子供の肥満と生活習慣について

答弁　町長 松村諭

加藤議員の子供の肥満と生活習慣についてのご質問にお答えをいたします。近年社会や生活環境等の変化に伴い、肥満は大人だけではなく子供においても大きな社会問題となっております。さらに、新型コロナウイルス感染症の蔓延に伴う学校休業や遠隔授業、スポーツ関連行事の自粛、不要不急の外出自粛などの感染症予防対策によって運動不足や食べ過ぎ、生活リズムの乱れなどの要因が重なり合い、子供の肥満が急増したと言われております。議員からのご指摘のとおり子供の肥満は成人の肥満に移行しやすく、生活習慣病の大きなリスクとなることから、成人になってから生活習慣病を予防するのでなく、子供たちに適正な指導を行い、成人になる前に解消することが大変重要であります。ご質問の当町における子供の肥満の現状につきましては、健診結果を新型コロナウイルス流行前と比較した結果、当町におきましても中学２年生においてその割合が増加し、北海道や国と比較してもその傾向は高くなっていることが判明したところであります。詳細につきましては後ほど保健福祉課長に答えさせますが、感染症予防対策によって早寝早起きなど習慣の乱れによる生活リズムが狂い出したことによって、食生活面においても給食がなくなり、インスタント食品やレトルト食品、総菜などの調理済みの食品、間食、おやつの摂取機会が増加し、食事栄養バランスの乱れと運動不足による摂取カロリー過多によって肥満傾向の子供が増加したものと考えられているところであります。さらに、近年お菓子やインスタントラーメン、清涼飲料水、加工肉など身近な食品に含まれている工業的製法で作られた油脂や糖、一部の動物性脂肪によって脳を攪乱させ、食欲を抑えられなくなる食品が判明したところでもあり、これら依存性の高い食品を日常的に摂取する機会が増加したことも大きな要因であると考えられます。ゼロ歳から５歳までの過度の体重増加はその後の体格形成に大きく関連し、小学生で肥満と判定された児童の約７０％が成人になっても肥満が続くと言われております。成人の肥満は、高血圧症や脂質異常症、糖尿病などの生活習慣病を発症させ動脈硬化を促進することから、将来的に心筋梗塞や脳卒中を発症する危険性が極めて高くなります。また、最近では既に肥満の子供の５％から１５％まで生活習慣病が存在し、特に小学校高学年以降、いわゆる思春期の時期に増加すると言われていることから、早期に解消することが重要であり、幼少期から正しい食生活と生活習慣、運動習慣を身につける必要があります。子供の肥満対策は、生活のほとんどを占めるご家庭で取り組んでいかなければなりません。町としては、広報による情報提供と各種健診や健康教育の機会を活用し、肥満の危険性や生活習慣の重要性について周知を行うとともに教育委員会、学校と連携し、保護者の皆さんに子供の健康的な生活習慣の定着に向けて取り組んでまいります。なお、学校における身体測定結果等につきましても教育長からお答えをさせていただきます。

答弁　教育長 石井洋

それでは、私のほうから学校における身体測定の結果につきましてお答えをいたします。令和６年４月に実施しました学校における身体測定での小学生１８５人、中学生８９人の身長及び体重により体格を分析した結果となります。小学生につきましては、一般的に学童期の体格を表すことに用いられるローレル指数により区分をいたしました。ローレル指数は、１００未満が痩せ過ぎ、１００以上１１５未満が痩せている、１１５以上１４５未満が普通、１４５以上１６０未満が太っている、１６０以上が太り過ぎとされております。由仁小学校各学年の平均の指数でありますが、１年生が１４１．２６、２年生が１３４．５９、３年生が１３２．３９、４年生が１２９．７２、５年生が１３９．３６、６年生が１２２．１１となっており、学校全体の平均は１３２．３８となり、いずれも普通となっております。中学生につきましては、成人に対して国際的指標として用いられます体格指数、ボディマスインデックス、いわゆるＢＭＩにより区分をいたしました。ＢＭＩは、１８．５未満が痩せ、１８．５以上２５未満が標準、２５以上が肥満とされ、段階的に肥満度が１から４まで示されております。由仁中学校各学年の平均の指数でありますが、１年生が２１．４３、２年生が２１．０３、３年生が１９．７２で、学校全体の平均は２０．７７となって、いずれも標準でありました。なお、参考までにローレル指数により集計した結果においても普通となっております。しかしながら、学校全体の平均では普通、あるいは標準となっておりますが、個々に目を向けていきますと小学校の中で太っているとされるローレル指数１４５以上の児童が３７人、約２０％おります。さらに、その中で太り過ぎに該当する指数１６０以上が１６人おります。中学生においては、ＢＭＩ２５以上の肥満Ⅰ度以上が１３人、約１５％おり、さらにその中でＢＭＩ３０以上の肥満Ⅱ度となる生徒が７人おりました。学校における身体測定の結果につきましては、以上でございます。

