夜間の防災訓練と避難について

答弁　町長 松村諭

加藤議員の夜間の防災訓練と避難についてのご質問にお答えをいたします。まさに天災は忘れた頃にやってくると言われますが、去る６月１２日、由仁消防団春季連合演習後の１８時５５分に発生し、由仁町で震度３を観測した地震もまさに突然の出来事であり、平成３０年９月６日午前３時８分に発生した北海道胆振東部地震の記憶が思い起こされたところであります。この３年間、新型コロナウイルス感染症の蔓延により防災訓練の中止を余儀なくされておりましたが、災害対策本部となる役場庁舎を含め、げんき館など避難所となる施設の非常用発電機につきましても非常時に備えた試験運転を常に実施してきたところであります。また、災害時における職員の参集や災害対策本部の設置、避難所の開設などは発生の有無にかかわらず、関係機関との連携を含め、迅速に対応できる体制を整えているところであります。北海道胆振東部地震におきましては、未明に発生した災害にもかかわらず、地震発生後３０分後以内には職員が到着し、被害状況確認のため町内巡回開始や避難所開設に取り組んだところであります。また、関係機関等との連絡、情報共有につきましては、地震発生２１分後の陸上自衛隊第７２戦車連隊を皮切りに、栗山警察署、空知総合振興局からも被害状況などの把握に関する照会を受け、発生から約２時間後の午前５時には陸上自衛隊第７２戦車連隊の隊員、札幌開発建設部岩見沢道路事務所の職員２名、栗山警察署からも職員が来庁し、由仁町災害対策本部会議に参画をし、対応について協議したところであります。議員ご質問の夜間訓練につきましては、必要性を感じているところでありますが、昼夜を問わず、最優先とするものは町民の生命の安全と被害の拡大防止であることから、速やかに職員を招集し、災害対策本部の設置と避難所開設に向けた訓練が重要であると考えております。このことから、平成２５年にはあらかじめ日時を指定せず、職員に非常参集命令を伝達し、災害発生後どのくらいの時間で登庁できるかなどを把握するために非常参集訓練も実施したところであります。今年は、この訓練から１０年が経過し、新採用職員も増えておりますので、職員の防災意識を高め、どのような時間帯においても迅速な被害状況の確認や避難所の開設ができるよう、町民の皆さんの生命と安全を確保するために中心となる災害対策本部設置訓練を実施したいと考えているところであります。続いて、２点目の夜間に支援が必要な人たちの避難についてのご質問にお答えをいたします。災害の発生を予測することはできませんが、昼夜を問わず、支援が必要な人たちへの避難につきましては、職員が、あるいは地域担当職員が確実に誘導することが、これは理想でありますが、対応するまでの時間あるいは移動までの距離などを考えますと極めて難しいものがあります。したがいまして、避難につきましては自助、共助を基本とし、地区民生委員や隣近所の方などと共に助け合いながら避難していただくことをお願いをするとともに、地域支え合い活動の推進に関する条例に基づく協定を締結している自治区におきましては、災害発生時の安否確認や避難時の支援についても拡大して対応していただきたいと考えております。大雨の災害時におきましては、気象庁の発表による警報や札幌管区気象台や札幌開発建設部、江別河川事務所とのホットラインを活用した情報にも努め、警報が発表される前に避難所を開設することが可能であることから、昼間の避難開始を想定しているところであります。夜間に災害が発生した場合につきましては、道路の陥没等による２次災害の危険性があることから、速やかに被害状況や安全性を確認し、避難所の開設状況などの情報を防災無線等を通じて正確に町民の皆さんに発信するよう努めてまいりたいと考えております。

答弁　町長 松村諭

加藤議員の再質問にお答えをさせていただきます。まさに議員ご指摘のとおり、この防災対応、防災対策につきましては、これでいい、ここまでで十分だという、いわゆる上限はないわけであります。これは、町民の皆さんの命を守るために必要なことでありますから、ですから上限はないと私は考えているところであります。したがいまして、実際には訓練を実施しなければなりませんが、これはまずできることから取り組んでいかないと駄目だと思っております。そこで、ご質問の意識啓発についてでございますが、常日頃から意識づけを図るべきものであると考えております。令和３年の２月には、由仁町防災ハザードマップを更新しまして全戸に配布したところではありますが、災害発生時には、まずは自分の身を自分で守ることが重要であります。災害が発生したときのために、まずは自分で行える備え、行動を意識していただくことが大切であります。したがいまして、町民の皆さんにはふだんから懐中電灯、ラジオ、食料や薬、通院治療をしている方には、その方に処方された薬などがあると思いますので、必要最低限の備蓄、さらには私どもが示しております避難所や避難ルートへのそういったものを再確認していただくような意識啓発が大切だと考えておりますので、このような防災意識向上のためにこれからもいろいろな媒体を使いまして町民の皆さんに意識啓発活動を進めていきたいと考えているところであります。