国民健康保険制度について

質問　松浦敏司

－登壇－ 日本共産党議員団の松浦敏司でございます。質問に入ります前に、この間、新型コロナウイルス対策に対して、市の職員の皆さんをはじめ、大変な御努力に敬意を表し感謝したいと思います。また、医療関係、介護事業者など、大変な御苦労をかけていることに心からの敬意と感謝を申し上げたいと思います。それでは、通告に従って質問を行ってまいります。まず、国民健康保険制度についてであります。安倍政権は、2018年度から国保の都道府県化をスタートさせて、2019年度以降、全国の自治体で国保料の連続する大幅な引上げの仕掛けをし始めております。その仕掛けとは、標準保険料の水準に合わせて国保料を引き上げることを市区町村に強要していくということであります。都道府県化された国保は６年サイクルで運営されることになっており、政府は今後４年ないし５年かけて国保料を標準保険料の水準に統一していくことを自治体に要求していくことになります。昨年に続いて今年も、標準賦課限度額（医療分）を現行の61万円から63万円に２万円の引上げ、介護納付金賦課限度額が現行の16万円が17万円に１万円引き上げることになります。網走市はもともと保険料の引下げのための法定外繰入れは行っておりませんので、低所得者層への負担増はならないというふうに思います。今回の保険料の変更では、４人世帯で所得が850万円から900万円を超える世帯は３万円の引上げの対象となるというふうに考えておりますが、そこで何点か質問してまいります。まず、第１に、新型コロナ禍による休業等での賦課限度額の引上げについてであります。国保料の計算は、前年度の収入（所得）を基本となり算出されます。今回の新型コロナによって多くの国保加入者が休業を余儀なくされました。その結果、休業のため収入が１か月間以上ゼロという世帯や大幅な減収が発生しております。しかし、今回の保険料改定で賦課限度額が国保料の医療分、後期高齢者医療支援分、介護分を合わせると合計で99万円となります。国保の保険料は８回に分けて納入することになりますから、１回の支払いは実に12万円を超えることになります。高過ぎる国保料ということが叫び続けられてきましたけれども、例えば、賦課限度額の世帯の所得と協会けんぽや共済組合の保険料と比較した場合、どのような違いがあるのか、まず伺います。

質問　松浦敏司

いずれにしても国保が他の保険制度と比べて、やはり加入者の負担が多いというふうに思います。これはなぜかと言いますと、他の保険制度は事業主と折半ということが基本です。しかし、国保においては、折半するという制度ではありません。国の制度である国民健康保険というのであれば、それにふさわしい国の責任も必要だと、私は以前から申し上げております。だから、全国知事会をはじめ、全国市長会などもこの国の国保の投入というのを１兆円規模ですべきだというふうに国に求めているのは、そういうことからではないかというふうに思うのですが、その点での見解を伺います。

質問　松浦敏司

この点については毎年同じような質問をし、同じような答弁になっております。いずれにしても、国保においては２割、５割の軽減というようなのがあるということでの低所得者への対応というのはしていると。しかし、やはり中間層の部分はかなり負担感が重いとの事実であります。次に移ります。賦課限度額を超える所得層には、所得に大きな違いがあるというふうに私は思っています。所得額で言えば850万円近く、あるいは収入で言えば1,000万円を超える世帯が賦課限度額になるというふうに思いますが、所得別ではどのようになっているのか。1,000万円を超える人たちはいろいろおります。１億円の人もいるかもしれませんけれども、相当あるのですけれども、その辺での状況について伺います。

質問　松浦敏司

わかりました。実はここにも問題といいますか、やはり収入で言えば1,000万円を超える、さらには超えるという人たちは5,000万円の人もいれば、ひょっとすると１億円の人もいるかもしれない。しかし、保険料は同じというのが、ここが実は一つの矛盾だというふうに私は以前から思っていまして、協会けんぽとか、他の保険でいうと、やはり相当金額が上まで所得に応じた保険料というふうになっているのですが、この国保においては、大体収入でいえば1,000万円を超えるというところで限度額というふうになってしまっていると。だから、この辺での問題もいろいろと出てくるのだろうと。ここがもう少し変化していけばいいのですけれども、ここはある意味矛盾でもあるのです。賦課限度額は上げれば上げるほどいいのかと言えば、そうともなかなか言えない部分もあるのですが、ただ少なくても今よりはもうちょっと改善をしていくべきだなというふうに私は思っているところです。国保ができた当初というのは、時代背景が今とは相当違っております。しかし、時代が今変わって、国民の暮らしに格差が大きく広がるという、こういう状況であります。国はここを変えようとしてこなかったと。時代が変わっているのに、それにふさわしい国の役割、国が果たす負担、こういったものを状況に応じて行ってこなかったというふうに私は感じています。その結果、収入や所得が10倍近い違いがあっても、保険料が同じという、この不公平が生まれているのだというふうに思います。国の負担を増やすことが一番必要であるというふうに私は思いますが、そして、収入や所得に応じた応能負担であるべきだというふうに私は思うのですが、その辺での見解を伺います。

質問　松浦敏司

今の答弁でもちらっと出たのですけれども、次の質問に移ります。賦課限度額について、国は今後も連続して引上げていく方向であるというふうに聞いております。今後も多分引上げをしていくのではないかというふうに思うのですが、どのような見通しを持っているのか伺います。

