国民健康保険について

質問　松浦敏司

－登壇－ 日本共産党の松浦でございます。過日、山形県、そして新潟県での震度６強という大変大きな地震があり、被害も大変大きく受けたというふうに報道されております。被災された皆さんに心からのお見舞いを申し上げます。それでは、通告に従って質問をしてまいります。１項目めは、国民健康保険についてであります。国民健康保険法の目的として、第１条で、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とするとあります。第２条では、国民健康保険は被保険者の疾病、負傷、出産または死亡に関して必要な保険給付を行うものとする。第３条、都道府県は、当該都道府県内の市町村とともに、この法律の定めるところにより、国民健康保険を行うものとする。国、都道府県及び市町村の責務として、第４条、国は国民健康保険事業の運営が健全に行われるよう必要な各般の措置を講ずるとともに、第１条に規定する目的の達成に資するため、保健、医療及び福祉に関する施策、その他の関連施策を積極的に推進するものとする。２項、都道府県は、安定的な財政運営、市町村の国民健康保険事業の効率的な実施の確保、その他の都道府県及び当該都道府県内の市町村の国民健康保険事業の健全な運営について中心的な役割を果たすものとすると、このように述べております。そのことを踏まえて質問をしてまいります。まず最初に、平成31年度、国民健康保険料の料率についてであります。６月10日の文教民生委員協議会の中で、６月４日の市の国民健康保険事業の運営に関する協議会において、諮問のとおり実施することが適当であると議決され、その旨答申を受けたと報告がありました。昨年の一般質問での答弁で、資産割については、３年後までに廃止するとのことでありました。その具体化の一つだというふうにも思います。そこで、医療分の資産割で10.80％のマイナス、後期支援分で２％のマイナス、介護分として2.10％の料率を引き下げる。また、介護なし保険で、これは12.8％、介護ありでは14.9％とありますが、これによる影響額について伺います。

質問　松浦敏司

そこで、資産割の料率を見直すことによって、収入が減少することになると思います。減収となる分の原資はどのように確保するのか伺います。

質問　松浦敏司

そこで具体的に伺いますが、賦課限度額が３万円引き上げられるということになるわけですが、その負担増の影響を受ける世帯、そして、どういう所得階層になるのか、その辺伺いたいと思います。

質問　松浦敏司

350世帯、約1,000万円というような答弁でありましたけれども、賦課限度額が引き上げられたことで、保険料の収入が増加すると。しかし、資産割は来年も引き下げるというふうになると思うのです。３年後には完全に資産割はなくなるというふうな方向が示されておりますが、そうなると、賦課限度額の増額を来年も国がするかどうかというのはまだ不透明だというふうに思います。限度額の増額がないとしたら、これで賄うことができるのか、その辺どのように対応するのか伺います。

質問　松浦敏司

先ほどの答弁にあったように、厚労省の資産では、およそ880万円以上だと最高賦課限度額というふうに言っております。だとすると、これは国保の矛盾でもあるのですけれども、いわゆる１億円があろうとも同じなのです、賦課限度額というのが。そこが私たちも問題だというふうに、これまでも指摘してきたところです。これまで賦課限度額が引き上げられるときに、全体の中間層も含めて、平準的にといいますか、一定程度の賦課をかけられたと。今回、それではなくて、あくまでも賦課限度額の人たちに対して賦課をするだけなので、ほかの層には影響を与えないという点で、私たちはその辺は賛同するところです。今後もやはり、本来だと賦課限度額というのを少し上げていかないと、どうしても保険収入が上がらない。とりわけ今の国保の状況というのは、第１次産業の人たちも一定数いますけれども、今、大半は年金生活とか、そういった低収入の人たちが非常にふえてきているというような中での国保運営でありますから、非常に原課としては大変な苦労をなされているのだろうというふうに思います。そこで、次に移っていきたいと思いますが。

質問　松浦敏司

次に、国保料の協会けんぽ並みの保険料を目指す取り組みについて伺っていきたいと思います。今、安倍政権は、今でも高過ぎる国保料のさらなる引き上げへ、自治体に圧力をかける議論を進めております。政府の経済財政諮問会議や財務省の財政制度等審議会では、国保の財政運営が主要課題の一つに据えられ、住民の保険料軽減に努力している市町村独自の財政繰り入れを早くやめさせることなどを盛んに強調されております。独自の繰り入れがなくなったら、住民の支払う保険料は一層高騰し、暮らしは立ち行かなくなることは明らかです。2018年から都道府県化されたことによって、都道府県が設定する標準保険料率にあわせて国保料引き上げを市町村に強要する仕組みを導入いたしました。この仕組みが本格化する中で、国保料をアップする自治体が広がってきております。そこで伺いますが、標準保険料率について、市町村は従う法的義務はあるのか、まず伺います。

