若者世代の定住促進について

答弁　町長 松村諭

佐藤議員のご質問の回答の前に、テレビ、新聞などで大変話題となっております人口戦略会議の報告書の内容について私なりの考え方を述べさせていただきます。初めに、これは１０年前でありますが、２０１４年、平成２６年５月に発表された同じ組織の報告書では、消滅する可能性のある自治体が８９６あるという衝撃的な内容でありました。第２弾となる今回の発表では、消滅する可能性がある自治体が７４４と前回よりも減少、少なくなったものの、改善されていない自治体だけではなく、一般の住民の方に対してもこの問題の深刻さや日本全体の取組、社会経済の存続をも脅かす問題ということをこの組織が再度提起したものではありますが、何十年後に消えてなくなるものではないと考えております。しかし、２０２３年、昨年であります。厚労省の外郭団体であります国立社会保障・人口問題研究所、略して社人研と言うのでありますが、この組織が公表した日本の将来推計人口によれば、現在１億２，４００万人の我が国の総人口は２１００年、令和８２年には６，３００万人になると推計され、現在も減り続けているのですから、全ての自治体が消滅の可能性があると言っても過言ではないと考えているところであります。そもそも我が国の人口は、明治以降一貫して増え続け、それぞれの自治体は人口が増え続けることを前提に将来像を描き、まちづくりを進めてきたところでありますけれども、手後れになる前にダウンサイジングを想定したまちづくりを進めることを避けて通ることはできないと私は考えております。また、自治体間における人口の増減は、ゼロサムベース、どこかが増えればどこかが減る、そんなゲームに終わるだけで、そもそも議員がご指摘のとおり、高校生の進学や定住問題などを自治体、市町村がコントロールできるだけの力は非常に弱いものであると考えております。私はこれまで何度も申し上げておりますが、そもそも少子化問題を筆頭に人口減少対策、人口減少問題は国が責任を持って進めるものであり、これはナショナルミニマムであります。現在この問題は、１９８９年ですから平成元年、１．５７ショックと言われております。合計特殊出生率が１．５７、今までひのえうまの年には出生率が下がったのですが、ひのえうまでないのに出生率が１．５７と極めて低い数字になったのが平成元年でありまして、関係者には１．５７ショックと言われているところでありまして、この平成元年以降の国の政策の失敗だと私は考えております。折しも昨日であります。昨日発表された合計特殊出生率は１．２０であります。過去最低、１．５７より低いのであります。過去最低、６年連続の減少であります。人口維持、人口再生に必要な合計特殊出生率は２．０７と言われております。この２．０７の達成は、将来の世代に託さなければ大変難しいと考えられます。行政サービスは、量の拡大だけではなく質の向上が重要だと考えております。さて、ご質問の若者世代の定住促進についてでありますが、由仁町で育った子供、若者が次世代を担う者として定着する取組が重要ではないかというご質問でありますが、まず子供たちにとって、進学を目指す子供たちは、自分の将来の夢を実現するために必要な学力、スキルを取得するために進む道を選択するのであって、居住地に進学先がある、高校があるは、私は関係ないと思っております。また、定住は理想でありますが、個人一人一人の考え方が多様化し、経済、事業活動がグローバル化をしており、たとえ住む地域は狭くても活動する空間はどんどん拡大しており、これからもさらに広がっていくものと考えられます。子供たちは、まずは自分の夢の実現、知力、体力など能力の向上のために外に出ていく、いろいろな地域で暮らし、仕事を経験して視野を広げてから戻ってくる。Ｕターン、あるいはＩターン、Ｊターンというのもあります。最近では田園回帰者という言葉もありますが、そういった回帰者に選ばれる自治体であるべきだと私は思っております。しかしながら、人口減少対策はただ手をこまねいていただけでは、さきの報告書のとおり由仁町が消滅の危機に瀕することは避けられないのかもしれませんが、そうならないようにするためにも取り組まなければならないことは人口減少のスピードを緩めるということであります。第１回の定例会で議決いただきました第七次由仁町総合計画でも触れておりますが、町民の皆さんが一つになって安全で安心して心豊かに住み続けることができる活力のある地域を目指すことによって、その施策効果によりまして出生数の増加と町外への転出超過が一定程度抑制された場合には、由仁町の人口が大きな増加は見込めないものの一定程度維持できると、この計画ではそのように目標を設定して進めているところであります。これらの実現のためにも当面の課題にしっかりとスピード感を持って取り組むことと同時に将来を見据えて必要な施策の展開や投資、見直しを行うこと、このことを意識して積極的に取り組んでいきたいと考えております。また、定住施策につきましても、今般の動向から考えてもまさに劇的、急激な人口増加を期待することは大変難しいのでありますが、これからも町内で活用されていない資源を活用するなど定住施策を講じてまいりたいと思いますので、佐藤議員、議員各位の皆様のご理解とご協力をお願いをいたしまして私の答弁とさせていただきます。