答弁　保健福祉課長 野島健（保健福祉課長は2025年3月まで）

町が実施している健診結果の詳細につきましてお答えをいたします。当町におきましては、子供を対象にした健診は１歳６か月児と３歳児を対象にした乳幼児健診と中学２年生を対象にした由仁っ子健診を実施しております。乳幼児健診につきましては、新型コロナウイルス感染症の蔓延前の令和元年度では、受診者３７人に対しまして肥満に該当した乳幼児は２人、肥満の割合は５．４％、感染症の蔓延が始まりました令和２年度から令和５年度の４年間につきましても肥満に該当した乳幼児はそれぞれ２人以下、肥満の割合も６．５％以下となっており顕著な傾向は見られませんでした。次に、中学２年生を対象に実施しました由仁っ子健診につきましては、対象となる生徒が全員受診をしておりません。受診率が５７．７％から７３％と年度ごとにばらつきがありますが、感染症蔓延前の令和元年度は受診者が２７人に対しまして肥満に該当した生徒が２人で、肥満の割合は７．４％となっており、文部科学省が行いました学校保健統計調査における中学２年生の全国の肥満の割合であります８．８％、全道の肥満の割合１２．３％と比較いたしますと、当町の肥満の割合は全国、全道より低くなっておりましたが、感染症の蔓延が始まりました令和２年度以降につきましては、肥満に該当した生徒の割合が倍増しており、令和４年度の学校保健統計調査における全国、全道との割合の比較結果につきましても当町の割合が１６．７％に対しまして全国の割合が９．７％、全道の割合が１０．９％でありますので、全国より７ポイント、全道より５．８ポイント高い状況となっております。以上でございます。

答弁　町長 松村諭

加藤議員の再質問、１点目の再質問につきましては、再度保健福祉課長のほうからお答えをいたします。

答弁　保健福祉課長 野島健（保健福祉課長は2025年3月まで）

加藤議員の１点目の再質問にお答えをいたします。由仁っ子健診を開始した平成２７年度以降、これまで生活習慣病と診断された生徒はゼロ人でございますが、肥満に伴う血中脂質や肝機能、血糖値、下の血圧と言われる拡張期血圧などが基準値ぎりぎりの生活習慣病の一歩手前とされる生活習慣病予備軍に該当し、将来生活習慣病への移行が心配される生徒も相当数確認されております。また、健診の結果、要治療や精密検査、再検査と判定された生徒は直近の令和５年度で要治療と精密検査がゼロ人、再検査は９人、経過観察が３人、令和４年度におきましては要治療がゼロ人、精密検査が１人、再検査は８人、経過観察が６人でございました。判定結果に係る生徒へのフォローにつきましては、健診を受診した全ての生徒に対して保護者同席の下、保健師から個別に健診結果の説明を行うとともに生活習慣病への移行が心配される生活習慣病予備軍に該当した生徒に対しましては、生活習慣の改善に関する保健指導も併せて行っております。さらに、精密検査や再検査が指摘された項目があった生徒に対しましては、検査の重要性について説明を行うとともに、検査終了後に結果の提出をお願いし、精密検査や再検査が未検査のまま放置されることがないようフォローを行っており、由仁っ子健診を開始しました平成２７年度以降、精密検査や再検査の指示があった生徒全員が検査済みであることを確認しております。以上でございます。

