みんなの議会

更別村議会 令和7年第4回定例会 2025年12月15日

義務教育におけるスクールカウンセラーによる支援の充実

2025年12月15日、更別村議会の一般質問で、小谷文子議員が「義務教育におけるスクールカウンセラーによる支援の充実」について質問し、教育長が答弁しました。

質問者
小谷文子 議員
答弁者
教育長

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 5番 小谷文子

ただいま議長の許可をいただきましたので、通告に基づき、教育長に質問させていただきます。質問事項は、義務教育におけるスクールカウンセラーによる支援の充実についてであります。隔年開催である更別村教育懇談会が先月行われ、本村の教育に関する現状と今日的課題の共通認識や理解の場となりました。その中で、特に各学校での不登校支援についてスクールカウンセラーによる役割は大きく、児童生徒や保護者の多岐にわたる相談には現状の取組では足りていないように感じました。目まぐるしく変容する時代を共に生きる家庭、学校、地域社会の中で子どもたちの未来に向けて大人の責任として、全ての子どもたちが自分らしく生きられる社会の一員となるためには支援の充実とさらなる取組が必要であると考えることから、私の願いも込めまして教育長に4点質問させていただきます。1点目、本村の過去3年間における児童生徒の不登校に至る要因と学年、学校別における傾向について。2点目、スクールカウンセラー2人の今年度の配置状況とカウンセラー1人が受け持つ人数、相談時間について。また、相談者の希望に沿えているのかどうか。あわせて、学校、教員、カウンセラーとの連携体制や情報共有の状況について。3点目、スクールカウンセラー配置のほか、教育委員会における不登校支援に関する家庭や地域に対しての取組状況について。4点目、児童生徒と保護者への支援を充実させるために、カウンセラーの相談体制強化による相談者との十分な時間の確保や併せて人材の強化等、さらなる取組が必要と考えますが、教育長の考えをお伺いいたします。