答弁　町長 松村諭

佐藤議員の再質問のほうにお答えをいたします。ご質問の内容は、恐らく空き家対策だと。私が１回目の答弁で町内の資源を活用してということは申し上げましたので、空き家対策ということでお答えをさせていただきます。確かに町内には空き家がたくさんありまして、なかなかその空き家解消されないというのは、これは事実であります。これまでも私どもの税を担当しております住民課と地域活性課と連携いたしまして、いわゆる固定資産税の納付書へ同封するような形で広報や回覧などで空き家対策に関係する情報を納税者の方に提供をしております。ところが、これ議員もご承知だと思うのですが、制度のことを分かっていただいても、やはり所有者の方にはそれぞれの事情があるところであります。手放したいのだけれども、手放すことができない、あるいは相続のことが絡んでくるかもしれない。まだ使うかもしれないと、たまに使うかもしれないと。仏壇や古い家財道具がそのまま置いてあるといった、そういう声も聞こえてくるところであります。この場合、定期的に管理されていなければ、さあ、問題が解消されました。手放そうと思ったときには、その家は正直言って使い物にならないほど老朽化して傷んでいるという、そういったケースも見られるところであります。これらにつきましては早めに移住交流センターにご相談いただければ、専門の職員がアドバイスや準備など必要な対応をさせていただきます。また、一方で過去の売買や相続登記がされていない物件も現在非常に多い状況であります。中には相続問題で明治時代から、そこまでたどっていかなければこの関係をはっきりすることができないといった物件まで存在しているところであります。これらにつきましては適切に登記を行わない限り売買が不可能でありまして、この問題が実は空き地、空き家バンクへの登録の一番の支障となっていると考えております。この状況だけではありませんが、こういった状況が恐らく由仁町だけではなくほかの市町村でも見受けられることから、本年４月１日に相続登記が法的に義務づけられたことによりまして、登記がされていないという問題がこの制度の義務化によりまして解消されることにもなりますが、登記や相続者の相談などの際に一つ手放すきっかけになることも私どもでは期待をしているところであります。これまでも佐藤議員には私どものほうにいろいろな情報提供や紹介、個人的な紹介もいただいているところでありますが、近隣住民や口コミでの周知も大きな効果があると思いますので、引き続きご支援、ご協力をお願いしたいところであります。また、一般住宅のことを中心にただいまお答えをさせていただきましたが、実は由仁の町の中を見ていただきますと空き地が大変増えているのですが、後継者のいない店舗、こちらのほうも増えているのであります。ところが、ほかのまちを見てみますと非常に空き店舗の回転率が高いのです。これはどうしてだろうかということで注意深く私なりに観察をしてみますと、これは京都と同じなのです。というのは、京町家というのがあります。京都の町家です。これは税金対策として道路に面した間口を狭くすると。広く取らないのです。ですから、奥に向かって細長いのが京都の町家なのです。税対策なのです。由仁町はこの逆なのです。道路に面して間口が広いのです。大きな店が何軒もあると。ということは、新しく起業したい方がいらっしゃっても店が大き過ぎるのです。恐らく分割して細かく区切らなければ起業する方は大きな空き店舗に手を出すことはできないと私は考えております。こういった問題も含めて店舗の問題については商工会とも協議をして、これからどうしたらいいのかということを検討を進めていきたいと考えているところであります。

答弁　町長 松村諭

佐藤議員の再質問のほうにお答えいたします。移住定住促進に向けた広域での取組ということでありますが、これは実施しているのか、進めているのかいないのかということにつきましては、これは進めていると。ところが、これは結果的に効果が現れていないのだったらやっていないのと同じではないかというふうに取られても仕方がないところでございます。ちなみに、政策的な効果があまり上がっていないかもしれませんが、現在進めている取組について若干説明をさせていただきますが、まずは空知総合振興局、かつての空知支庁でありますが、空知管内の２４の市町から成る、いわゆるオール空知で構成する北海道空知地域創生協議会と、それから南空知の９市町で構成する南空知ふるさと市町村圏組合において情報発信、プロモーション事業、移住希望者とのオンラインセミナーを実施しております。実際にこの活動から空知や由仁町に観光などで訪れる方も増加しておりますことから、移住の際に選ばれる一つの町となるように期待をしているところであります。また、これから連携内容を検討していく予定の、これは昨日説明をさせていただいたところでありますが、南空知定住自立圏においては移住定住を連携ビジョンの一つの柱として移住した方に選ばれるような町、地域となるよう今後事業内容や目標などを検討、設定していくことになります。いずれにしましても、広域で行うことにより道と札幌市の近郊で食や観光資源が豊富な地域としてＰＲできることから、その中で由仁町に興味を持っていただけるきっかけになるということを含め移住の一つの方策と考えております。ただ、こちらのほうは一朝一夕にはなかなか進まないのでありますが、これは私の様々な活動を通して由仁町を積極的にＰＲしていきたいと考えているところであります。