網走市議会 令和3年第2回定例会 2021年6月22日
初めに行政改革推進計画について
2021年6月22日、網走市議会の一般質問で、川原田英世議員が「初めに行政改革推進計画について」質問し、企画総務部長 秋葉孝博が答弁しました。
- 質問者
- 川原田英世 議員
- 答弁者
- 企画総務部長 秋葉孝博
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 川原田英世
－登壇－ 民主市民ネットの川原田です。通告に従いまして、質問をさせていただきたいと思いますが、その前に１点、緊急事態宣言がようやく明けたということで長い夜が明けたという認識はひとつありますが、まだまだ厳しいコロナ禍の状況には変わりがないという中で、多くの市民の皆さんが不安な生活を強いられている状況が続いているというふうに思います。そういった中で、ワクチン接種をはじめとして市職員の皆さん方にも多くの取組をしていただいていることに、まずは感謝を申し上げたいというふうに思います。市民の協力もあって順調にワクチン接種等も進んでいるというふうに思いますが、まだまだこれから取組を加速していかなくてはならない状況もあるかというふうに思いますので、引き続き、皆さんで一緒にこの危機を乗り越えていこうということを私のほうから発言をさせていただきたいというふうに思います。それでは、質問に入らせていただきたいと思いますが、まず初めに行政改革推進計画についてであります。自治体の在り方、この網走の今後の在り方を考えていく上で非常に重要な計画であるというふうに認識をしています。そういった中で、第４次行政改革推進計画が終了して、これから今後５年間の行政計画、第５次網走市行政改革推進計画の策定を進められていくのだというふうに思います。そういった中で、第４次網走市行政改革推進計画の検証を随時進められているというふうに思います。まだ途中段階なのだとは思いますけれども、現在の検証の段階でどのような評価をされているのか。取組方針の達成の状況など、どのような認識でおられるのか、状況また財政の状況等も把握している部分ありましたら、併せてお伺いしたいと思います。
答弁 企画総務部長 秋葉孝博
平成28年12月に策定いたしました第４次網走市行政改革推進計画は、平成28年度から平成32年度、令和２年度ですが、この５年間を期間として、「人口減少社会に対応した質の高い行政サービスの提供」「総合戦略に対応する市役所の組織体制づくり」「健全な財政運営」の３つの重要視点を掲げ、行政改革を推進してきたものでございます。計画期間を終え、現在４次行革に掲げたそれぞれの取組方策の進捗状況や検討結果につきまして、現在取りまとめを始めたところでございます。今後、決算状況も踏まえまして、これを分析し計画の総括的な検証を進めたいと考えております。現時点では、子育て支援の充実や組織機構の見直し、それから多様な歳入の確保などの項目におきましては一定の成果があったものと認識をしておりますが、今後総合的な検証を進めたいと考えているところです。
質問 川原田英世
わかりました。まだまだこれから検証されていくということだと思いますので、その検証結果、また見させていただきたいなというふうに思っています。それで、これまでの行政改革というと、私の受け取り方でいくと、人口減少であるとか財政難に合わせて何というか、小さくしなくてはいけないよねとか、財政規模に合わせてどんどんカットしなくてはいけないよだとか、何かどうも何といったらいいのですかね、前向きではなくなってしまう要素が多い計画で、網走市が全体としていろいろなものをカットしながら小さくしていかなくてはいけないのですよというていのもとに、この行政改革推進計画があったようなふうに受け止めています。しかしながら、今のこのコロナ禍を踏まえて見ても、小さな行政でいいのかということが、大きなクエスチョンマークが私は今この時代に来てついたのだというふうに思っています。私はもともとから今の政府が進めている新自由主義的な小さな政府の方針というのは間違いだというふうに思っている立場ですので、このコロナ禍をしっかりと精査して第５次行政改革の中身をそういった視点を入れて、小さくなっていくありきではなくてどうやって、先ほどＤＸの話もありましたけれども、そういった技術も取り入れながら進んでいくのかということを考えていかなくてはいけないときに今あるのだろうというふうに思っています。しかしながら、避けられないのは財政の見通しなのだというふうに思ってはいます。ただ、これも予算や決算の議論であったように、大規模な起債の償還が徐々に終えていくということもあって、そんなに暗い見通しばかりでもないのだろうなとは思っていますが、これまでの計画を踏まえてこの第５期の中では、収支不足額はどの程度発生してしまうと見通しているのか。そして、それをどのような方針で圧縮していこうと考えているのか見解を伺います。