答弁　教育長 石井洋

加藤議員の再質問の２点目であります。学校における身体測定により肥満と判定された子供への対応と正しい生活習慣の定着を目指した全校児童生徒に対する取組についてお答えいたします。身体測定により肥満と判定された子供への対応でありますが、児童生徒の身体測定につきましては学校保健安全法施行規則に定められており、検査項目は身長、体重、視力、聴力、尿のほか医師の検査などを行っております。その結果につきましては保護者に通知されており、疾病、または異常があり、治療やより精密な検査などを受けるよう指示する措置が行われております。続きまして、正しい生活習慣の定着を目指した全校児童生徒に対する取組でありますが、まず食や健康の生活に関する学習指導要領上の取扱いについてでありますが、小学校家庭科及び中学校技術家庭科において食事の役割や栄養に関する食生活について定められております。小学校保健及び中学校保健体育において、健康な生活を送るために生活習慣病の予防が位置づけられております。学校においては、学習指導要領に従い栄養教諭と連携し、小学校１年生から中学校３年生まで、年間で１時間ではありますが、主に栄養バランスの取れた食生活が元気の源になることを学年に応じた内容で栄養教諭は授業を進めております。このほか養護教諭による保健だよりを通じた家庭への発信を行っております。早寝早起き朝御飯をはじめとした適切な運動、調和の取れた食事、十分な休養、睡眠など基本的な生活習慣が大切であることを保健だよりを通じて家庭に促しております。なお、養護教諭をはじめ学校職員による保健指導は身体測定の診断結果によるものだけではなく、学校保健安全法において日常的な観察により健康上の問題があると認めるときにも必要な指導を随時行うこととされております。学校以外の取組でありますが、地域での体育活動といたしましては､ゆっくり由仁ウォーキングや健康ロードレースなどを開催しております。子供の運動習慣の定着に向け、参加への働きかけや内容の充実を図り、学校体育だけではない運動の場の提供を検討してまいります。以上でございます。

答弁　町長 松村諭

議長からお許しをいただきましたので、加藤議員答弁は不要ということでございますので、機会をいただきましたので、私から１点だけお話をさせていただきたいと思います。私どもは昨年の議会で質問を受けてからいよいよスタートするのでありますが、子育て世帯の支援を強化するために由仁っ子医療費の助成対象を現在のこれまでの中学校３年生から満１８歳、高校３年生まで拡大いたしました。必ずしも現在社会的に問題となっております子供の生活習慣病をターゲットにこの年齢を拡大したものではありません。これは、もうご承知のことだと思います。先ほど教育長、課長のほうからも答弁をさせていただきましたが、町が独自に実施しております中学校２年生を対象とした由仁っ子健診の受診率は課長がお答えしたとおり７３％以下、５７．７％から７３％となって未受診の生徒が大変多くなっております。健診を受けなくても病気になったら病院へ行って治療をしてもらえばいいのだ、これは１０年前の由仁町の国民健康保険の医療費の実態であります。健診は受けない、具合が悪くなったら病院に行けばいいのだ。そのときにはもう手後れになってしまう町民の方がたくさんいて、かなり重度、高額な治療をしなければ改善しないという状況が発生しまして、全道でもトップクラスの高医療市町村となったところであります。その後、保健福祉課、保健師が中心となって特定健診を推進することによって早期発見、早期治療を推進してきた結果、今ではこの高医療市町村を脱することができましたし、医療費も下がってきたところであります。この問題は大変重要な問題でありまして、健診は受けない。だけれども、医療費は高い。これは看過することはできませんので、ぜひとも私ども町、教育委員会、学校、そして議員各位の皆さん、保護者の方を巻き込んでまずは子供の健診を推進していただきたい。そして、異常があれば早く直していただきたいという願いを込めまして、質問とはちょっと離れますが、私からお願いをさせていただきたいと思います。