答弁 教育長

小谷議員の義務教育におけるスクールカウンセラーによる支援の充実についてのご質問に対し、お答え申し上げます。スクールカウンセラーは、学校の教育相談体制、生徒指導体制の中で心理の専門家として児童生徒、保護者、教職員に対し、心理に関する専門的見地からカウンセリングや子どもの様子からの見立て、専門職であるカウンセラーから教師への助言、支援を含めた検討などを行うことなどが求められており、国としても積極的に活用することを推進しております。1点目の本村の過去3年間における児童生徒の不登校に至る要因と学年、学校別における傾向についてでございます。不登校の定義は、病気以外で何らかの心理的、情緒的、身体的な要因により年間30日以上欠席した者となっていますが、全国的にも不登校児童生徒数は文部科学省統計によると特にここ10年ほど増加傾向にあり、毎年最多更新が続き、昨年度は35万4,000人に達しています。更別村においての不登校に至る原因は、学級担任やスクールカウンセラーが聞き取った内容となっておりますが、心理的な不安定、対人関係、それから学業不振、家庭での関わり、生活リズムの乱れなど多様で複合的であり、これがというものはありません。村内の2つの小学校の不登校児童数は、年度別で令和5年度が5名、6年度が8名、7年度が9名と少しずつ増加してきております。傾向としては、更別小学校では中学年以上が不登校になる傾向が強く、上更別小学校では少人数のため、学年の傾向というものはありません。更別中央中学校では、学年が上がるにつれ不登校生徒が増加する傾向にあります。令和5年度が6名、令和6年度が5名、令和7年度が2名となって減少傾向とはなっていますが、年度によって波があるというような状態です。また、小中学校を通して、不登校までいかなくても学校に不安を感じる子、例えば学校に来て泣き出してしまうような子とか、ぽつぽつと休んでしまう子、それから一日の中でかなり遅れてきてしまう子、または自分なんてって思う自尊感情が低下している児童生徒など、支援を必要としている子どもたちが増加傾向にあるなというふうに感じております。2点目は、スクールカウンセラー2人の今年度の配置状況とカウンセラー1人が受け持つ人数、相談時間について、また相談者の希望に沿えているのかどうか、併せて学校教育カウンセラーとの連携体制や情報共有の状況についてでございます。今年度も昨年度に引き続き2名のカウンセラーを配置しております。2人合わせて大体各校一、二週間に1回程度の頻度で数時間ずつ勤務をしていただいております。相談については、今年度の11月末段階で、ちょっと区別がつかなくて申し訳ないのですが、2人のカウンセラーには合わせて児童生徒、保護者も含めて41名を受け持ってもらっております。合計相談時間は、327時間45分となっております。また、不登校児童生徒、保護者ばかりではなく、相談を希望する児童生徒、保護者にも対応いただいているところです。スクールカウンセラーは、国家資格である公認心理師、それから日本臨床心理士資格認定協会が認める臨床心理士の資格を有する心に関する専門知識と技術を持つ専門家であるため、教職員には分からない子どもの悩みを専門的な見地から判断し、的確なアドバイスを行ってくれております。各校の児童生徒、保護者の声からも、相談に対してはその希望に沿えていると考えております。また、この相談に関しましては、今後増えていくことは十分想定されるかなというふうに考えております。さらに、相談の前後には教職員との打合せと情報共有を書面または口頭にて行っております。そのため、共通認識の下、児童生徒の支援に当たることができております。ただし、現段階の勤務体制では時間での勤務になっているために、時間がなくて教職員との情報共有ができなかったり、不十分で終わってしまうというようなこともあります。3点目は、スクールカウンセラー配置のほか、教育委員会における不登校支援に関する家庭や地域に対しての取組状況についてでございます。教育委員会では、まずは各校の不登校状況を把握しております。各校からの報告を踏まえ、指導参事が月2回程度学校訪問を行い、対応状況や児童生徒の変容の把握、対応についての助言等を行い、教育委員会内で共有しております。また、各校からの要望に応じて児童生徒、保護者面談に同席することもあります。不登校未然防止のためには、子どもたちの自尊感情、それから自己肯定感を高めていくことが肝要だと考えております。更別村教育委員会が推進しております更別村コミュニティ・スクールの取組として、3年前から子どもたちの自己肯定感を高めるためにはという趣旨でコミュニティ・スクール委員会、学校運営協議会合同の講演会やワークショップを開催し、それを少しでも周りに広められるような取組もしております。また、村の教育を考える村民集会でもここ数年、自己肯定感を高められるような講演内容としております。さらに、子どもの自己肯定感、自己有用感を高めるためには、地域の方々によるみんなの学校応援団による体験的学習を積極的に推進しております。地域の方々と多く触れ合い、様々な経験をすることで子どもたち一人一人の可能性が引き出され、将来に向けての夢や希望が育まれています。さらに、地域の皆様方が子どもたちのことを積極的に認め、褒めてくださることが子どもたちの自己肯定感や自己有用感の向上につながり、不登校の未然防止にもつながっていると考えているところです。4点目は、児童生徒と保護者への支援を充実させるためにスクールカウンセラーの相談体制強化についての教育長としての考えでございます。児童生徒が不登校傾向や不登校になってしまったとき、教職員と連携を図りながらカウンセラーによる児童生徒との相談や家庭訪問、保護者との面談、相談の実施は、子どもはもとより、保護者の不安感の払拭や前向きな気持ちの確率にもつながっております。また、相談だけでなく、発達検査の実施や教職員に子どもたちの支援の方向性を助言いただくなど、多岐にわたり支援をしていただいております。初めにもお伝えしていたように、全国的にも不登校児童生徒数は増加傾向にあり、更別村においても今後増えていく可能性も考えられます。このような状況の中、これからの学校教育においては心の専門家であるスクールカウンセラーの存在は欠かせません。更別村の児童生徒の現状から、カウンセラーの配置は2人のカウンセラーを配置するなど充実をさせてはおりますが、まだ十分とは言えないと考えております。よって、スクールカウンセラーの配置をさらに充実させ、今後教育委員会としてスクールカウンセラーによる相談体制の強化、相談者との十分な時間の確保、教職員との情報共有をしっかりと行っていきたいと考えております。以上、答弁といたします。