答弁 企画総務部長 秋葉孝博
今お話をさせていただきましたが、第４次行革の検証を踏まえまして、今後新たに令和３年度から令和７年度までの中期財政収支見通しを作成してまいります。歳出面ではどの程度の事業が予定されているのか、全庁的に調査するとともに、人件費それから公債費、こうしたもののシミュレーションも必要になってまいります。歳入面では市税の直近の状況や、これから始まる普通交付税の算定結果、こうしたことも反映しながら推計作業を進めてまいります。作成された収支見通しの歳出状況について、その内容を精査しながら歳出の圧縮が可能かどうか、こうした分析をしながら収支不足の対応を検討してまいりますので、現時点で圧縮などの方針につきましてお示しすることは困難な状況でございますので、ここは御理解いただきたいと思います。
質問 川原田英世
なかなか今の段階ではどのような方法でということは出てこないということで、そこは理解をしました。それで、いずれにしてもさっき言ったように、コロナ禍でいろいろと見直して、これまでの行革とは違う側面を議論していかなくてはいけないのではないかというふうに私は思っているのですが、現在までのところで、そういったコロナ禍の影響を受けてどのようなお考えでいるのか。今後の柱となるような基本的な取組についてはどのような内容を考えているのか見解を伺います。
答弁 企画総務部長 秋葉孝博
基本的な考え方といたしまして、これまでの健全な財政運営と市民満足度の向上を目指す、ここには基本的に方針には変わりはないものと認識をしておりますが、今議員からお話のありました新型コロナウイルス感染症の拡大、それから新庁舎の整備と供用開始、それから行政のデジタル化など様々行政課題を抱えておりますので、こうしたことを解決していく計画にしたいと考えているところです。
質問 川原田英世
わかりました。それで、これ第４次、第１次からこう来て５年ごとでつくってきているという中でですけれども、果たしてこのコロナ禍、明けるか明けないかわからない状況ですけれども、その中でぽんと今後５年間を決める第５次を計画どおりつくっていっていいものなのかなと。少し検証に時間を今回の場合要するのではないのかなと。急ぐ必要、僕はないのではないかなと思っているのですけれども、スケジュールとしてそこら辺何か考えはあるのでしょうか。
答弁 企画総務部長 秋葉孝博
基本的に決算はこれからになりますので、全庁的な調査も踏まえまして予算編成前にはある程度形にしたいというふうに考えております。
質問 川原田英世
わかりました。となると、やっぱり急がないといけないのですね。特にＤＸ、デジタルトランスフォーメーション、これどうやって進めていくのかというのがこれまでの議論お聞きしても、ちょっとまだほわほわとし過ぎていて、それらをこの行革に入れるとなると、相当早いペースでいろいろなことを検討していかなくてはいけないのではないのかなというふうに思っています。議会でもそこら辺の議論をこれからできればいいかなというふうに思いますけれども、そこら辺、ペースを早めて予算前にはということであれば取組をしていっていただく必要があるのかなというふうに思います。それで、先ほど来もありました、村椿議員のほうからもありましたけれども、この行政改革の中で民間委託についての考え方というのがあるわけです。それで、先ほど来あったのは、学校給食についてはこれ、なかったよねと、第２次にはあったのですと、それが踏襲されているのかなというようなふうに議論を聞いていて思いましたけれども、そもそもの、先ほど言ったように僕はコロナ禍を踏まえて大きい政府の在り方というのを考える必要がある。自治体ではそういった医療現場の支えが少なくなった、カットし過ぎてしまったことによってだとか、保健所の職員が足りないだとか、いろいろなことが出てきました。行政が補う役割というのはやっぱり安心して暮らし続ける社会構築に向けては考え直していかなくてはならないと思っています。その中での一つの大きなテーマが民間委託の在り方についてなのかなというふうに思っています。このことについて、どのように考えているのか、公の役割について、前もちょっとお伺いしたのですけれども、公の役割についてというところでは、ちょっとふわっとした答弁だったので、そこをどのように明確に考えているのかを伺いたいと思います。