質問　松浦敏司

ということだと思います。そもそも、国がなぜ都道府県化を実施したかといえば、それが狙いといいますか、いわゆる一般会計からの保険料を引下げるための法定外繰入れをやめさせるということが大きな目的でもあるということで、いわゆる全道一律の保険料に結果として、していくと。しかし、ここで一番やっぱり大変なのは、網走は比較的もともと保険料が高いし、保険料引下げのために繰入れをしていないので、極端な影響は受けませんが、やはり町村などは特に相当力を入れて保険料を抑えているというような自治体にとっては、相当これから大変な状況になっていくというふうに思います。次に移ります。次に高過ぎる国保料について、先ほども前段で少し申し上げましたけれども、全国知事会、全国市長会、全国町村会などの地方団体が国に対して、今の国保制度には被保険者の所得水準が低く、先ほど部長も答弁ありました、保険料の負担率が高いという構造問題があることを強調し、その解決のために抜本的な公的投入増による保険料の引下げを求めております。国保に１兆円規模の国費を投入することで、保険料を協会けんぽ並みの負担率にすることができると、このように国に求めております。加入者の所得や生活の実態から、現在の国保料が高過ぎることが国民健康保険制度の構造的な問題であるという認識は、保守系の首長さんも含め、地方自治体関係者の一致した認識であるというふうに思います。この構造問題を解決するどころか、値上げで危機を深化させていけば、早晩国保制度が立ち行かなくなってしまうというふうに私は思いますが、見解を伺います。

質問　松浦敏司

わかりました。次に移ります。国保料、後期高齢者医療保険料、介護保険料の減免制度の創設についてであります。厚労省は新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少した世帯に対して、国保料、後期高齢者医療保険料、介護保険料の減免を創設しました。それに伴って、当市でも条例改正案が文教民生委員会で提案、そして審議され可決されております。今回の条例改正で減免することができる特例を規定するとしております。しかし、要件として30％以上の減収などを含めて３つの条件が上げられておりますが、今年７月からの保険料というのはどのようになるのか、まず伺います。

質問　松浦敏司

わかりました。次に、収入の減少に関しては、第一に、収入の減少に関して新型コロナウイルス感染症の影響でないことが明らかな場合を除き、国の財政支援の対象から除外するものではない。第二に、事業収入等の減少については、被保険者に対する迅速な支援の観点から、見込みで判断することとして差し支えないとなっているようでありますが、具体的にはどのような申請が必要なのか伺います。

質問　松浦敏司

そういうことだと思うのですよ。見込みで判断するということでも構わないということですから、これを柔軟にやるということが非常に大事だというふうに思います。間違いがあれば、次の段階で修正すればいいわけで、やはりその辺をしっかりやっていただきたいと思います。次に移ります。国保料の保険料の均等割の在り方についてであります。2020年度から保険者努力支援制度によって、一般会計からの法定外繰入れなどにペナルティーをかけるなど、自治体独自の保険料軽減策について圧力を加えようとしております。当市では保険料引下げのための法定外繰入れはしておりませんので、その影響はないと思います。前段でも質問してきましたけれども、国民健康保険料の在り方について、国の言いなりの姿勢では国保加入者は立ち行かなくなるというのは目に見えていると思います。私はこれまで資産割については廃止せよということを求めてきて３年かけて廃止にすることになり、来年度で完全になくなるということであります。このことは高く評価するものでありますが、均等割についても問題点を指摘してきたところであります。均等割の最大の問題は、収入の全くない子供に対して、大人と同じ金額の１人当たり２万7,500円の保険料が加算されるということです。言い換えれば、人頭割といえるものです。しかし、子供たちは収入が一切ありません。親の収入で日々暮らしているわけでありまして、支払い能力は全くないのに、１人当たり２万7,500円の加算というのはあまりにもひどいと、理不尽だというふうにしか思えません。全国でもこの均等割について、見直しをしているところも増えてきております。子供については５割軽減などを実施しております。道内でも旭川市で実施することになっています。当市でも実施に向けて検討を開始できないかどうか、見解を伺います。

質問　松浦敏司

なかなか難しいのかもしれませんが、ただ今部長が答弁したのは、保険料を徴収する側からするとそういうことになるのだというふうに思います。しかし、保険料を払う側からすると、この均等割の加算というのは所得がさほど高額といえないような所得のところでも、例えば前段で非公式に聞いたら、多い世帯は１世帯で10人とかというところもあるし、７人、８人というところもあるというふうに聞いておりますが、そうなると、家族が多ければ多いほど収入はそんなになくても、その家族の均等割だけで何十万というふうになってしまうと、こういう矛盾を持っているというふうに思うのです。そういう意味でも、収入の全くない子供をカウントするのはやはり腑に落ちないというふうに思うのです。原課として、収入の少ない子供を均等割から除外した場合の影響額について、試算して検討する考えはないか伺います。

質問　松浦敏司

それでよしとは、私は思いません。先ほど言いましたように、世帯数の中で人数が多ければ多いほど、それだけで相当な金額になってしまうという点で、やはりここは、旭川市でも実際に取り組んで、５割軽減をしているわけですから、それこそ調査をし研究をして、そして検討していってほしいというふうに、これは強く要望していきたいと思います。