由仁町議会 令和6年第4回定例会 2024年12月17日
救急搬送の体制について
2024年12月17日、由仁町議会の一般質問で、浮田孝雄議員が「救急搬送の体制について」質問し、町長 松村諭が答弁しました。
- 質問者
- 浮田孝雄 議員
- 答弁者
- 町長 松村諭
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 1番 浮田孝雄
次に行きます。救急搬送の体制についてお伺いします。救急医療現場の逼迫を背景に、救急車の安易な利用を減らすため、一般病床２００以上の病院へ紹介状なしで搬送され、医師が緊急性がないと判断した場合、患者さんには選定療養費が発生します。このような取扱いをする自治体はどんどん増えてきています。当町での救急搬送体制、また搬送先病院の決め方、選定療養のありよう、どのようになっているのか、またどのようにお考えなのかお伺いいたします。
答弁 町長 松村諭
浮田議員の救急搬送体制についてのご質問にお答えをいたします。救急医療体制を維持するために、緊急性の低い患者が高度医療を提供する医療機関に搬送された場合、搬送する場合、選定療養費を徴収する取組が一部の都道府県や地域において開始されております。北海道では現在のところこのような取組は行われていないものと承知しておりますが、逼迫する救急医療体制を北海道全体としてどのように維持していくのか今後の動向を注視してまいります。さて、当町では町立診療所が救急告示診療所の認定を受け、診療可能な範囲で急病患者の受入れを行っております。町立診療所と南空知消防組合由仁支署の救急隊では平成３１年度より救急搬送、救急医療対応についての打合せに努めてまいりました。救急要請があったとき、搬送先医療機関の選定は救急隊が行い、医療機関に受入れを要請しますが、外科処置が必要な明らかな外傷や骨折、脳血管疾患が強く疑われるなど一刻も早く専門医療機関に搬送が必要な場合を除き、要請があったものについては診療所においてまずは受入れを行うよう努めているところでございます。一方で、緊急性が低い場合でも救急車を呼ぶ理由の一つに病院へ行く方法がないといった話を耳にすることがあります。当町におきましては、このような利用に対応するため診療所駆けつけサービスを新たにスタートしたところであります。この由仁町独自の先進的なサービスの展開によりまして救急医療現場を守り、また住民が安心して暮らせるよう今後とも努めてまいります。
質問 1番 浮田孝雄
救急搬送について、基本的に町民の認識としてはこの選定療養という、ここの仕分の部分は理解されておりません。やはりここはきちっとＰＲしていかないと救急体制に差し障りが出てくると、私はそう考えます。それで、もう一つお尋ねしたいのは、救急体制、本当の軽微な人方の１１９番をなるべく避けるために札幌に救急安心センター、これは一年中看護師さんが電話番をしております。ところが、そこに加盟している市町村で近隣では栗山町、それと南幌町かな、結局栗山にお話聞きに行きました。そうすると、年間約１００件栗山の住民から相談がありますと。これは直接栗山ではなくて札幌につながりますから、その電話の対応しているのは医療関係者の看護師さんです。ところが、もっと調べていくと内地のほうでは民間に委託している。医療従事者ではない、こういうところもあります。それで、ここは難しい質問になりますけれども、由仁町が救急安心センターさっぽろとつながると、こういう政治的な判断というのは町長、どうでしょう。
答弁 町長 松村諭
ただいま浮田議員の救急安心センターの件についてでありますが、この件につきましては札幌市が創設した制度でございまして、私が保健福祉課長のときに南空知消防組合を中心に議論したものでございます。私が保健福祉課長、当時の町長は竹田町長であったはずです。これを突き詰めていきますと、なぜ札幌市がそのようなものをつくったかといいますと、札幌の医療機関に他の圏域から救急車がたくさん来ることを防ぐために設置した救急安心センターであります。したがいまして、私は竹田町長と協議の上、かつ長沼町の意見もお聞きして、由仁町は消防と現在進めております救急体制で由仁にとっては十分間に合うということで、あえて多額な費用を払ってまでこれに加盟して搬送する必要はないということで加盟することをやめました。なお、栗山町と南幌町が新たに加入したということについては残念ながら私は掌握はしておりませんでした。現在のところそれに新たに加入する必要性はまだないものと考えております。
