網走市議会 令和元年第3回定例会 2019年9月10日
地域経済の活性化について
2019年9月10日、網走市議会の一般質問で、近藤憲治議員が「地域経済の活性化について」質問し、観光商工部長 後藤利博、社会教育部長 猪股淳一が答弁しました。
- 質問者
- 近藤憲治 議員
- 答弁者
- 観光商工部長 後藤利博、社会教育部長 猪股淳一
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 近藤憲治
最後に、地域経済の活性化についてお伺いをいたします。まず、地場産品を活用した商品開発に関しての考え方と具体的な行動であります。網走の産品を活用した商品開発を望む企業や事業者に対して、積極的な協力を望みたいという点でございます。網走には様々な素材が既に存在をしています。これまで加工を地場でという意識で、様々な補助制度が確立をされ、幾つかの成果も上がったと受け止めております。しかし一方で大切なことは、本当に市場で売れるものをつくっているかという点でもあります。網走の素材を生かしたい、使いたいという市外の事業者にも積極的な関わりを持っていただきたいと考えておりますが、現状と意欲をお聞かせいただきたいと思います。
答弁 観光商工部長 後藤利博（観光商工部長は2019年12月まで）
地場産品を活用した商品開発の協力ということでございますが、市ではこれまで地場産品を活用した商品開発などについて、新製品創出支援事業や地場特産品付加価値向上事業などにより市内中小企業や個人事業主を対象に支援をしてきております。網走の強みである、特に１次産品は道内を初め道外または海外へと提供され、加工品となり市場へ出回っているものも相当多くあると思っております。地元事業者による商品開発も成果が上がっているものや、まだそうでないものもあると感じておりますが、やはり売れるものという観点では有名人が食べているものとか、もぐもぐタイムのような視聴者にインパクトを与えるようなものなども考えられると思います。域外の事業者の商品に網走の素材が活用されることは、非常にうれしいことであり、網走のＰＲ効果にもつながるものと思っております。情報収集に努め、どのような協力ができるか研究をしていきたいと思っております。
質問 近藤憲治
そこはまた今後具体的な部分でもお話をさせていただきたいというふうに思います。次に、裾野が広い飲食店の振興について伺わせていただきます。飲食需要は観光の波動にも似ておりまして、年間で大きな上下をしているという現状がございます。その需要を通年で高いレベルで維持していく必要があると考えております。おいしい、地元素材を使っている、だけではなくて、さらにその先を行く飲食店のブランディングのあり方を示しつつ、地域内で共有していく必要があると考えております。例えば、プラごみの削減でありますとか、フードロスの抑制といったように、環境負荷の低減も新たなブランドとなり得るものであります。そういった試みを地域単位で大きく打ち出していく、それが結果的に一つの地域のブランドにもつながると考えております。大所高所の見地から地域内の飲食店のブランド力を高めていく政策的な誘導が必要だと考えておりますが、見解をお聞かせいただきたいと思います。
答弁 観光商工部長 後藤利博（観光商工部長は2019年12月まで）
飲食店のブランド力向上ということでこざいますが、網走の地域特性であります農産物や水産物においては、そのブランド化に向けて様々な取り組みを進めてきております。観光分野においては、網走観光協会が市内飲食店と連携を図り、市内飲食店をめぐる「ＡＢＡＳＨＩＲＩバル」や当市の観光振興として標榜している「おいしいまち網走」というキャッチフレーズなども網走の食や飲食店でのブランディングにつながるものと考えております。飲食店などのブランディングについては、一朝一夕に高まるものではないと思っておりますけれども、日本国内また海外の多くの方々の目に止まるような発信や情報の提供が必要でありますし、議員御提案の環境負荷の低減などという別の視点からの話題性もブランディングの向上につながるものと考えます。いずれにしましても、素材のブランド化とそれを扱う飲食店のストーリー性を高めることが必要だと考えております。よく事業者とも意見交換をし、その手法について探ってまいりたいと思います。
質問 近藤憲治
