「次は自衛隊の求人、求人と書いてますが、ここは募集ですね」

質問　川原田英世

次に移ります。次は自衛隊の求人、求人と書いてますが、ここは募集ですね。募集に対しての協力の状況であります。自衛隊の隊員の募集に対して、６割以上の自治体が協力を拒否しているという総理の発言がありまして、国会でも問題になったところであります。また５つの自治体が協力要請に一切応じていないと明らかにしたことから、これＳＮＳ等で協力していない自治体はどこだというような、犯人捜しのようなことが出てきて、炎上と言われるような状況にもなったところでありました。2017年の防衛省の調査では、自治体の36％が自衛官適齢者リストをつくり提出、34％が自衛隊適齢者リストをつくり自衛隊への閲覧・書き写しを許可、そして20％が住民基本台帳の閲覧・書き写しを許可、その他が10％で、その10％の中の理由は小規模な自治体のため対象者がいないか、協力そのものを完全に拒否しているか。0.3％はそれ以外の一切応じていないとされる完全拒否ということになります。総理の言う６割以上の自治体が協力を拒否しているということでいくと、つまり自衛官の適応者リストをつくって自衛隊に提出していない自治体は、協力を拒否している自治体というふうになってしまうわけなのですけれども。これは僕はちょっとすごく大きな問題だなというふうに思っているところで、状況を把握したいなと思っているのですが、網走市の状況はどうなっているのでしょうか。

質問　川原田英世

わかりました。隊員の方が来て、見させてください、そして書き写していく。これは極めて当たり前というか、普通なのだろうなと僕は思っているのですけれども、それをコピーして渡さないと協力してないというふうに言われるというのが、非常にどういった意味合いでそれを言っているのかと。確かに自衛隊のその発端には、地方自治体は協力するようにというようなことも記載はあるわけですけれども、そこに拘束力、強制力はないということは多くの学者が言っていることでありますし、網走市のそういった対応については理解をまずいたしました。次に、いろいろな話がここから聞こえてきて、それもインターネット上ではわあっといろいろかなり膨大になって上がってきたのですね。事実なのかどうなのかというのもあって、市側でどのように考えているのかと、把握しているのかということもちょっと知りたいところもあって何点か伺いたいのですが、これは直接僕のほうに話が来たものですけれども、市民からの情報提供です。自衛官の募集に関して、適齢者で、本人の意思で入りたいかどうかというのは別にして、その方を紹介した場合にはインセンティブとして現金を支給しているという情報がありました。これ市内の話です。こういった形のこともあるのかなと思って、市ではそういったことを把握しているかどうか、ちょっとお伺いしたいと思います。

質問　川原田英世

把握していないということで、わかりました。あともう一つ、これ実際に僕も勧誘を受けたときにこう言われたのですけれども、道立高校が行っている体力テストの結果を情報源にして、個別に訪問して勧誘を行っているといった話もあって、実際に私の家にも自衛隊の方が来たときには、それらしきことは言われたなと、後から思うと、そういうこともあるのかなというふうにも思いましたけれども、そういった情報提供がされているかどうか、こういったことを把握しているかどうかお伺いします。

質問　川原田英世

そういったことで内容はわかりました。今、安倍総理大臣は憲法に自衛隊を明記ということでうたっているわけであります。そこで多くの憲法学者が危惧をしているのが、その場合、今のように自衛隊の隊員が集まらない、もしくは少子高齢化で隊員が少ないという中、徴兵制を実施する可能性があるのではないかと多くの憲法学者が言っているわけであります。自衛隊の新規入隊も少ない中、さらなる協力の要請というのが今後起きるのかなというふうにも言っている方も大変多いわけでありますけれども、現状において協力要請、さらなる協力要請があった場合、どのように対応するというお考えなのかお伺いします。

質問　川原田英世

わかりました。状況について、現状の対応等も含めて確認をさせていただきましたけれども。こういった発言、総理の発言があって様々な憶測を呼んで、あの自治体は非協力的だとかそういうことになるというのは、私は極めて遺憾だなというふうに思います。状況について把握しましたので、次の質問に移りたいというふうに思います。