子育て世帯に対する経済的支援について

質問　7番 佐藤英司

通告に従いまして、子育て世帯に対する経済的支援についてをお伺いします。少子化が進む中、子育て支援の充実が重要だと思います。先日若い子育ての方から由仁町は子育てに関する補助制度が少ない、子育てしやすい環境とは言えないというような切実な声を聞きました。特に金銭面での不安が多く、町からの助成金や健康保険からの出産育児一時金だけでは安心して出産し、子育てができないため、収入が増えるまで妊娠を先延ばしにしたとも言っていました。一部の自治体では出産準備や分娩に関わる医療費、紙おむつ、粉ミルクなどの費用負担を軽減するため出産祝い金を出すなど、出産に関して若い子育て夫婦の不安を解消し、子供の数を増やすきっかけとなるよう新たな支援を打ち出している自治体も少なくありません。由仁町においても子育て世帯の負担軽減を図ることで子供を安心して育てられる施策が必要ではないかと考えますが、町長の考えをお伺いします。

質問　7番 佐藤英司

検討ということでございますので、これからもしっかりと検討して子供たちの未来に、由仁町で育ってよかったということでお願いしたいと思います。それでは、令和７年、今年の３月に公表されました由仁町人口ビジョンでは、将来の目標を２０４５年、令和２７年は３，１７６人、２０６０年、令和４２年は２，４２３人となって設定し、目標の実現に向けて年間２０人以上の出産数を確保する計画になっていますが、過去５年では由仁町で生まれた子供は令和２年度、１６人、令和３年度、１７人、令和４年度、１７人、令和５年度、１９人、令和６年度、１３人、今年、令和７年度は来年の３月までで１２人です。平均人数は１５．６人、ビジョンの目標数をはるかに下回っています。単純に出産だけではなく、自然減や社会的な原因による人口の増減もあるため、出生が目標人数を下回ったから目標設定した将来人口を下回ると決まったものではありませんが、やはり私としては設定した目標人口を維持できるように妊娠、出産につながるような新たな施策が必要であると思います。そのきっかけの一つとして若い夫婦世帯に対して経済的な支援を行うことが未来への投資へとつながると考えますが、町長はいかがでしょうか。

質問　7番 佐藤英司

町長おっしゃるように、日本全国各地そういう形であると思うのです。それで、令和８年、来年は６０年に１度のひのえうまです。ひのえうまということであればますます子供の減少が考えられますし、昭和４１年の出生、ちょうど６０年前ですけれども、大幅に出生数が減って、約５０万人が減少したという記録があります。だから、ちょっと心配なところがありますけれども、子育てしやすい環境整備をすることで一般的には若者、子育て世帯の転入、定住を促進して地域の人口構造を健全化すると言われています。由仁町においては今年度からこども家庭センターを開設し、全ての子供とその家庭に対して、妊産婦に対して一体的に支援を行っていますが、少子化対策、あるいは子育て対策を実施する上で事業の対象となる子育て世帯の方に対してニーズの調査は必要と考えますが、どのような方法でニーズを調査しているか、また調査結果をどのような事業に反映するかお伺いします。

質問　7番 佐藤英司

町長がいろいろ検討しているということでございますので、今後もひとつよろしくお願い申し上げたいと思います。子育て世帯支援をより効果的に、かつ充実させるためにも子育て世帯の意見を取り入れて、誰もが喜ばれる事業になることを期待して、これで私の質問を終わります。ありがとうございました。