また、飲食店の振興という面でいきますと、例えば開店している時間、営業時間でありますとか、混み具合の状況がなかなか一覧できる情報源がございません。特に日曜日の夜は、観光客がグルメマップを手に困惑している姿をしばしば見かけます。日曜日の夜に営業しない、するというのは一義的には飲食店の経営判断でございますが、その判断を正確にするための情報を整えていく必要があると考えております。例えば、過去の曜日別、天気別の網走来訪者数をビッグデータ化し、日曜日だが来店が多そうな日、少なそうな日を推定して飲食業界と共有することができれば、日曜日の夜飲食店になかなか入れない問題の解決の一助になると考えます。また、飲食店のあき状況の一覧を発信するということも有益だろうと考えております。先ほどから述べておりますけれども、こういったテクノロジーの進化を活用してストレスフリーな観光地を目指して、様々な工夫をしていただきたいと考えておりますが、市としての見解を伺います。
答弁 観光商工部長 後藤利博（観光商工部長は2019年12月まで）
飲食店の集客効率アップに向けた施策のあり方ということですが、集客効率のアップということでは、先ほども申しましたとおり、まずそのお店そのものの魅力アップや話題性、ストーリー性が第一に必要ではないかと考えております。一方飲食店の使い方、使いやすさということでは、それぞれ個店の細やかな情報提供ということもあると思います。現在飲食店の営業日等の情報については、大手の食のポータルサイトに表示をされ、検索できるシステムもございます。市内においては、網走市観光協会ホームページなどにおいても、営業時間や定休日等の周知もされておりますが、さらなるグレードアップ、また使われやすい店舗へのプロセスとしては個店みずからの魅力アップ、営業効果の向上につなげる情報発信が必要であり、飲食店事業者を含め、関係団体の今後の取り組みに期待をいたします。
質問 近藤憲治
最後に、2020年の東京オリンピック、パラリンピックを地域経済発展の力にという視点で、これまで述べております飲食店の振興と絡めて伺わせていただきます。いよいよ来年東京オリンピック、パラリンピックが開催されるわけでございますが、やはりそのインパクトを東京にとどめるのではなく、やはり日本中の地域へと波及をさせていくという思考が大切であります。会場には直接赴けないものの、パブリックビューイングで観戦をしたいというニーズは広く存在しておりますが、一方で競技の映像等の商業利用は厳密に申し上げまして非常にさまざまな制約がございます。パブリックビューイングと飲食業の振興を結びつけるイベントを行いやすくするために、行政として間に入り、東京オリンピック、パラリンピックの地域経済の活性化につなげるような意識を持っていただきたいと考えておりますが、現段階での認識を伺います。
答弁 社会教育部長 猪股淳一（社会教育部長は2019年12月まで）
当市は東京オリンピック、パラリンピックにおきまして、オーストラリアと韓国のホストタウンとなっており、大会に向けて様々な取組を行っていくこととしております。オリンピックを初めとする国際大会では、スポンサーや商標、放映権、著作権など様々な権利を保護するため、周知広報を初め各種取り組みには一定のルールのもとでの対応が求められておりまして、そのルールは近年厳格さを増していると感じております。東京オリンピック、パラリンピックのパブリックビューイングにつきましては、組織委員会からガイドラインが示されているところでございますが、自治体や経済団体、学校など、様々な団体、組織が実施できることとされてはいるものの、競技の中継のみを楽しむものとされており、同時に他のイベントや商業行為を行うことは認められていないという状況にございます。競技中継とステージイベント、飲食売店などが一体化した催しにつきましては、パブリックビューイングとは別にコミュニティライブサイトとして自治体が主体となって取り組むことが可能となっておりますが、実施に当たっては様々なルールが定められているところでございます。議員お話のとおり、スポーツ振興によって、地域の活性化を図っていくことは重要であると考えておりますので、地域経済の振興という観点からも東京オリンピック、パラリンピックにあわせて当市としてどのよう取り組みができるか検討していきたいと考えております。
質問 近藤憲治
終わります。