒に対する割合も、当時の0.8％から4.8％へと大きく上昇しております。この状況は、本市の教育行政を進めるに当たって重要な課題の一つでございます。不登校は、子供たちの心身の健やかな成長や将来に影響を及ぼしかねず、その背景も多岐にわたるため、個々の状況に応じたきめ細かな対応が不可欠です。御指摘のとおり、不登校児童生徒の支援には、多様な学びの場の確保が重要であり、その多様性を確保するのに限界があることも事実であり、対応に苦慮している状況でございます。しかしながら、こうした状況を踏まえ、様々な対応策を検討するとともに、その施策について市長部局の協力も得ながら、スクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーの配置に係る予算の確保に至り、今年度より任用することがかなったところでございます。今後も、不登校対応を含めた様々な課題に対する施策につきまして、市長部局と共に連携を図りながら、全力で取り組んでまいる所存でございます。

答弁　学校教育部長 高橋善彦

不登校となった、または不登校の兆候が見られるお子さんの保護者が、自分の子供に合った教育機会を選択できるよう、教育委員会や学校が保護者の困り感に寄り添ったきめ細やかな情報を提供することは、重要な役割であると認識してございます。具体的には、学校は、担任だけではなく養護教諭、市教委の教育相談員やスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の関係機関と連携して、児童生徒の抱える課題を分析するアセスメントを実施してございます。その上で、既存の教育支援センターやフリースクールへの通所も視野に入れた支援策を保護者と共に考えてまいります。教育委員会は、不登校の児童生徒が安心して教育を受けられるよう、多様な選択肢を提示し、保護者と共に最適な学びの場を探るための支援を、学校や関係機関と連携を図りながら進めてまいりたいと考えているところでございます。

答弁　学校教育部長 高橋善彦

不登校児童生徒など、多人数の学校環境での適応に苦労されている子供にとって、きめ細やかな指導が期待できる小規模特認校は、有効な選択肢となり得ると認識してございます。通学に際しての足の確保は継続的な課題であり、ライドシェアの実現は有効な対策の一つとなり得るものと認識してございます。しかしながら、導入に向けては、送迎に十分な数の賛同者を得ること、また、制度を導入した際に、保護者が他人の車に子供を乗せることを希望されるかといった点についての把握が必要となってまいります。小規模特認校への通学課題につきましては、公共交通の利用なども含め、引き続き検討してまいりたいと考えているところでございます。次に、フリースクールの関係でございますが、子供たちが学校に登校するという結果のみを目標にするのではなく、自らの進路を主体的に捉え、社会的に自立していくための選択肢として、フリースクールの存在は有用なものであると認識してございます。現在、市内で開設されているフリースクールは１か所と把握してございます。現状、市としましては経済的支援は行っておりませんが、学校と連携を図りながら、フリースクールの登校をもって出席日数と認めているところでございます。また、不登校児童生徒に対しましては、家庭児童教育相談室の相談員や今年度配置いたしましたスクールソーシャルワーカーによる資源の紹介・周知を行っているところでございます。今後は、需要を把握するとともに、フリースクール運営者ともよく意見交換をしてまいりたいと考えているところでございます。

答弁　学校教育部長 高橋善彦

網走小学校は、昨年度までの12年間、北海道教育委員会の学校力向上に関する総合実践事業の指定を受けてございました。この事業は、平成25年度の開始当初におきましては、教育課程や指導方法の工夫改善を柱に、学び続ける学校のモデルを提示し、将来のスクールリーダーを継続的に輩出する新たな仕組みを構築することが目指されておりました。網走小学校におきましては、この目的に資する数々の成果を上げ、管内はもとより全道においても非常に高い評価を得ていたところでございます。しかし一方で、御指摘のとおり、時代の変化や教育課題の多様化に伴い、従来のモデルだけでは対応が難しい課題が出てきており、北海道教育委員会は、この事業要綱を改正し、管理職のリーダーシップの下、全教職員が一つのチームとなって、今日的な教育課題を解決し、社会に開かれた教育課程の実現を目指しているものと認識してございます。

答弁　学校教育部長 高橋善彦

今回、潮見小学校が指定校に選定されたのは、社会に開かれた教育課程の実現に合致した取組を計画している点が評価されたものと認識してございます。特に注目すべき点は、家庭・地域との連携・協働を重点項目に掲げ、主体性や他者との関わる力の育成を目指している点でございます。不登校児童の増加や教員確保の課題といった今日の教育課題は、学校だけでは解決が困難であり、家庭や地域社会との連携と協働が不可欠でございます。今回の潮見小学校のモデルは、この新たな視点を明確に打ち出しているところであると認識してございます。教育委員会としましては、この潮見小学校での実践をモデルケースとして、取組の持続可能性を高めるとともに、市内小中学校への成果普及を図ってまいりたいと考えているところでございます。

