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網走市議会 令和3年第3回定例会 2021年9月14日

網走市の状況について

2021年9月14日、網走市議会の一般質問で、川原田英世議員が「網走市の状況について」質問し、企画総務部長 秋葉孝博、教育長 岩永雅浩、市長 水谷洋一が答弁しました。

質問者
川原田英世 議員
答弁者
企画総務部長 秋葉孝博、教育長 岩永雅浩、市長 水谷洋一

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 川原田英世

次に、市の職員の賃金や雇用環境についてということで伺っていきたいのですが、先日、新聞の記事に目が留まりまして、その内容が、東京都内の一部の自治体といっても相当な数の自治体数が並べられてましたけれども、自治体で公務員の方の初任給が最低賃金を下回っているというような報道でした。これは大変なことだなと思って受け止めていたのです。それで、まずは網走市の状況についてお伺いしたいと思っています。また併せて、市の状況ということで会計年度任用職員の方の状況についても、最低賃金を下回っている状況にはないのかどうか、まずこのことを確認したいと思います。

答弁 企画総務部長 秋葉孝博

今、議員お話の件ですが、初任給が最低賃金を下回る自治体が一部あるという報道です。東京都など、民間賃金の高い地域に勤務する職員には、基本給に加えて、その賃金水準を反映するため地域手当が支給されております。この支給割合が特別区や市町村によって異なることから、一部の市町村で最賃割れを起こしているとの内容だったと承知をしております。なお、地方公務員の給与につきましては、地方公務員法の規定で最低賃金法の適用が除外されていることから、最低賃金が公務員の給与に直接的に影響を及ぼすものではないと考えているところです。状況ですが、当市の場合では、地域手当の支給対象地域ではありませんが、初任給におきまして、北海道の地域別最低賃金を上回っております。また、会計年度任用職員についてですが、こちらにつきましても地方公務員法の規定により最低賃金法の適用を受けることはありませんが、正職員同様、北海道の地域別最低賃金を上回っているところでございます。

質問 川原田英世

わかりました。その最低賃金という枠組みが自治体職員、公務員には当てはまらないということなので、逆に言うと、そこをしっかりと管理していかないと、最低賃金がどんどん上がっていくでしょうし、今の世の中の流れだと、私たちも要求していますけれども、1,000円は少なくても北海道も超えていってほしい。もっともっと最低賃金を上げる必要があるのではないのかというふうに考えていますので、そういうふうになってくれば、柔軟にそこは最低賃金が上がるのに合わせて市の職員の給料の在り方自体を考えていかなくてはならないと。セットで考えていかなくてはならないのだけれども、今の答弁でいくと、当てはまらないのでということだったので、そこはまた別の考え方があるのかどうなのかというところなのですね、疑問がですね。なので、伺いたいのですけれども、この賃金の在り方とか考え方というのは基本的にはどのように認識をしているのかお伺いします。

答弁 企画総務部長 秋葉孝博

現在、民間準拠を基本とする国家公務員の給与勧告に準じて見直しをしているところでございます。この最低賃金の状況も引き続き注視しながら、適宜見直しを図ってまいります。

質問 川原田英世

適宜見直しを図っていってください。わかりました。それで、ちょっと別の視点で一つ伺いたいのが、この近年、僕がちょうど高校を卒業したあたりからなのですが、非正規職員、派遣職員などというものがだんだんだんだんと増えてきて、その割合は年を追うごとに増えてきています。どちらかというと、最初は若い人たちの新しい働き方という受け止め方だったのですけれども、今では逆にそれがもう主な働き方、若い世代だけではなくて、高齢の方も非正規職員というような社会になってきて、世の中のバランスが相当崩れてきている要因はここにあるのだろうと思っています。自治体においては、そういったことでいくと、会計年度任用職員という形になってくるのだというふうに、一部はですね、全部が全部そうとは思いませんけれども、非正規な職員という扱いとなってくると思うのですけれども、そこで、これも年々増えていっているのではないかなと思って、以前にも聞いたのですが、現在の状況を確認したいのですが、現在の職員に対する会計年度職員の方の割合というのはどのようになっているのでしょうか。