答弁 企画総務部長 秋葉孝博
民間委託につきましては、地域において多様な主体が行政サービスの提供を担う手法であるとともに、効率的な行政を実現する一つの手法との認識をしております。質の高い行政サービスの効率的に提供するためには民間活力を効果的に活用し、行政の役割の重点化を図ることも重要と考えております。公の今お話でございますが、市全体としてはこの行政改革推進計画を通じて現業不補充というのが、先ほど教育委員会の中で平成19年ですか、国の指針に基づきましてそうした業務技師の給与の見直しというのが当時テーマとしてあったわけです。大きくはここは不補充で行っておりますので、ここは民間に任せたいという大まかな方針を持っております。ただ、実際にスケールメリット、要するに委託料を出して職員が直営でやっているのと変わらない、さほど変わらないようなことであれば、なかなかそこは民間委託、逆に言うと委託のほうが高いというケースも様々な検討をしていますが、それはあります。そうしたものにつきましてはやはり直営でやっていかなければならないだろうと。公については、その都度、時代の流れによっても公の役割というのも変わっていくのかなというふうには認識はしております。
質問 川原田英世
基本的な考えはわかりました。ただ時代の変化に合わせてと最後にありましたけれども、それによって中身は変わってくるのかなと思います。まさにその時代の流れによっての、その時代の部分が今のこのコロナ禍なのだろうなというふうに思っていますので、公の役割は、私は極めて大きくなってきている時代に入ってきているのだろうなというふうに認識しています。しかし、民間に委託することによって大きく業務が改善されるだとか、特に多様な税収を求めていこうというのがひとつありますね。それを進めていこうと思えばやっぱり民間の活力を使っていくというのは、これは極めて重要で、前から言っていますけれども、ふるさと納税だとかは民間委託したほうがずっといいと思っています。しかし、やっぱり医療・介護・福祉・教育、こういった分野はやはりできるだけ公の役割を強くしていって、こういった時代に備えていくということは基本的な考え方としては、私は重要だと思っています。そういった中で、先ほどの社会情勢の変化という意味で、私が今言った考え方、認識についてどのような見解をお持ちなのか、ちょっとそこを確認したいのですが。
答弁 企画総務部長 秋葉孝博
まさに職員配置につきましては、これまで行革計画で350名という、ひとつそこを上回らないということを基本的な考えとしてやってきたわけですが、現状といたしまして、このコロナウイルスの感染拡大により相当の職員の動員、こうしたものが必要になっております。教育現場の中でどこが民間委託できて、できないかというのはそれは種々考え方がございますし議論もあるのかと思いますが、今コロナによって民間になかなか全部委託するわけには、ワクチン接種を実際民間委託、今、しようとしても実際そうした委託先がないというような状況ですから、こうした場合はやはりある程度公の立場の市役所が職員の増員をして対応をしていく、そうしたことも求められる時代になって、それは日々変わっていきますから、ここで大きな方向性というのはなかなかお話難しいのですけれども、現状としては公が出ていってそこを増強して対応すべき案件に今現状としてはいるという認識をしております。
質問 川原田英世
わかりました。それで、この民間委託について学校給食のほうでもいろいろ議論は、当初予算のときにはありました。それで、先ほど平成19年の総務省からの通知の話がありましたけれども、こういった民間委託に対して間接的な通知になっているのだと思うのですが、それ以外に何か国からの指示だとかはあるのでしょうか。
答弁 企画総務部長 秋葉孝博
民間委託に対する国の指示についてでございますが、平成27年度の総務大臣通知では地方財政が依然として厳しい状況にある中で、効率的・効果的に行政サービスを提供する観点から民間委託やクラウド化などの業務改革の推進に努めるよう各地方公共団体に要請がされております。また、平成28年度からは地方交付税の算定におきまして、歳出効率化に向けた民間委託など他の団体のモデルとなるようなものに反映するトップランナー方式、こういうものが導入されているところでございます。