質問 5番 小谷文子

ただいま教育長より細部にわたるご答弁をいただきまして、ありがとうございました。このたびの質問では、特に1点目、ただ単に不登校の児童生徒やご家庭だけを注視しているものではありませんし、家庭、学校、地域社会の中で子どもたちがそれぞれの、今お話の中にもたくさんございましたとおり、それぞれの悩みや苦しみ、困り事等によりまして助けや支援、理解が必要であること、併せて義務教育等における全ての児童生徒が安心して学べる環境や学習の権利からしてもスクールカウンセラーは必要な存在だと強く認識し、もっと充実の方策があればとの思いから一般質問に至ったところでございます。1点目の本村の不登校等の状況、様々な状況があることをお示し、お話をしていただきました。中でも、やはり小さい小学生のほうが多いということも自分自身分かったところでもございます。今年10月、文部科学省では令和6年度の小中学校での年間30日以上、先ほどお話もいただきました。欠席した不登校児童生徒数が12年間増加傾向であって、35万4,000人というお話も先ほど伺いました。そして、北海道では令和6年度で約1万4,000人ということであるようでして、10年間で見てみますと3.5倍にも増加したということでございます。これは、思うに個人や家庭だけでは抱え切れない社会課題と捉える見方もあるようございます。1点目の教育長の答弁を理解をさせていただきました。さて、2点目にお伺いいたしましたスクールカウンセラーの配置状況等、並びに4点目にもつながるところでございますので、お伺いをさせていただきます。このスクールカウンセラーの配置につきましては、1995年、平成7年に全国154校で試験的に開始されまして、30年が経過したと伺いました。何と申しましても心の専門家として公認心理師、臨床心理士の資格を有する方でございますから、とても心強い様子が今のお話からもうかがえましたし、多様で複合的な要因による相談内容となりますと幅の広い経験値でより一層の配慮とともに対応されているのではないかと答弁からも推察するところでございます。また、カウンセラー自身のご事情や働き方もある中で、勤務の日数と相談日や利用者との調整状況や要望、一方で利用される側のご意見や指摘、要望等がもしあるのであれば、お話しできる範囲で構いません、お願いしたいと存じます。また、学校教員、カウンセラーとの連携、情報共有が勤務体制などから時間が足りないことから不十分であるとの答弁でございましたが、ここにつきましてはどのように改善や方策をお考えであるのか、大切なところでございますので、もう少しお伺いをさせていただきたいと思います。続いて、基本的な学びの面についてでございますが、学習の保障についてお伺いしたいと思います。具体的に学校に通えない場合に本村として現在どのような方策があるのか。例えばICTの利活用をはじめといたしましたところかと存じますが、出席の扱いにつきましてもお伺いさせていただきたく思います。不登校を未然に防ぐためにも、子どもたちの自尊感情、自己肯定感、自己有用感を高めていくことが肝要だとお話を伺いました。あわせて、更別村のコミュニティ・スクール委員会や学校運営委員会、みんなの学校応援団等、地域の親、そして大人の皆さんとの見守り、寄り添いもありつつ、地域らしい学びと共生、地域社会の一員でもある更別村の子どもたち、このような環境の中で次世代に向けて生まれ育っていくということであるかと思います。3点目は私といたしまして理解はいたしましたので、さきに申し上げた2点目、4点目と併せました質問に対しまして教育長の見解をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。

答弁 教育長

いろいろとご質問大変ありがとうございます。お話のありました児童生徒、それから保護者の方とのスクールカウンセラーによる面談等に関わりまして、これに関わってはやはり特に不登校である児童生徒、それから保護者の方から面談をしたいという要望が寄せられております。そして、当然教職員も本当に一生懸命になって努力をしてもらって、家庭訪問もしておりますし、家庭訪問して本人と会って、そして人間関係をつくっていくということもしているのですが、それに併せてカウンセラーの方も伴走支援をしてくださって、保護者、それから子どもたちとの人間関係をつくっていてくださるところです。面談をした後、保護者の方々が多く語られるのがやっぱり安心したというお話をされるということなのです。先生方に大丈夫だよって言ってもらうのと、またカウンセラーの方に会えて大丈夫だよと言ってもらったら、やっぱり保護者や、それから児童生徒の心も軽くなっていくようです。そんなような状況があるということです。今後のことなのですけれども、例えば子どもたちなのですが、カウンセラーの先生とお話をしたいというような子も何か増えてきているということで、本人の悩みとか、そういうものもカウンセラーの人にいろいろ話をしたいなとか、そういうことも増えてきているということをお伺いしております。どのように充実をさせていくのかという部分については、これは今後の検討になっていきます。気持ちとしては、今時間でということになっているのですけれども、その部分をもっとさらに充実をさせていって、そして本当に子どもたちが安心、安全の中で学校生活を送れる、そして保護者の方も安心して学校に子どもたちを任せられる、そんな状況をつくっていきたいなというふうに思っております。2点目の基本的な学習の保障についてという部分なのですけれども、この部分については小谷議員がご指摘のように子どもたちにはタブレットを持ち帰ってもらっていて、そして授業の様子をタブレットで映して、そしてネットで見ることができるような状況をつくっております。ただ、お子さん不登校になってしまうと、まだまだ学校のことを話したり学校のことを考えるというのは厳しいというお子さんについては、その部分は難しかったりはするのですけれども、学校としてはそのような形を取っておりますし、あと長期休業中だったら、友達というか、同じ学年の子がいないから学校に来れるというような子もいるのです。そういうお子さんについては、先生がいつでもおいでというふうに言ってくださって、そして一緒に遅れている部分を勉強したりとか、そういう努力も先生方にはしていただいているところです。あと、出席の扱いということにつきましては、この部分については出席をしたかどうかという判断をするのは学校長の判断になっていきます。教育委員会としてはそれを認めて支援をしていくという立場になりますので、校長先生がこういう状況だったら登校したというふうに考えられるねというふうに判断をしていただければ登校したというふうなことで考えていけるということになっております。以上、ちょっと雑駁ですが、よろしくお願いいたします。