答弁 企画総務部長 秋葉孝博

令和3年4月1日現在の正職員数は352名、会計年度任用職員は217名となっており、全職員に占める会計年度任用職員の割合は38%となっております。

質問 川原田英世

わかりました。他市の状況等も把握していると思うのですが、その38%という数字、どのように受け止めているのでしょうか。

答弁 企画総務部長 秋葉孝博

こうした指標につきましては、一般的に公表されておりませんので一概に比較はないですが、当市の事例で申し上げますと、平成 28 年 4 月 1 日 現 在 で 232 名 で 、 こ の と き が39.9%、現在が先ほど申しました217名で38.1%、現状として今年の4月1日はコロナの対策で会計年度任用職員を雇用しているというのがありますので、これを除けば207名で37%ですので、その割合は少し幅としては小さいですけれども、形としては減少傾向にあると考えております。

質問 川原田英世

わかりました。自治体によっては50%などというのも一部報道で出ていたこともありますし、徐々に徐々に自治体の中でも、言わばブラック公務員などという言葉も何か一部出てましたけれども、徐々に徐々に働き方が変わってきているなという認識で受け止めています。しかしながら、それを大きく変えるというのはなかなか現状では困難ですので、どのように社会の在り方を考えていくのかというところを、基本的に意識を持っておかなければいけないというふうに思うのですが、それと同時に今の学校給食などをはじめとすると、会計年度任用職員の方の職場の環境の在り方とかも非常に改善が求められるところが多いのだというふうに思っています。その現場現場、会計年度任用職員の方たちの働く場所というのはそれぞれ多種多様ですから、一概に一つ二つのルールだけで押し込んでいては、これ雇用の改善だとか環境の改善につながっていかないと思うのですね。ですので、これまでの議論でいくと、兼業についての可否についてもいろいろな定めがあったりだとか、あとは定年の在り方も、これも果たして今のままでいいのかだとか、様々な課題を並べて改善をしていく必要があるのではないのかなというふうに思っているのですけれども、それについて見解を伺います。

答弁 企画総務部長 秋葉孝博

今、議員お話のとおり、会計年度任用職員の雇用に当たりましては、職種や職場に応じた考慮も一定程度必要と考えております。初めに兼業につきましては、勤務時間の上限などの条件はありますが、届出によりこれを認めております。それから、お話のありました定年につきましては、今年6月、職員の定年を段階的に引き上げ65歳とする改正地方公務員法が公布されたところですが、会計年度任用職員は一会計年度を上限に雇用する非常勤職員に該当いたしますので、定年という概念はございません。このため、職員の募集に当たっては、法令によって年齢制限を設けることができません。職務の遂行に必要な能力を有すると認められる場合は、年齢に関わりなく勤務することが可能となっております。

質問 川原田英世

その認識はちょっとなかったものですから、年齢にかかわらず雇用することが可能と。でも、募集だとかそういうのは年齢縛ったりとかしているのですよね。そういう状況にはありませんか。

答弁 企画総務部長 秋葉孝博

年齢の制限はしてございません。

質問 川原田英世

わかりました。では、それで年齢制限は特にしなくて募集をしていて、該当する方であればそれは働けるという状況にあるのですね。ちょっと僕の聞いている話とちょっと違うのだなと思って。では、働けるよという方でも働いてない方は自主的にそういった募集があっても応募していないとか、そういう状況にあると。別にはねられたりとか何だりしているわけではないということの認識でいいのですね。

答弁 企画総務部長 秋葉孝博

採用に当たりましては、それぞれ面接などを実施をしております。条件、募集する際は年齢制限は設けておりません。結果的にその方がその職種に当たることができるか、そういう採用についての判断をさせていただいておりますので、全て募集者を雇うというか、そういう考えではございませんので、そこは御理解いただきたいと思います。

