網走市議会 令和元年第4回定例会 2019年12月17日
2項目めの地域経済の活性化について
2019年12月17日、網走市議会の一般質問で、近藤憲治議員が「2項目めの地域経済の活性化について」質問し、観光商工部長 後藤利博が答弁しました。
- 質問者
- 近藤憲治 議員
- 答弁者
- 観光商工部長 後藤利博
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 近藤憲治
続きまして、２項目めの地域経済の活性化についてであります。前段の予算編成でも少しお伺いをしたところでございますけれども、当市の景況感は商工会議所の統計資料でも各種出てきているわけなのですけれども、なかなか困難な状況があるというふうに受け止めております。特に人手不足と人口減少による市場の縮小というダブルパンチのような状況にあるように見受けられ、大変懸念を抱いているところであります。当市の地域経済、一次産業を除外した商工業に特化して見た場合、どのような認識に立っているのか、まず総論をお伺いをいたします。また、人口減少が既定路線である以上、見通しも大変厳しいものがあると考えますが、今後の見立てについても認識をお伺いしたいと思います。
答弁 観光商工部長 後藤利博（観光商工部長は2019年12月まで）
網走商工会議所によります令和元年度第２四半期の景気動向調査では、前年同月比の対比で好転とした企業が26.1％、一方悪化とした企業が26.1％となり、好転企業から悪化企業を差し引いたＤＩ値はゼロとなりました。これは前期に比べ16.5ポイントの改善で、６期ぶりにマイナス水準が改善をされておりますが、今後10月から12月の次期ＤＩ値は再びマイナスに転ずるのではないかというふうに予測をされております。また、経営上の問題点では、人材不足を上げる事業者が最も多く、全体の58.3％を占める結果となっております。我が国における生産年齢人口の減少は、労働力の減少を通じて経済成長の制約となることが懸念をされております。一方、業態構造の改善などにより、消費ニーズの変化や非効率性への解消に向けたイノベーションも求められ、現実に進められている分野もございます。いずれにしましても、人材不足という課題は予断を許さないものというふうに認識をしてございます。
質問 近藤憲治
厳しさについての意識はある程度共有されているのかなというふうに受け止めさせていただきました。地域経済の足腰を強化していくために、政策的な誘導を行っていくというのは行政の大切な使命であるというふうに考えております。人手不足には新たな視点での労働人口の確保と生産性の向上、また地場での消費人口の減少は、市場を外部に求めていく挑戦と交流人口の増加による補填という取組が不可欠であります。人手不足感のある業界、業種では、行政のアクションがなくても自発的に外国人人材の雇用に向けた取組に乗り出している事業者もおります。また、外国人材の受け入れに際して乗り越えるべきポイントとして、安価な労働力としての扱いではなく地元住民と同水準の待遇と将来的な定住人口になり得るという視点をも内包した受け入れ施策が大切であります。外国人材の受け入れに向けた受け皿づくりを促進する施策については、小田部議員からも質問があるようですのでそちらに譲りまして、私からは人口減少による市場の縮小についてお伺いをいたします。人口減少は、商圏、いわゆる市場の縮小にも直結しておりますが、まず市としてはこの問題に対してどのような解決イメージを持って政策展開に臨んでいるか、お示しいただきたいと思います。
答弁 観光商工部長 後藤利博（観光商工部長は2019年12月まで）
本格的な人口減少、少子高齢化社会の到来により地域内の人口消費人口が減少し、地域経済への影響が懸念をされておりますが、当市といたしましては、まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、地域特性を生かしながら観光とスポーツ合宿を基軸とした交流人口の拡大や、企業誘致の促進、東京農業大学と連携をした地域産業の競争力を高める取組のほか、ふるさと納税制度の活用などを進めることにより、人口減少による影響を緩和してまいりたいと考えてございます。
質問 近藤憲治
今御答弁いただきましたけれども、競争力を高めて、そしてどうするかという部分だと思うのですが、市場をやはり外部に求めていく取組が大切だというふうに思っております。網走産の加工品や商品を外部に売り出す仕組みとして、ふるさと寄附が入り口になり得るというふうに見させていただいておりますけれども、このふるさと寄附を入り口にして、恒常的な購買につながったケースがあるのかないのか、またそういう流れを生んでいくことを意識的に行っていくことが必要だと考えておりますが、何か具体的なアクションがあるのか、お示しいただきたいと思います。
答弁 観光商工部長 後藤利博（観光商工部長は2019年12月まで）
ふるさと納税制度の返礼品の参加事業者からは、ふるさと納税をきっかけにして、その後直接注文をいただいているケースや、寄附者の方が観光の際に店に立ち寄っていただいたケースもあるというふうにお聞きしておりますので、寄附以外での売り上げにも寄与しているものと考えております。当市におきましても、ふるさと寄附を入り口として、ふるさと応援人事業との連携や市内宿泊クーポンの返礼品としての取り扱いなど、交流人口の拡大を図っているほか、新製品の創出支援や地場特産品の高付加価値化など、ものづくりに対する支援制度の活用により、市内事業者によるより魅力ある商品の企画開発を促進をしているところでございます。引き続き、寄附者と町のつながりを大切にしながら、ふるさと納税制度の取組を進めてまいりたいと考えております。
質問 近藤憲治
今御答弁をいただきましたけれども、市場に外部を求めるにしても、やはり今の答弁中にも少し触れられておりましたが、外部に送り出す商品のラインナップをどう広げていくかという視点も大切であります。加工やものづくりにつながる起業を促すために、小さなビジネスも含めて、ちょっと頑張ってみたいという市民の方の背中を押すような施策に期待しているところですけれども、認識をお伺いいたします。
答弁 観光商工部長 後藤利博（観光商工部長は2019年12月まで）
当市におきましては、従来からものづくりに対してその段階に応じた支援に取り組んでいるところでございます。具体的には、セミナーなどの開催によるものづくりや起業への機運の醸成、そしてスタートアップへの支援、起業後には新製品の創出やパッケージの改良に対する支援など総合的な支援に取り組んでいるところでございます。引き続き、商工会議所、中央商店街振興組合、金融機関、東京農業大学など関係機関との連携を図り、また、市民を初め皆様からの情報提供に際しましても積極的な対応を心がけ、地域におけるものづくり人材の育成に努めたいと考えております。