質問 5番 小谷文子

ただいま深いところまでお話をいただきまして、ご答弁本当にありがとうございます。先ほども配慮という言葉を使いましたけれども、安心、安全という言葉が2つ、常に私ども生活しておりますとありますけれども、とにもかくにも安心して通える、また安心して相談ができる。そして、信頼関係の中で、先生との信頼関係もそうですし、カウンセラーの方との今伺ったところで本当にそういう信頼関係も構築しつつ、子どもたちが、そしてその親御さんが相談されたり、また学校のほうでも家庭訪問ですとか行ったり、そして子どもとして行く、行かないというのも、私もちょっと小耳に挟んだことなのですけれども、学校には行ってほしいけれども、最後に決めるのは、決断するのは、親が学校に行くのではないので、子どもの身持ちに任せているというふうにお聞きをしまして、それは毎日送り出すことができればよしなのですけれども、そこまでもなかなかいかなかったり、では今日はおうちにいようねとか、いろんなタイプといいますか、その子、その子、家庭のご事情ですとか、それから兄弟とか、友達関係とかあると思うのです。そんな中で、安心という言葉を聞きまして、こちらも今日質問した私としましてもとても安心をしたところでございます。教育長が以前より培ってこられました経験値からも多岐にわたっての重みのある一言一句をお聞かせいただきましたことに本当にありがたく思ったところでございます。子どもたちにとりまして、先ほども申しましたけれども、学校が行きたい場所、楽しいところであってほしいですけれども、その教育の現場で学校でも先生方がとてもご努力をされて頑張っているのだというお話も承りまして、それぞれがそれぞれの分野でご努力を、そして心と精神と体の不調とかもあると思うのです。そういう葛藤の中で、大人もそうです。生きている。前を向いて生きている。それはどんな方策があるのかということでとても、ちょっと戻りますけれども、教育懇談会のときにも考えさせられる。これは、一個人、一家庭のみのことではないし、やっぱりみんなで見守っていく。更別村のいいところでもあると思うので、全てが口を出すとか、そういうことではないと思うのですけれども、ちょっと今思い出したところでございます。現実親も子どもたちも様々な今申し上げました状況や思いの中で、支援というもの、これをよりどころとしましてスクールカウンセラーの専門分野の必要性がまさに高まっているのだと認識いたしましたし、利用者の求めにもっともっと応えられるような充実した支援になりますよう、いま一度願うところでもございます。最後になります。学校以外の子どもたちの居場所についての考え方でございます。今般令和7年11月、教育委員会としての公的機関である第三の居場所といたしまして教育支援センターの設置が国から求められているとのことで、ご答弁の中にも一部触れたところがあったかと存じます。こういった大変難しいところかと存じますが、進捗状況というのはいかがなものでございましょうか。また、聞くところによりますと昨年文部科学省から都道府県へ、そして本年北海道教育委員会として6月からインターネット上の仮想空間メタバースを使用し、不登校の児童生徒、これは小学5年生から中学生を対象とした学習と心の相談の支援を一部の学校対象で開始されたと聞いております。ちなみに、帯広市では、ちなみにでございますけれども、令和5年からオンライン学習プラットフォーム、ひろびろチョイス、仮想空間が開始されておりまして、これは新聞等でも載ってございます。登録者数は、本年11月時点で小学校40人、中学生68人、合計108人ということでございます。ご参考までのお話でございます。他方で、フリースクールでは民間の学習、居場所の施設となりますけれども、ただいま3点申し上げました公的機関、教育支援センター、第三の居場所、そして同じく公的ではありますが、仮想空間とかでの居場所。フリースクールでは民間での学習や居場所に関しまして教育長としてご存じのところも当然たくさんあろうかと思いますけれども、現状認識も含めましてどのようなお考えをお持ちかお聞かせ願いたいと思います。お願いいたします。