質問 川原田英世

わかりました。僕のほうに話が来ていた方は、もう加齢だからもうこの現場では働けませんねと言われて辞めたということで、でも私はまだまだ働けるのですという話を伺っていたものですから、あれ、ちょっとそういうことなのだなと思って、ちょっと認識が違ったかなと思っています。もう少し話を詳しく聞いてみないとわからないのですけれども、そういったふうに受け止められているのであれば、そういったところもないように改善していかなくてはいけないのかなというふうに思います。マンパワーが地域で足りなくなってきている、どこの民間企業も人手不足に苦しんでいるという状況にあります。そういった中で、やっぱり地域全体を含めて自治体は変わっていかなくてはいけない時代なのだろうなというふうに思っていますので、その点、今、内容、答弁いただいてわかりましたので、その視点を持ってもう少し親身に会計年度任用職員の人たちが働きやすい環境改善をぜひとも図っていっていただきたいというふうに思います。それで、最後の質問に移りたいというふうに思うのですが、これからのまちづくりについてということで伺いたいというふうに思います。最後の質問と最初に言ってしまったのであれですけれども、そんなに深く何かを追及するとか、そういった思いは今回の質問ではなくて、大きな方向性を聞かせていただきたいなと思っていました。ですので、これからのまちづくりについてということで伺っていきたいというふうに思います。網走というのはやっぱり大きな可能性、潜在的価値がたくさんあるというふうに思っています。そう思って帰ってきたのです。失礼しました。生まれ育った町に帰ってきて、まだ10年もたっていないわけでありますけれども、こうしてこの愛する町の議員として……、失礼しました、取り組むことができたこと、大変光栄に思っています。それで、僕が帰ってきた理由は、やっぱり可能性がすごくたくさんあると思っていたからです。都会で暮らして、国会議員の秘書もやりながらでしたけれども、やっぱり何か物足りなさを感じていました。というのは、そこに何というか、僕も魚屋のせがれで育ってましたから、何か食とかそういった命につながる部分が見えない、スーパーに行けば魚も売っているし食品は何でも売っているのですけれども、そこにリアリティーを感じなかったのですね。やっぱり命というものは、食があって、そして環境豊かな自然があって初めて輝くものだと。そういった可能性を持っている地域だと、生まれ育った町は。だからこの町を何とかしたいと思って帰ってきたわけです。帰ってきて見てみると、本当に可能性はたくさんありました。しかし、消えゆく可能性があることも感じたのは事実です。だから、議員になるという決断もさせていただいて、これまで皆さんとるる議論をさせていただいてきました。そういった中で、その認識を皆さんでやっぱり共有していかなくてはいけない。何しろ過去にない少子高齢化、人口減少に苦しむ地域であります。地域を、未来をつくっていかなくてはならない。そういった観点でまず教育長に伺いたいと思いますが、この地域の生かし切れていない魅力や大きな可能性について、どのように認識をしているのか。そして、潜在的にあってまだ生かされていない可能性はどのようなものがあるのか。そして、それをどのようにこれからの教育行政の中で生かしていきたいと考えているのか。学校給食等について様々な議論をさせていただいてきた中ですけれども、そういった点も含めて、どのようなこれからの教育行政を描いているのか伺いたいと思います。

答弁 教育長 岩永雅浩(教育長は2025年3月まで)

-登壇- 川原田議員の御質問にお答えをいたします。今後の教育行政の推進についてですけれども、私たちは先人たちが幾多の困難を乗り越えて築き上げてきたまちの歴史や文化、これを継承し、新しいまちを創造していくために、次の時代を担う人づくりを進めていく責任を持っており、網走市の教育の目指すべき姿を教育目標に定めているところでございます。網走市には、お話のとおり様々な魅力ある資源があり、自然や気候・景観・文化・歴史そしてひと・もの・まち、それぞれが魅力にあふれ、人を引きつけており、さらにこのまちには、私たちがまだ気づいていない、気づけない魅力をも秘めていると考えています。そのような環境の中で、子供たち一人一人の夢を大切にしながら、明日を開く生きる力を育むとともに、誰もが生涯を通じて学習や文化・芸術・スポーツなどに親しむことができ、地域を生かした様々な交流により豊かな人間性を育むまちを目指しております。一方で、人口減少に歯止めがかかりません。また、ソサエティ5.0時代が到来をし、社会の在り方がこれまでとは大きく変わる状況が生じ、さらに新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、社会の変化が急激に加速度を増し、より複雑で予測困難な時代の中で、当市が将来にわたって発展していくためには様々な社会的変化を乗り越え、持続可能な社会の創り手となる人材を育成する教育の役割が重要になってきていると認識をしてございます。また、教育を取り巻く環境、情勢も大きく変化をしてきており、学校教育では、学校の新しい生活様式に基づき、持続的に児童生徒の学びを保障していく中で、新しい時代に必要となる資質・能力の育成に向けた教育の充実、地域と共にある学校づくりの実現などが求められていると認識をしております。また、社会教育では、市民一人一人の様々な課題解決、自己実現のための生涯学習の推進と、豊かな心と創造性を持った市民自身によるふるさとづくりのための学習機会の提供、そして学習環境の整備が求められているというふうにも認識をしております。教育委員会では、社会がどのように変化しようとも、子供たちがふるさとへの誇りと愛着を持ち、自ら考え、主体的に判断し、よりよく問題を解決する資質や能力、他人を思いやる心や感動する心など、豊かな人間性、そしてたくましく生きていくための健康や体力をバランスよく育んでいくことに努めるとともに、市民誰もが主体的に学び続け、学びの成果が生かされる生涯学習社会の実現を目指し、教育行政の充実・発展に尽力をしてまいります。

