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安平町議会 令和6年第9回定例会 2024年12月18日

若者世代の応援対策について

2024年12月18日、安平町議会の一般質問で、工藤秀一議員が「若者世代の応援対策について」質問し、税務住民課参事 佐々木智紀、政策推進課参事 山口崇、健康福祉課参事 小板橋憲仁、町長 及川秀一郎が答弁しました。

質問者
工藤秀一 議員
答弁者
税務住民課参事 佐々木智紀、政策推進課参事 山口崇、健康福祉課参事 小板橋憲仁、町長 及川秀一郎

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 1番 工藤秀一

次に若者世代の応援対策についてですが。結婚や妊娠出産への支援について考えを伺いたいと思います。はじめに安平町の出生数を令和後の年度別に人数を伺えればと思います。

答弁 税務住民課参事 佐々木智紀

令和元年度末の出生数は早来地区で男 16 人、女 17 人、計 33 人。追分地区で男5人、女8人、計 13 人で、合計男 21 人、女25 人、計 46 人。令和2年度末は早来地区で男 17 人、女8人、計 25 人。追分地区で男6人、女 10 人、計 16 人で、合計男 23 人、女 18 人、計 41 人。令和3年度末は早来地区で男 12 人、女 15 人、計 27 人。追分地区で男6人、女5人。計 11 人で、合計男 18 人、女 20 人、計 38 人。令和4年度末は早来地区で男7人、女9人、計 16 人。追分地区で男4人、女4人、計8人で、合計男 11 人、女 13 人、計 24 人。令和5年度末は早来地区で男8人、女7人、計 15 人。追分地区で男4人、女6人、計 10 人で、合計男 12 人、女 13 人、計 25 人。令和6年 11 月末現在は、早来地区で男2人、女9人、計 11 人。追分地区で男4人、女4人、計8人で、合計男6人、女 13 人。計 19 人となっています。以上となりますが、出生数については各年度で届出がありました累計となります。従いまして届出後に転出等による減がありますが、その人数は含まれていないことをご承知おきください。

質問 1番 工藤秀一

町内の出生数が 20 人前後まで落ちてきていることに本当に少ないことに驚きでいっぱいです。改めて少子化対策というのは行政の最重要課題なのかなと思いました。それでいろいろ対策必要だなと思いますが、次の質問として若者世代に安平町は住みよい町で、そして選ばれる町へ若者を応援していくと、町として移住定住につながる支援を考えていただきたいと思いますがいかがですか。あ、すみません。それで新婚世帯を対象に安平町での住宅取得費が町内の引っ越し費用を補助する結婚新生活の支援事業について、町外から町内に引っ越してくる場合を考えてその考えについて伺いたいと思います。

答弁 政策推進課参事 山口崇

現在、安平町では新婚世帯を含む子育て世帯を主なターゲットにおいた各種支援メニューを用意しているところです。具体的には町内で住宅を建設した方を対象に最大で 20 万円分のあびらポイントを交付する住宅建設奨励助成金。この住宅建設奨励助成金の対象となった方が転入してきた場合には更に最大で 20 万円分のあびらポイントを加算する転入奨励助成金。この転入奨励助成金の対象となった世帯に満 15 歳以下の子どもがいる方には更に 10 万円分のあびらポイントを加算する子育て助成金が用意され、最大で 50 万円の助成金を受け取ることができるメニューの他に、結婚した方を対象に4万円分のあびらポイントと1万円相当の町内温浴入浴券がセットとなっている結婚祝い金を交付するメニューがあり、これら各種助成金や祝い金が新婚世帯を含む子育て世帯の新生活を後押しし、定住促進に効果を発揮しているものと認識しているところです。

質問 1番 工藤秀一

この内容は、周知するためにどのような活動をしていますでしょうか。

答弁 政策推進課参事 山口崇

情報発信については、一般的なところではホームページ等でまず掲載しています。また、転入・定住促進という形で転入促進も図っている観点もありまして分譲地、若草団地、ラ・ラ・タウンの分譲地のチラシにもこうした加算金のことを明示してPRをしている状況となっています。

