小中一貫教育のさらなる推進について

答弁　教育長 石井洋

佐藤議員の小中一貫教育のさらなる推進についてのご質問にお答えいたします。当町が目指す、ふるさと由仁を愛し、共に未来を創造する、心豊かでたくましい子を育てていくためには、義務教育期間の９年間を通じて継続的で一貫性のある教育活動と生徒指導を学校、家庭、地域が協働して取り組むことが必要であります。当町は小学校１校、中学校１校でほぼ全ての子が９年間一緒に学校生活を送ることから、小中一貫教育の役割は非常に重要な課題であると考えております。議員のご質問のとおり、令和２年度より６・３制を基本とした施設併設型の小中一貫型小学校、中学校として小中一貫教育をスタートしました。しかしながら、開始当初は新型コロナウイルス感染症の影響もあり計画どおりには進んでおりませんでした。令和５年５月、新型コロナウイルス感染症が５類に移行したこともあり本格的に取組を進め、９年間を見通した各教科指導計画の作成、小中共通の学習規律、生活規律の作成、中１ギャップ解消のため中学校教員の小学校６年生への授業実施、一日体験登校、小中合同の消防訓練とか地域クリーン作戦などを実施いたしました。本年度は小中一貫教育の推進体制を見直して、中１ギャップ解消のための乗り入れ授業を中心にさらに取組を強化していく予定であります。小中一貫教育を一層進めるためには、議員のご指摘のとおり小学校、中学校の区分をなくし、義務教育期間を一体的に捉えた９年制の教育機関としての義務教育学校への移行が望ましいと考えております。義務教育学校は各教科の時数や教育課程など、その地域、学校に合った柔軟なカリキュラムが組めるとともに、小中の教員の区分もなく、小学校での教科担任制や小中の垣根を越えた縦のつながりの学校行事など様々なメリットがございます。空知管内では歌志内学園の１校だけですが、北海道全体では令和５年度時点で国立学校の１校を含め２６校の義務教育学校があります。公立２５校になりますが、公立２５校の義務教育学校は全て施設一体型で従来の小学校、または中学校の校舎の老朽化に伴う建て替えや学校の統廃合に伴う建て替え、もしくは増築に伴い義務教育学校に移行する事例がほとんどであります。なお、他の府県では数は非常に少ないですが、従来の小学校と中学校の校舎を生かした施設分離型の義務教育学校もございます。９年制の望ましい教育機関としてどのような形の義務教育学校への移行が当町にとって最適なのか検討してまいりたいと思います。以上でございます。

答弁　教育長 石井洋

佐藤議員の再質問にお答えいたします。議員の再質問のとおり現在の小中学校はまだ耐用年数には達しておらず、大規模な改修を行い長寿命化を図ることによって今後も十分活用可能と考えおります。当町は、先ほども言いましたけれども、由仁中学校入学者のほぼ全てが由仁小学校の卒業者であり、義務教育学校設置に伴う９年間の一貫教育のメリットを最大限引き出せる環境にあると思います。先ほどの答弁でも述べましたが、義務教育学校は１つの校舎で職員室も１つ、小中の教員の区分なく垣根を越えたつながりを持つことが望ましい形だと考えております。しかしながら、鳥取県とか京都府などには数少ないですけれども、元の小学校校舎と元の中学校校舎を活用した施設分離型の義務教育学校が設置されております。離れた校舎でどのような形態で学校が運用されているのか、どのような効果がもたらされているのか、今後義務教育学校への転換を検討する上で調査する意義は十分にあると思います。いずれにいたしましても、由仁の子供たちの学力向上と未来のために将来の義務教育学校の設置に向けて先行事例も含めて調査検討してまいりたいと思います。以上でございます。