質問 川原田英世

ありがとうございます。教育行政の将来について、今、答弁頂いたのですけれども、教育委員会の在り方等について一つだけ最後の質問なので言わせていただくと、やっぱりこれまで見てきて感じてきたことは、あれはできない、これはできないというところが目立ってきて伝わってしまってます、僕らにはどうしても。そうではなくて、子供のことを考えたときにどうあるべきなのかがまず最初にあって、そのためにこれを挑戦しよう、あれを挑戦しようという可能性を追求した挑戦の姿勢がどうも見えなくて、現実厳しいのはわかっています。様々な課題があって、そして、いろいろな、これができない、あれができない、こんな課題があるというのを聞くとすごくわかるのです、大変だということは。しかし、目指すべきところは何が一番ベストなのかをまず念頭に置いた上で、そこに向かって課題を解決していこうという姿勢だというふうに思っているのです。しかし、なかなかそれが、あれができない、これができないという可能性をまず最初に落としてしまって、そしてこれが現実なのですというような方向に向かっていってしまってはいないかということです。なので、可能性について伺ったのはそういった意味合いがありまして、ぜひその思いを持って取り組んでいっていただきたいというふうに思っています。しかし、先ほど言ったようにマンパワー等で限界がある社会です。そこは教育委員会の中だけにとどまらず議会もあわせて様々な議論を通して、よりベストな方向をぜひ導き出していっていただきたいというふうに思います。そして、教育長もあくまでも市長から諮問を受けているということでありますけれども、やっぱり市長と教育長がたまにけんかするくらいでいいのではないですかね、と思ってますよ。意見をぶつけ合って、そういったまちのほうがきっとすばらしいまちになると思ってますので、教育長にはぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。そして、最後の質問にします。市長にお伺いしたいと思いますが、これからのまちづくり、可能性を生かしていくのだと、市長はこれまでもその思いを持って取り組んでこられたというふうに認識をしています。しかし、この困難な時代、取り組んでいく中で、なかなか成果が出ないというところに苦しんできたのも実態だろうなというふうに受け止めています。まち・ひと・しごと創生総合戦略もやっぱりなかなかうまくいかない、なかなか方向性があってもKPIという数字で見られると、どうしてもインパクトとしての数字が上がってこない。まちをリーダーとして走る市長にとっては大変現実とも闘いながら苦しい思いもあったことだというふうに思いますが、それを乗り越えてこれから先、またさらに未来の可能性を、まちの可能性を引き出すために取り組んでいかれることかというふうに思います。そこで、改めてになるのかもしれませんが、このまちの持っている可能性と、そしてまだ生かし切れていないもの、それをこれからどのように生かしていくお考えなのか、お伺いしたいと思います。