質問　松浦敏司

今、答弁ありましたように、市町村は、標準保険料率をあくまでも参考にして保険料を決めるというふうに、そのことは確認できたと思います。次に、安倍政権は、昨年４月から国保の都道府県化をスタートさせて、2019年の３月から４月は統一地方選挙があるため、国民の批判をそらすために、激変緩和を国が指示したために、国保料の引き上げを抑える政策をとった。しかし、2019年度以降は、本格的に値上げの仕掛けが動き出そうとしています。その仕掛けとは、標準保険料の水準に合わせた国保料に引き上げることを市町村に強要していくことであります。標準保険料率は、一般会計からの公費繰り入れ、いわゆる法定外繰り入れを行わないことを前提に計算されています。当市は、基本的な考えとして、保険料の引き下げのために公費投入はしない、そして、してこなかったので、このことによって大きな影響はないと思いますが、公費繰り入れを行ってきた市町村にとっては大幅な保険料の引き上げを余儀なくされることが予想されます。日本共産党は、2019年度、標準保険料率を発表している38都道府県で、市町村が標準保険料率どおりに国保料を改定した場合、負担増がどうなるのか、モデル世帯を置いて試算いたしました。その結果、一つに、８割の自治体で国保料の値上げとなる。二つに、給与年収を400万円、４人世帯、こ れ は 30 歳 代 の 夫 婦 と 子 供 ２ 人 で 見 る と 80 ％ 。1,144市町村で値上げとなる。平均値上げ額は４万9,000円となる。三つに、給与年収の単身世帯、年金収入の高齢夫婦世帯、自営業の３人世帯など、別のモデル世帯でも、約８割の自治体で値上げという傾向は同じでありました。このようなことから、当市においても今後、保険料の引き上げが予想されるというふうに感じますが、見通しについて伺います。

質問　松浦敏司

何らかの影響があるということでありました。2030年までに道内保険料水準の統一を目指すということであります。国の狙いはそこにあるわけで、国はなぜ都道府県化をしたかと。その目的は、市町村が公費を投入して保険料の上昇を抑えている。この市町村の公費投入をやめさせることにあるわけです。確かに未確定要素が多いと思いますけれども、既に北海道は2019年から激変緩和措置を大きく変えました。2018年度の市町村国保の１人当たり保険料をプラス２％の抑制から、自然増分は激変緩和の対象としないとの方針に変えました。具体的には、激変緩和率10.755％イコール自然増分6.71％プラス一定割合4.04％の運用率は想定内だと言われています。要するに１人当たり保険料の伸び率を10.75％まで容認するということではないかと思いますが、見解を伺います。

質問　松浦敏司

いずれにしても、網走あたりだと比較的これまでが保険料が高かったというようなこともあって、影響は一定程度受けるけれども、町村が大変負担がふえるだろうというふうに言われております。次に移ります。国保料が高過ぎる原因についてであります。これまでも高過ぎる国保料の問題で、根本的要因として指摘しておりましたが、やはりこれは、国が安定運営のために投入してきた国庫支出金の割合が年々下がっているという問題です。1984年は、国保料の国の負担について大きく変わる年でありました。年間の保険料と国庫支出金割合の推移では、1984年の段階では、国の負担割合は10万円で、国保加入者の負担は約４万円。５年後の1989年には、国は約６万円、国保加入者の負担は約６万円と並びました。その後も国の負担はどんどん下がり続け、国保加入者の負担はどんどんふえ続けるという状況にありました。さらに、2003年から2007年にかけて、国の負担が急激に下がり、国の負担は約２万円で、国保加入者の負担は約８万円と、こういうふうに格差が広がっていると。2010年には国の負担は１万円にも満たない状況。こういう状況で、国の負担は右肩下がり、国保加入者の負担は右肩上がりというものであります。この状況は、国民健康保険法でいう第４条、国は国民健康保険事業の運営が健全に行われるよう、必要な各般の措置を講ずるとともに、第１条に規定する目的の達成に資するため、保健、医療及び福祉に関する施策、その他の関連施策を積極的に推進するものとするとありましたけれども、この法の精神に反するというふうに私は思いますが、市の見解を伺います。

質問　松浦敏司

なかなか国に対して、反するというふうには言いにくいと思います。いずれにしても、国が国保法第４条、国は、先ほど言ったような形で言っているわけですから、その精神からすると、私は、明らかにその責任を果たしていないというふうに感じます。日本語として、率直に素直に読めば、国の責任はあるというふうに私は確信を持っているところであります。次に進みます。公費１兆円投入で国保料を協会けんぽ並みに引き下げをするには何が必要かという問題であります。日本共産党は昨年11月、公費を１兆円投入して国保料を協会けんぽ並みに引き下げるという政策を発表しております。この政策は、昨年も言いましたけれども、全国都道府県知事会、全国市長会、全国町村会などで、国に対して、公費投入で構造問題を解決するという地方の強い要望とも一致しているというふうに思います。全国知事会などが指摘している公費投入で構造問題を解決するとは、何を意味していると考えているのか見解を伺います。