質問 川原田英世
まさにそのトップランナー方式のことが聞きたかったのですけれども、何度も国のほうから身を削る改革をしたところがトップランナーだからその分交付税措置しますよと、そんなことやっていたらこの国なくなるのではないかなと僕は思ってしまいますけれども。非常にマイナスの要因を促進させる国の政策は、地域の消滅を招いてしまうというふうに思っています。これはやっぱり通知が来たものを受けて内部で議論して、この行革にもやっぱり民間委託も反映させていくという基本的な考えはやっぱりこの国の通知に基づいているという理解でいいのですか。独自の考えで何か、この国からの通知以外に考えているということはありませんか。
答弁 企画総務部長 秋葉孝博
基本的に交付税算定におきましては、そのとおり業務をやらなければいけないということではございません。まず、トップランナー方式というのは平成28年なのですが、例えばごみの有料化というのは市が導入する前に既に導入、いわゆる特定財源をある程度見込んで差額を交付税算定をするですとか、業務委託につきましてもこの28年以前にもう既に業務委託、例えば今御議論いただいている給食につきましては、もう早い段階からセンター方式ということで算定をされております。私ども基本的に国の支援を、これは踏まえなければいけないと考えておりますが、地域の実情にあってそれぞれ判断すべきものとも考えております。
質問 川原田英世
わかりました。やっぱり地域の実情、ここは僕は一番大事であるというふうに思います。国の言う、何でもかんでも民間委託で縮小してとか、人員カットだと言われてしまうと、もちろんさっき言ったように民間委託していいものもあるのですけれども、そうでない部分で、今回のコロナ禍のように弱みが露呈してしまうようなことにもつながりかねないので、そこは市としても行政改革の推進計画の中にしっかりと、僕は盛り込んでいっていただきたいというふうに思っています。それで、この行革の中にもあります、今の言ったようなことも踏まえて考えると、公務員の適正な配置と職務についての考え方もしっかりと位置づけを、コロナ禍を踏まえてしっかりと強化していく必要があるのだろうというふうに思うのですが、その点どのように考えているのか伺います。
答弁 企画総務部長 秋葉孝博
若干繰り返しになりますが、職員配置につきましては人口規模、それからその時代における行政需要、こうしたものに応じた体制を構築することが基本というふうに考えております。これまでも様々な行政サービス、それから課題に対応するため事業量を見据えながら事務の改善に努め組織の見直し、こうした必要に応じては専門職の配置なども行ってまいりました。繰り返しになるのですが、職員数、４次行革では350名を上回らないということを基本としてきたことですが、この間、新庁舎の建設、それから新型コロナウイルス感染症の拡大、こうした課題への対応のほか、育児休業などによる、出産ですね、こうしたもので休職者の増加もあって、現状としては職員配置が不十分でない面も出てきているというふうにも認識をしております。今後としましては、先日地方公務員法の改正もございました。今後段階的に定年の延長が見込まれますので、こうしたことを含めて職員数について一定の基準を持ちつつ、柔軟にまた対応できるように考えているところでございます。
質問 川原田英世
わかりました。公務員数の在り方についてだとか、行革の中に多く含まれているというふうに思っています。2019年の国際機関の調査で公務員の割合というのを世界の先進国並べて出しましたけれども、調査対象の56か国中日本は55位でしたね。公務員の率が世界最低レベル、数がですね。数の配置数が10％。アメリカでも17％。西欧諸国になるともっともっと高いと。しかし、それを分析を見ていくと、人数は圧倒的に足りないのだけれども、公を担っている役割というのはどの国もさほど変わりはないと。ということは、それだけ日本の公務員の皆さんは仕事に追われているということになってしまうのかなと思っています。後ほどそんなこともちょっと質問したいと思っていますけれども。なので、これは国も関わる大きな課題ですけれども、先ほど答弁も頂きましたように公務員の在り方柔軟に、これから先のコロナ禍を踏まえて考えていっていただきたいというふうに思います。