答弁 市長 水谷洋一

-登壇- 川原田議員の御質問にお答えをしたいと思います。コロナ禍を経験したことについてということは後でまた、今でいいですか。御質問いただきまして、潜在的な価値、可能性、そしてまた、コロナ禍の経験したことに対するというような御質問を頂きましたので、答えになるかどうかわかりませんが、ちょっとお答えをさせていただきたいと思います。潜在的な価値と可能性について述べよという御質問でございました。このお題に対する立論のない中で答弁は大変難しいものがあるというふうに思っております。潜在的ということでありますけれども、その反対語は顕在化でありますけれども、こうして表面化されていない価値についての可能性についてということについて理解をした上で、その前提で考えなければならないのは、こうした場において潜在的な価値をお話しすることはまさに顕在化をさせることだというふうに思っておりまして、顕在化をここで、その潜在化している価値というのは一体何かというディフィニションというものが多分求められているのだろうと思います。その上で、価値と価値観の違いを申し上げるまでもありませんが、人それぞれの持つ価値と価値観というものがあれば、我々が生きていくそれぞれの社会において価値観というものが異なってくるというのは御承知のとおりだと思います。今こうして私たちの生きる社会の中で、まさに価値をめぐる議論の積み重ねというのが極めて重要なのだろうと思っています。コロナ禍を経験したことによる新たな可能性、地域の再発見というお尋ねもございましたが、感染症は、そのものは今に始まったことではありませんで、つい100年前もスペイン風邪といったものが大流行して世界の感染者は5億人、死亡者は4,000万人、一説には1億人とも言われ、日本の内務省の統計でも2,300万人の患者と38万人の死亡者が報告されたところであります。スペイン風邪はまさに世界的な流行で、どこにいても逃れる場所はなかったと言われておりました。その当時と現在では医療と公衆衛生の違いが感染者の数を小さくしているものと、このように思いますが、感染症法に書いておりますように、感染症は多くの、多々の苦難を経験し、時には文明存続の危機にも追いやり、人類が乗り越える悲願であると、このように書かれているくらいのものだと、このように認識をしているところでございます。こうした中、デジタル技術の発展というものが感染症の世界的拡大のリスク回避となり、そのデジタルの技術はコロナ禍を経て、10年から20年の時間が早まったものだと、このように思っているところでございます。10倍から20倍もの時間の速度の速さに、私たちが生きていく社会も合わせて取り組んでいかなければならないものだと、コロナ禍によってその必要性も理解も深まったものだと、このように理解をしているところであります。こうした認識を持ちながら、この時間の早さというものに対して、どう合わせていくのか、形を合わせていくのかというのが大きな課題であると認識をしているところでありまして、様々な分野における取組、デジタルの取組というものを進めていかなければならないと、このように考えているところでございます。この感染症が広がる中にあって、リモートであったり、ワーケーションであったりといったところにフォーカスが当てられて取組を進める時代でもあります。確かに、都会においては満員電車に揺られ、仕事場で働き、帰りはガード下で一杯飲みながらというようなことが一気になくなってしまったところであります。ただ、満員電車から解放されることも仕事場に行くことも、自宅で、好きな場所で仕事ができるということは本当に幸せなのかどうかというところも今問いかけられているところなのだろうと思います。自宅の仕事というのは、伺いますと、機密情報管理の厳しさから人としてのオンオフの切り替えがなかなかできないつらさというところも耳にしているところでもあります。申し上げたいのは、どっちがどっちという問題ではなくて、両方必要のメリットを知った、私たちは知ったことであるということであります。まさにハイブリッドのツールとして、一つのツールとして、デジタルを私たちは持ち合わせたわけであります。このことは一気に顕在化した価値の表出をさせたことでありまして、様々な場面において私たちの地域において、今後この取組というものを進めていかなければならないと、こう思っております。加えて、我が国の近代を語る上で、明治維新は欧米列強に追いつけ追い越せと中央集権、富国強兵、殖産興業を国の柱として進めてまいりました。かつてはジャパン・アズ・ナンバーワンと言われて、当時はGNPがアメリカに次ぐ世界の2位になった国が我が国でありましたけれども、令和の時代を迎えてかつての日本の姿とは異なる形、姿というものが必要であると思うところであります。地方と国の在り方について、地方が豊かになる国づくりが求められているのだと、このように思うところであります。今後に向けては、大所高所からの議論を議員から頂けたらと、このように幸いと存じる次第でございます。

質問 川原田英世

ありがとうございます。まさに、デジタルトランスフォーメーションとか何か横文字で言ってしまうと、なかなか難しい世界の変革というか、時代の変革なのですが、コロナが世界を大きく変えた、そしてそれは大きな地域にとってはチャンスの到来だというふうに僕は思っています。地方分散型社会を今ICT化によってつくっていく、そのことが今求められている時代なのだろうというふうに思いますし、それと同時にあらゆるものの価値観や、そして経済の流れが変革を起こしていくのだろうというふうに思います。日本のすばらしい時代から今はなかなか厳しい時代に突入をしてもう久しいわけですけれども、そこに未来をつくっていく視点の大きな一つがそこにあるのだろうと、私も同じ思いをしたところであります。これから、議員辞職願いを出させていただきますけれども、これからも志は当初と全く変わりませんので、皆さんと同じ方向を向いて、まちのためにこれからも一生懸命頑張っていきたいと思います。どうもありがとうございました。

出典:網走市議会 令和3年第3回定例会 2021年9月14日 議事録 PDF(29ページ) 間違いを知らせる