（1）市内のゴミ収集とゴミステーションの運用について／（2）人口減少対策としての若者世代の活動支援や結婚・婚活支援について

質問　15番 中村吉宏

一般質問をします。まず、市内のごみの収集について何点か伺います。市民の家庭より出されるごみについて、本市では市内事業者に収集依頼をし、家庭の門前から、または、いわゆるごみステーションに一時集積したものが収集される仕組みを取っているものと思います。門前などの収集時の状況を見ると、車が往来する通りを事業者の方が反復し横断しながら収集を進めている状況も見受けられます。これらの状況から、交通事故等の発生がこれまでなかったのかお示しください。次に、ごみステーションの運用について伺います。市内各地区では、ごみステーションが設置されております。まず、本市には何か所のごみステーションが設置されているのかお示しください。ごみステーションをめぐり、これまでいろいろと市民の方から要望等の声を伺っております。本市では、小樽市ごみステーション設置等に係る指示基準を設けております。まず伺いますが、この指示基準とは、規範としてどのような位置づけなのかお示しください。この指示基準では、ごみステーションの設置者や設置事業者を定義しておりますが、設置については市長との協議、地域住民の了解を得ることなどを規定しているものの、設置に当たり具体的にどのような取決めを行うべきなどの記載がなされておりません。設置者はその後の管理を含めて、市とどのような協議を行うのかお示しください。また、その結果、どのような効果が生じるのかお示しください。それから、ごみステーションが設置され、その収集を事業者に依頼する手続はどのようになっているのかお示しください。続いて、設置後の運用、管理についてです。当該指示基準では維持管理について、その第６条に規定しております。そこでは、ごみステーションを利用する住民や共同住宅の管理事業者に対し、ごみの飛散や悪臭防止等、維持管理の努力義務を規定しておりますが、最終的に周辺に迷惑な状況が発生した場合、誰が責任を負うのかお示しください。さらに、設置されたごみステーションを利用できる住民は誰かという問題も生じます。市内のとある地域では、一定の利用者が当番制などで管理を行っており、当番の折にはごみ出し後の清掃なども行うことを決めているところもあるそうです。また、ある地域では管理人を決め、その人が定期的に管理を行っているところもあるそうです。その管理人に関して、ある地域では有志で行っているところもあり、ほかには管理人に対し、利用住民が金銭での報酬を支払っているところもあるそうです。運用がばらばらであり、市内転居により、ごみステーションの管理に負担が軽い地域から、労力的あるいは金銭的な負担を負わなければならない地域に移ってきた場合、その運用をめぐりトラブルや不満を生むことにつながるケースも指摘されております。こうした状況を市では把握できているのかお示しくださ－99－い。また、市内の各地域で鳥獣や害虫による被害防止のため、ネットや防護設備の導入を行っておりますが、設置場所の状況や土地の形状にかかわらず、その場所により対応がそろっておりません。その設置に関する負担も、地域ごとまちまちであります。これについても本市では状況を把握されているのかお示しください。さらには、ごみを門前で収集してもらえる住民と先述のごみステーションに集積しなければならない住民とで不公平な状況が生じます。こうした観点からも行政がしっかりと状況を把握し、不公平な状況が発生しないよう対応していただきたいと考えます。また、高齢化の進む本市でごみステーションまでごみを出すのも大変なのに、その上、管理までできないという方もおられます。全てを共助で済ますのではなくて、市民サービスの観点を含め、今後においてこれらの課題をどうするのか、見解と具体的対策をお示しください。札幌市でも、本市と類似の要綱を設けておりますが、ふれあい収集という他都市が参考にする事業を実施する本市だからこそ、ごみ関連の市民生活の不満解消や満足度を高めていくことも重要と考えます。市長は先般の市長選で人口減少対策を公約に掲げられ、再選されました。人口減少対策として、こうした日常生活における市民の要望、苦情に真摯に答えていく姿勢を御答弁の中で示していただきたいと思います。次に、人口減少対策としての若者世代の活動支援、結婚・婚活支援について伺います。市長は今任期に掲げられた公約の中で、人口減少とりわけ社会減を減らす取組を行われる旨うたっておられます。これまでの市政執行の中でも人口減少対策として、子育て環境の充実を図る施策に取り組んでこられました。具体的には、こども未来部を設置し、子育て支援に関する窓口を一本化したことや、子育て世代包括支援センターの設置などであります。まず伺いますが、施策の取組には、効果測定が必ず必要と考えますが、これまでの子育て支援策の拡充等の施策によりどのような効果が得られたのかお示しください。さらに、今後も子育て環境充実のための施策の継続、拡充を図られると考えます。その施策を実施し、どのような効果を目指すのか、数値目標等もあれば併せてお示しください。社会減少への対策として行うべき施策は、子育て支援以外にも多々あるところであります。今回は若者世代に着目し、若者世代が小樽に魅力を感じ暮らし続けてもらうことで、市外への人口流出の歯止めをかけようという観点から、若者世代への支援、特に、結婚・婚活支援を充実させる施策を本市でも取り組んでいただきたいという思いで質問させていただきます。本市で生活をする若者世代の出会いの場は、様々あると思います。同じ趣味やスポーツの仲間を募り活動する場、同じ目的を持つ人たちのコミュニティーなど多様です。最近では、学生の方が中心でＴｕｇ－Ｂなど、出会いの場を創出する動きも顕著です。本市の若者世代の方たちがコミュニティーをつくり、活動することの支援も必要なことと思うのですが、こうした支援についての見解をお示しください。コミュニティー形成や交流の場を広げることは、ビジネスや趣味などの仲間づくりだけではなく、様々なレクリエーションを通じて交流を深め、人間関係を多角的に形成するツールにもなり、さらには、次に私が伺う恋愛・結婚等の関係性構築へのファーストステップにもなり得るものと考えます。次に、結婚・婚活や恋愛につながる場の創出について考えてみたいと思います。内閣府が発行する、男女共同参画白書令和４年度版によると、「令和３年度人生100年時代における結婚・仕事・収入に関する調査」で、「配偶者・恋人はいない」、いわゆる未婚の人が20歳代で見ると、女性で約50％強、男性で約70％とのことです。「結婚する意思がある」という人は、20歳代で女性約65％、－100－男性約54％というデータが示されております。一方、「結婚の意思がない」と回答した人は、20歳代女性で14％、男性で約19％とのことでした。「結婚の意思がない」という人の理由の中に、「結婚するほど好きな人に巡り会えない」との回答が５割ほどあったとのことです。こうした思いは、結婚する意思がある人たちの中にも生じているのではないでしょうか。本市でも結婚を考えている若者世代が多くおり、その中に先日の調査結果にもある「結婚するほど好きな人に巡り会えない」と感じている方も、少なからずおられることと思います。そこは調査が必要と思うので伺いますが、本市で結婚意識調査などはこれまで行ったことはあるのかお示しください。もし、行っていないとするならば、今後早急に行っていただきたいと思いますが、見解を伺います。次に、結婚・婚活やその前提と捉えられる恋愛に関する出会いの場の創出について伺います。最近、若者世代の方々に出会いについて伺ったところ、マッチングアプリを利用している人が多いとのことであります。学生、社会人を問わず多くの若者たちがこれを利用している状況ですが、一定の匿名性を維持するため、メールなどの文面でのコミュニケーションに頼らざるを得ないことから、実際に会ってみたら写真と違うなど、男女トラブルや課金による金銭トラブルに発展するケースなども指摘されているところです。こうしたトラブルについて、本市への相談などはありますか。あるとすれば、件数や内容などをお示しください。また、トラブル解決のため行った対応があればお示しください。安心して地元の人たちと出会い、交流する中で、恋愛結婚に発展する場の創出は必要であると考えます。他都市でも婚活支援について、官民問わず様々な企画を実施しております。前定例会の予算特別委員会でも引き合いに出させていただいた、富山県滑川市の「滑川！オトナ部活」企画は、一定の趣味を持った男女を募り、趣味の活動、ボランティア活動や地域のイベント運営等を通してコミュニケーションを深め、関係を醸成させるという目的で、自治体が主導で企画を実施したものであります。平成27年に始まったこの企画は、いろいろな課題が生じ、今は内容を変えて実施しているようですが、着眼点等は学ぶべき点が多いものと思われます。ほかにも道内では、美幌町や苫小牧市が民間企業と連携してパーティー等の事業を実施しておりますし、京都府や福島県会津若松市では、移住を伴った婚活の企画を実施しております。他の自治体も単独で、あるいは団体や民間企業と連携しながら取り組んでいる事例が多く紹介されております。そこで伺いますが、他の自治体の取組などは、以前の議会でも紹介しながらぜひ研究いただきたいと申してまいりました。本市が婚活支援等の企画について、これまで他都市の調査など研究を行われたことがあればお示しください。また、本市でも若者世代の声を聞きながら、こうした施策を展開する必要があるものと考えます。市長の御見解をお示しください。今後実施するということであれば、企画内容の検証や課題抽出、その解決ということはもとより、人口減少対策という観点から目標設定やその効果測定も必要です。この点、どのようにお考えか見解をお示しください。以上、再質問を留保して、質問を終わります。（拍手）