答弁 教育長

学校以外での子どもたちの居場所をつくるということでご質問をいただいたかと思います。1つ目の、今それこそ国から求められております教育支援センターに関わってです。これに関わりましては、本村では未設置であり、今課題となっているところです。管内的には、まだはっきりとした数ではないのですが、約半分の市町村にこの教育支援センターが設置されているという状況になっております。これにつきましては、とにかく学校に行けない児童生徒なのですけれども、その子どもたちの集団生活の適応とか、情緒の安定、または学校に行けない分、ちょっと一緒にお勉強してくれたりとか、それから子どもたちの心の居場所づくりということになっています。今は、この教育支援センター、前は不登校支援というような言い方、適応教室とかという言い方されていたのですけれども、その頃は最終的に学校に戻そうというような考え方が一番の目的になっていたのですが、今はそれもありますけれども、将来的に社会的な自立が、子どもたちが大きくなって社会的な自立をしていけるように、そういうことを目標に設置をするということになっております。この部分について教育支援センターの支援する人員として、これは臨床心理士、つまりスクールカウンセラーです。そういう方が担当できるということになっております。よって、充実させていくことができれば、こういうスクールカウンセラーに兼任をしてもらいながらこういうものも進めていけるということができるのかなと思っております。それから、2点目の仮想空間、メタバースの関係なのですけれども、小谷議員がおっしゃっていたように帯広で行われているのですけれども、実はこれ十勝教育局のほうからどうでしょうかというようなことでお話がそれぞれ各市町村にあって、各学校に調査をかけたのですけれども、不登校になっている親御さん、それからお子さんたち、この部分については希望がなかったということで、更別村教育委員会としては希望がありませんということでお伝えをしております。あとは、もう一個ありましたっけ、すみません。(「フリースクール」の声あり)

答弁 教育長

すみません、フリースクールの部分です。フリースクールにつきましては、帯広を中心に、幕別、音更、芽室もできたと言っているでしょうかね、帯広市を中心とした大きな市町村については設置をされているところです。第三の学校としてというところなのですが、この部分については更別村でというのはなかなか難しいところかなと思っております。ただ、地域の事業者の中ではやっぱり学校に行けない子どもたちのためにということで何か居場所になる部分を用意できればということで、学校に行けない子どもに積極的に声をかけてくださって、もしよかったらうちに来て何か体験したらはというようなことで声をかけてくださっている事業者の方もいらっしゃいます。大変ありがたいなというふうに思っております。子どもたち不登校になってしまうと本当に苦しい思いをしていますし、そして親御さんも、それから家族も本当につらい状況になります。何らかの形でそのお子さんとか家族の方たちを少しでも心が軽くなるように救うと言ったら本当におこがましいのですけれども、何か寄り添っていくことができればというような思いは常に持っているところなのですが、そこにコミットしていけるのはやっぱりスクールカウンセラーが一番かなというふうに考えております。そこの部分をこれからしっかり充実をさせていければなというふうに思っております。本当に今や学校だけでは子どもの成長を支えていくというのは難しい時代になっています。学校がスクールカウンセラーなど外部との連携を推進して、更別の全ての子どもたちが未来を自分の力で開いて、そして小谷議員がおっしゃったように自分らしく生きていけるように教育委員会としてもしっかり支援していきたいなというふうに考えております。以上でございます。

質問 5番 小谷文子

ありがとうございました。子どもの未来、将来を見据えてスクールカウンセラーの充実、そして支援で安心な材料となりますようよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。

出典:更別村議会 令和7年第4回定例会 2025年12月15日 議事録 PDF(29ページ) 間違いを知らせる