若者世代の住宅整備を

質問　貴戸愛三

通告にしたがいまして、２項目について質問させていただきます。１項目めは、若い世代の住宅整備をということで、質問させていただきます。１．若者世代の住宅整備を現在、新得町では公営住宅の建て替え、また、定住住宅建設促進要綱に基づき、定住対策を行っているところでありますが、就労人口の世代交代時期を迎え、絶対的に若い世代の入居する住宅が不足しております。新得町で就労する若い世代が、ほかの町から通勤することは、町にとって何のメリットもありません。そこで以下２点についてお伺いします。１点目、町営による若い世代向け住宅の整備の考えはあるのか。２点目、民間の町内資本活用をさらに促すため、定住住宅建設促進要綱の見直しを行う考えがあるかをお伺いしたい。

質問　貴戸愛三

ありがとうございます。要綱の見直し、場合によっては町営住宅の整備、これ以上別に質問することがないような気もするんですけれども。ただ、町民の皆さんに理解してもらうためにも、今、どういう現状にあるかということをはっきりさせておかなくてはいけない。例えば今、厚生労働省が定年制を65歳、もしくは65歳までの継続雇用、それから再雇用という形の中で、65歳までの法制化を行っております。その65歳を迎える世代が俗にいう今の団塊世代。団塊世代の人たちは65歳の恩恵を受けているかどうか、ちょっと別なんですが、これから65歳を迎える人たちはその恩恵にあずかっている。ということは、これから満60歳で退職する人が莫大（ばくだい）な数に増えてくるというのが、１つの問題点。すなわち、そのマンパワーを補うためには、新しい人を入れていくということが、町内の各事業所の中で行われていくわけです。そのときに、どうしても若い人たちが住む住宅がないと。住めば都とは言いますけれども、例えば今、新得町に働きながら隣の清水町から通っておられる若い人たちが結構おられます。すべてが住宅がないから通っているわけではないのでしょうけれども、かなりいる。それで、例えば生活環境を見れば、清水町には十勝管内の大手スーパーが２軒、ＪＡ系も入れれば３軒のスーパーがある。それぞれのところに道内大手のドラッグストアが２店舗あってとかという形の中で、住環境の部分で、生活環境で言えば、向こうの清水町のほうがいいのかなと。帯広に移動するのも10分間ぐらい短い距離で移動できる。だから、そういうところに最初から住まわしてしまってはダメなんだというのが、私の考え方なんですね。前家賃払って、敷金払って、礼金払って、それでちょっと生活環境が悪いところに来るかというと、来ないと思うんです。そういった部分で、最初から新得の町に住んでもらうという前提で、この質問をさせていただいております。その中で、今、町長が長野議員の質問の中に、福祉政策というのを出されました。具体的に言いますと、今、26年度で整備されるだろう新得やすらぎ荘の20床の増床、それから「らら」の増床、この福祉関係の施設というのは、すべからくマンパワーで維持されると。恐らく20床の増床をやったらどれだけの人間が来るのか、働くのか。でも、そういった人たちが入る部屋がないというのが現状でありますから、早急な整備が必要であろうと。その上で、今、町長が言われた、定住促進、この制度を優先的に使って、民間の活力を使ってやる、私は正しいと思っております。間違いないと思っております。ただ、それでも補えない場合は、やはり町の整備が必要だろうという意味合いでの質問でございますので。その上で、長野議員が第６期の介護保険事業計画の話を前段でされました。この制度自体は2025年の地域包括ケアを構築するための第１段と今、みなされております。その中で、市町村は今年の９月末までに事業計画を作って、今年の12月までに北海道の場合は、道と協議して確定していくという流れになっているはずなんです。それで、その地域包括ケアシステム、これは2025年にきっちり構築すると、もう決まっているんですけれども、その中には例えば公営住宅の整備、サービス付き高齢者向け住宅、有料老人ホーム、こういう老人が住むものもきっちり計画の中に入れてくださいということは、うたわれているわけですね。そうすると、そういったものを今度フォローしていくためには、やはりマンパワーが必要になってくる。そうすると、2025年までの間にそういった整備が行われていくと、福祉１本にしてみても、さらなる若い人材が必要になってくるということであります。それで要は、「じゃあどこまで福祉施設を整備すればいいのか」という議論もやはり出てくると思います。その中で言いますと、例えば今言った、地域包括ケアが2025年にでき上がる、構築されるというときに、新得町の人口がだいたい1,200人ぐらい減っている計算になります。ところが、75歳以上の人が今より100人ぐらい増えている形になります。どうしても自治体としては、何らかの手を打たなくてはいけない。そのための方策として、若い世代の人にその福祉事業を支えてもらいたい、そして、その人たちに新得の町に住んでもらいたい、そういう意味合いで質問させていただいております。なんとかまず、定住住宅の要綱をきっちり見直して、その上で足りない分の町営住宅、若い世代向けの町営住宅の整備というのはやってもらいたいのですが、その上でこれは定住問題ですから、地域戦略室、それからもし、これが公営住宅ということであれば、施設課の中できっちりした調査をやって、どのくらいのものが不足しているのか。例えば、この26年度でどのくらいの民間の需要が生まれるのか、その辺もきっちり精査した上で、27年、28年以降に向けた町営住宅の整備を考えていただきたい、そう思っています。以上であります。

再々質問　貴戸愛三

再々質問でありますけれども、住宅建設の要綱の見直しの部分なんですけれども、簡単に言いますと10年前と比較して今の建設物価というか、建設単価というのは、おおむね２割ぐらい上昇しているという具合に言われています。その上で、平成25年、26年、この２年間で建設業で働くかたがたの公共労務費調査の結果が、平均で25パーセント上昇しております。これはイコールそのまま建設単価に反映される金額だということになります。平均25パーセントというのは、公共労務費調査の対象事業である47業種、すべてにおいて25パーセントの上昇があると。すなわち、ある程度、もちろん資産運用とか、投資によって住宅を造るわけですから、当然投資される、個人、法人が投資するのは当たり前でありますけれども、この上昇分があるが故になかなか資金の回収うんぬんとか、スパンが長くなってしまうというのが１つ問題点でありますので、できればその要綱の見直しの中で、こういった現実を踏まえた上で幅を上げていただきたいというのが１点。それからもう１つ、新得町に町外から来て住宅整備に協力をしていただいているかたが結構おります。感謝しておりますけれども、町外から来たかたがたは最後は町外にお金が出ていって終わりなんですよね、簡単な話が。それであれば、町内にいる個人、法人のかたがたが、資産運用、投資ができるような環境をつくる、要するにある意味差別化、町外と町内の差別化というのが、私は必要じゃないかというふうに思っているのですが、最後、そこだけお伺いして終わりにしたいと思います。