質問　松浦敏司

全く同感であります。公費投入で構造問題を解決するとの地方の声を、やはり国保法第４条で定めている条項そのものだというふうに思います。その意味でも、国の責任は重大だと言わざるを得ません。いずれにしても、この間、国は、本来、国保加入者の層が大きく変動しているにもかかわらず、そこに国庫支出金をふやすのではなく、減らすという方向に、逆の方向に向いていっていると。だから、当然のごとく医療費は高額になる。しかし、加入者の構成割合は、低所得者がどんどんふえていると、こういう中でありますから、国が何らかの公費を負担して、そこを調整しない限り保険料が上がる一方というふうに私は強く感じているわけです。次に移ります。国保料を引き上げているもう一つの要因は、資産割、均等割、平等割の加算にあると思います。資産割については、今年度、ある程度の料率を引き下げて、３年後には完全に廃止するという方向が示されておりますが。そこで、これまでも均等割について取り上げてまいりました。均等割は、１人当たり２万7,500円です。４人家族だとすれば、それだけで11万円の加算ということになります。昨年の質問でも提案しましたけれども、均等割は、年齢、収入に一切関係なく、１人当たり２万7,500円という加算であり、いわゆる天下の悪税、人頭割と、これと同じ仕組みの加算であります。収入の全くない生まれたばかりの赤ちゃんに対してもこの加算はされるわけでありまして、そういう意味でも子供への加算はすべきでない。ゼロ円もしくは減額を検討すべきだと思いますが、均等割についての見解を伺います。

質問　松浦敏司

制度創設に向けて働きかけるということでありましたけれども、それを待っているといつになるかわからないというのも現実だと思います。全国的に見ると幾つかの自治体では、収入のない子供には均等割をゼロにしているところもあります。それから、減額する、あるいは子供の人数に応じて減額する。もしくはその分が３人目からゼロと、こういったいろいろな形でやっていると。確かに国のやるべきことかもしれませんが、しかし、地方自治体としてできないわけではない。工夫次第でできると、このように思います。特別会計としてはなかなか大変かもしれませんけれども、前段の答弁にもあったように、国保加入者の年齢構成が高い、それから被保険者と比べての１人当たりの医療費が高い、年金や非正規のため、低所得者が多いと、こういった構造的な課題、こういうふうな問題があるわけですから、国保加入者の暮らしが大変だという認識であれば、人頭割とも言うべき均等割の子供への加算については、真剣にこの内容について検討すべきだと思いますが、見解を伺います。

質問　松浦敏司

国の責任は、確かにそうなのですが、先ほど言ったように、やはり市独自でもやっているところがあるわけですから、そういう方向を考えてほしいと思いますが。次に移りますが、実は1995年に国保法改定がありました。国保料の応能割と応益割の、いわゆる平等割、均等割の比率について、当時、応能割が70、応益割が30であったのが、これが50対50へと応益割が拡大になりました。しかし、昨年、都道府県化になる中で廃止になったと思いますが、当市のいわゆる能力に応じた応能割、あるいは利益を得る応益割の状況、これについてどのようになっているか伺います。

質問　松浦敏司

以前は70対３であったのが、今、都道府県化に伴って56対44というふうになったということで、私はやはり応能、いわゆる能力に応じて納めるというのが一番いいことだというふうに思います。ここも国が50対50にしたことによって、大変国保加入者に大きな影響を与えたということであります。いわゆる応益というのは、平等割、均等割の関係です。あるいは資産割ということでありますから、これは能力に関係なく加算されるという、こういう不平等な制度だというふうに思います。そういう意味で、応能をふやしていく、そして応益は減らしていくと、こういう姿が基本的な姿だというふうに思いますので、今後もその立場でぜひ取り組んでいただきたいと思います。次に移ります。次に、国保法第44条についてであります。国保法第44条とは、どういう法律なのか、法律の目的について伺います。

質問　松浦敏司

ただいまの答弁のとおり、国保法第44条は、特別な理由がある場合に、被保険者を救済する法律だというふうに思います。それでは、この間、44条の活用はどれだけあったのか伺います。

質問　松浦敏司

17年３月の関係でいうと、その前段で私も一般質問して、救済する必要があるというふうになったのですが、残念ながら今聞くと、その後の利用はされていないということでした。つまり、被保険者が困って窓口に相談に来た場合、職員はどのように対応しているのか、今の状況について伺います。

質問　松浦敏司

適切な対応をなさっているというふうに理解しますが、ただ、国保法第44条について、意外と知られていないというのが実態です。これはぜひ知らせる必要もあるかなと。状況によって、今、網走市は生活保護だとか、さまざまな形で救済する努力をしているということでありますから、それはそれで評価をするのですが、いわゆる救済するものがあるのだということ自体知られていない。それは多分、要綱か何かになっているのかなというふうに思うのですけれども、それはそれとしてわかりました。