答弁　学校教育部長 高橋善彦

先ほど御指摘いただきましたいじめ重大事態に関わる一連の対応も含めまして、網走市の教育は大きな転換点に来ていると認識してございます。この転換点は、単にいじめの対応策を強化するだけではなく、子供たち、保護者、地域社会が一体となって、未来に向けた教育の在り方を再構築する契機であると考えているところでございます。

答弁　教育長 木野村寧

私は、教育行政を担う者として、この転換期をさきの議会でも表明させていただきました所信に基づいて乗り越えていきたいと考えております。具体的には、教育の連続性・継続性として、網走小学校が12年間にわたり取り組んできた学校力向上に関する総合実践事業の成果も土台としながら、目の前の課題や実態をしっかりと見据え、時には立ち止まり熟考する姿勢を大切にし、適切な判断をしてまいりたいと考えております。また、自走する学校を伴走する教育委員会として、教育委員会は、進むべき方向やゴールをしっかりと示しつつ、具体的な手段は学校に任せ支援するという伴走者としての役割を徹底してまいりたいと思います。さらに、児童生徒の主体性・協働性を育む場としての学校として、仲間と対話しながら合意形成を図る、そのような教育の展開を目指してまいります。この転換点を機に、私たちは、網走市の子供たちに持続可能な社会のつくり手として、様々な問題に立ち向かい、それぞれの状況に応じて最適な解決方法を探り出していく力を育成し、多様な個人それぞれが幸せや生きがいを感じられる日本社会に根差したウェルビーイング向上の実現を目指して取り組んでいきたいと考えているところでございます。

答弁　学校教育部長 高橋善彦

各学校への冷房設備の設置状況でございますが、小学校全９校と呼人中学校には令和６年度中に機器の設置を完了し、普通教室、特別支援教室、職員室及び校長室におきまして、本年度より稼働を開始してございます。また、残りの中学校５校につきましては、同様の教室に対し、本年度末までに設置を行い、令和８年度からの稼働に向けた準備を現在進めている状況でございます。

答弁　学校教育部長 高橋善彦

冷房設備の整備につきましては、児童生徒が日常の学習活動において主に使用する教室などを優先して行っており、特別教室や図書室、体育館などにつきましては、現在のところ具体的な整備計画は持ち合わせてございません。特別教室や図書室につきましても、児童生徒の学習場所という点におきましては普通教室と同様であると認識しておりますが、今後、さらに少子化が進む中で、各教室の使い方や学校施設の在り方なども勘案しながら検討してまいりたいと考えているところでございます。

答弁　学校教育部長 高橋善彦

できる範囲でという形にはなりますけれども、先ほど申し上げましたように、普段子供たちがいるところを中心にと考えていますので、今後、学校施設の在り方も含めて検討してまいりたいと思っております。

答弁　学校教育部長 高橋善彦

議員のお示しのとおり、体育館を含む学校施設は、災害等の発生の際には地域住民の避難施設として重要な役割を担うものと認識してございます。しかしながら、学校体育館に冷房設備を設置する場合は、普通教室とは異なり、規模や構造、設置する空調の種類、断熱改修の有無など、様々な付帯工事が必要となり、多額の費用を要することが見込まれているところでございます。有事の際には、体育館のみではなく学校施設全体を避難施設として使用することが想定されますので、既に冷房が設置されている普通教室などの活用も有効であるものと考えられるものでございます。現段階では、先ほども申し上げましたとおり具体的な整備計画はございませんが、今後の学校施設全体の在り方や体育館の大規模改修が必要となった場合は、改修費用に対する国の財源動向も注視して検討してまいりたいと考えているところでございます。

答弁　学校教育部長 高橋善彦

学校図書の現況についてのお尋ねでございますが、学校図書の鮮度につきましては、全国学校図書館協議会が定める学校図書館図書廃棄規準である受入れ後10年経過を目安として判断してございます。図書の閉架に関しましては、学校図書館司書を中心に、鮮度、内容等を勘案し判断してございます。保有冊数に対する閉架図書の割合につきましては、小学校で７％、中学校で14％ほどとなってございます。現在、市内15校における図書の保有冊数は12万3,000冊、10年以内図書の割合は約33％となってございます。また、文部科学省の定める学校図書標準冊数の達成率につきましては、小学校で118％、中学校で103％、全体で111％となっている状況でございます。

答弁　教育長 木野村寧

学校図書の充実につきましては、子供たちの資質・能力向上、学習意欲の向上、探究的な学びの支援や多様な価値観との出会いなどの観点から、非常に重要であると認識してございます。学校図書につきましては、毎年度、予算を承認いただき整備を進めておりますが、標準冊数に達していない学校は、小学校１校、中学校１校といった現状でございます。また、整備後20年以上経過した図書が蔵書数全体の約３割を占めており、図書鮮度の面で課題があると認識してございます。子供たちの読書環境を充実させるため、市立図書館の電子書籍も活用しながら、標準冊数100％以上の維持と、図書の鮮度向上に計画的に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。