再質問　15番 中村吉宏

２点ほど再質問をさせていただきます。先ほど、この小樽市ごみステーション設置に係る指示基準の質問をさせていただきましたが、ごみステーション設置に向けての一定の要件を規定したものだということでありました。私が質問したことは、規範としてどのような位置づけなのかということを伺ったのですけれども、例えば、要綱であれば要綱としての効果、効力があるわけでありますし、これがまたの法規範とまではいわないとしても、住民がその努力義務にどの程度従うべきなのかというようなことも、この指示基準という文章からはどのレベルまで市民が遵守をしなければならない、あるいはそれに対しての責任を負わなければならないとか、そういったことが見えてこなかったので伺ったのですけれども、今御答弁の中からその部分がもう一つ不明瞭だったので、普通に契約に類似したものなのか、あるいは何かしらの効力を有するものなのか、そういった観点からもう一度、御答弁いただきたいと思います。それから、婚活支援等に関する質問からですけれども、８月31日までのアンケート調査を市民の方に行いましたという御答弁でありましたが、これは結果がまとまっているのか、あるいはいつぐらいに示してもらえるのかなど、せっかく採られたということであるので、少し付随してお伺いしたいと思いますが、この点を御答弁いただきたいと思います。－103－再質問、以上２点、お願いいたします。