質問 1番 浮田孝雄
私も同じ考え方です。この一つの例として総務省の各日本列島の自治体のくくり方、この中の一環として連携中枢都市圏、定住自立圏、この２つありましたよね。由仁町は今回定住自立圏のほうに参加すると。これは北海道は札幌と旭川と、結局都市部の２０万人以上の人口がない限りはできないと。ところが、由仁町の近隣、岩見沢は５万人以上と。ここのくくり方の中でこの救急安心センターなるものは、恐らくこれ総務省の奥の手というのですか、これを出せば各自治体は首をうんというだろうと。先ほど町長が説明された答弁で私もそれは全部理解しております。私も大反対です、これには。ただ、由仁の町民のこれは命を守る救急体制ですから、ここはきっちりと町民に教えていかなければならない。結局そこの障害の部分の程度の問題、これは非常に難しいです。なった本人でないと分からない緊急性があります、これは。そこで、総務課長、お尋ねしたい。この乗車に関する拒否、救急車に対する乗車に対する拒否、これは救急隊員が現場でできるのですか。
答弁 町長 松村諭
ただいまの総務課長に指名されてのご質問でございますが、ここで制度的にどうのこうのと言うことはできませんが、たしかご家族の方１名は同乗することが可能だというふうに私は把握をしているところであります。全く乗せないということはないというふうに私は考えておりますし、またそういう実態、その現場にも立ち会っております。
質問 1番 浮田孝雄
議長、ちょっと答弁が違うから。いいかい。
質問 1番 浮田孝雄
そのお尋ねではなくて、１１９番に電話をかけられた方の障害程度、実際救急車に乗せて、そこの判断を救命士の方々ができるのですかという質問なのです。
答弁 町長 松村諭
それはできないことです。救急救命士にその判断を下すことはできないと思っております。
質問 1番 浮田孝雄
難しい問題です、これは。ですけれども、由仁町の町民の安心、安全、命を守るため、あらゆる手段を救急体制の中に取っていただきたい。
答弁 町長 松村諭
最後に私から。救急搬送という大変難しいといいますか、町民にとって重要なご質問をいただきました。お話はお聞きになったこともあるかもしれませんが、いつとは言いません。かつて診療所において救急車の搬送の受入れを断っている、拒否しているという、そういう事案がありました。町民の方に本当に不安を増幅するような、そういった対応でありました。町立病院、診療所に転換してから町民の皆さんのそういった不安をなくすこと、医師を増員することも確かに必要でありますが、町民のそういった不安を解消することも病院を町民のために残す理由の一つだということで、先ほど最初の答弁で申し上げましたとおり、救急隊員とドクターが協議をして救急搬送についての対応を打合せをしていると、こういうことを重ねて今日に至っているわけです。ご質問をいただきましたので、直接浮田議員の質問とは関係がないのかもしれませんが、あえて一言だけ言わせていただきますと、恐らく議員各位も町立病院の診察を受けたとき、急患が入りますという、そういった看護師の声を聞いて、あの廊下の待合室のところに座りながら町民の皆さんが診察を待っているところに担架に乗せられた町民が通っていくのです。私は、救急搬送というものは救急車を呼んで、救急車に乗せて、病院に送り込めばいいというふうには考えておりません。病院に送り込んで初めてドクターの前に患者さんを送り届けて、さあ、診察するぞ、ここまでが搬送体制だというふうに考えております。そう考えますと、搬送体制の問題は確かにありますけれども、では受入れ先の町立診療所はどうなのだと。町民がみんな廊下に待っているのです。個人情報なんかあるわけないではないですか。どこどこのおばあちゃんが担架に乗せられて運ばれていったよって、もしかしたら家族、親戚の方が知る前にそこに来ていた患者さん方が、誰々が運ばれていったということがもう町中に広がってしまうと、そんなことだって起こり得る、そういった病院なのです。ですから、体制を強化することは救急車の問題もあるけれども、受け入れる病院側のきちんと救急搬送される方は入り口、出口を別にして違うところから入れる、診察を受ける患者さんの目に触れないようにきちんとドクターのところに届けるということも私は必要だと思っています。その機能が今うちの診療所にはない、私はないと思っています。ですから、そこもきちんと早急に整備をする、これが救急搬送体制の整備だというふうに私は思っておりますので、どうかご理解をいただきたいと思います。