質問 1番 工藤秀一

様々ご検討いただいて、いろいろ政策を立てているのはわかります。それがより子育てにつながっていければいいなと思います。3つ目ですが。女性やカップルが将来妊娠出産を考えて心身の健康と向き合うプレコンセプションケアについて考えを伺います。

答弁 健康福祉課参事 小板橋憲仁

プレコンセプションケアについてですが、将来の妊娠を考えながら女性やカップルが自分たちの生活や健康に向き合うことと定義されています。早い段階から正しい知識を得て健康的な生活を送ることで将来の健やかな妊娠や出産につながり、未来の子どもの健康の可能性を広げるという観点から心と体が健康であることが重要と考えます。具体的には適度な運動、適正体重の維持、バランスの良い3食の食事、睡眠時間の確保、過度な飲酒や喫煙を控える、ストレスを溜めないといったことが考えられます。心と体のバランスを健康的に保つ意味でも町が実施している各種健診や各種ワクチン接種もしっかり受けていただき、しっかりと健康管理していただくことも重要と考えています。また、出産に不安を抱える方、個別相談を希望される方が気軽に相談できる体制を図りながらしっかりと寄り添い、一つずつ解消していくことが重要であると考えています。共働き家庭が多くなってきている現代の中、男女問わず若い世代の方たちが正しい知識を身につけ将来を見据えた健康管理を行うことで将来産まれてくる子どもも健康である確率が高まるものと考えています。

質問 1番 工藤秀一

このプレコンセプションケアというのは目的3つあるそうで、1つは若い世代の健康を増進し、より質の高い生活を実現してもらうこと。2つ目には若い世代の男女が将来より健康になること。3つ目がより健全な妊娠出産のチャンスを増やし、次世代の子どもたちをより健康にすることとあります。若いうちに生活習慣を見直して将来家族皆の健康と幸せにつながるように応援していけるように取り組んでいければと思いますけど、若い時って僕もそうでしたけど結構暴飲暴食とか不健康なことを多くやってきたなと思います。そういったことについて健康じゃない方が多いようなので、そういった取り組みが今多くなってきていて。東京都は既に若い人の健康診断に助成金を出していて女性には3万円、男性には2万円の健康診断の助成金が出ていると。そういった取り組みをしているということで、こういった活動が健康を推進するという意味で今若い人も少ない時代なのでこういった取り組みをしていると思いますけども、若い人もこの活動に推進していけるように何か周知する方法が必要だなと思っての質問だったのですけど。今後この安平町でもこういった活動について考えがあれば伺いたいと思います。

答弁 健康福祉課参事 小板橋憲仁

安平町の現在取り組んでいる内容としては、先ほど議員もおっしゃれましたが健康診断とも言われていましたが、安平町では各種がん検診の部分では 40 歳以上が国を対象としていますが、安平町の場合ですと検診時年齢 30 歳以上の方を対象としていたり、子宮がん検診については国の方では 20 歳以上の女性を対象に2年に1回としているところを安平町では 20 歳以上の希望者に対して毎年実施しているといったこと、あと乳がん検診についても国の方では 40 歳以上2年に1回としているのを安平町では30 歳以上とか拡大した中で取り組んでいるものもあります。その他にもピロリ菌検査とか基本健診もそうですが、大人の風疹予防接種といったものも拡大しながら取り組んでいる部分もあります。その中で検診のご案内も個人宛てに差し上げていますので、今ご質問いただいている部分も含めてもう少し幅広くというか広く知れ渡るような、そういったことも考えていきながら周知活動を進めてまいりたいと考えています。

質問 1番 工藤秀一

高齢者は健康診断無料化とか様々幅広くやっていると思いますけど、若い方の健康診断に関するところは今まで割と手薄だったかなと感じもしますので、安平町 30 歳以上とかやっていますけど、もうちょっと若い世代も光を当てるような感じにしていかなければならないのかなと思っています。4つ目の質問になりますが、こども家庭庁が発表した調査で直近のこの5年間で結婚した既婚者の4人に1人がマッチングアプリで出会ったことがわかりました。自治体などによる公的な婚活支援というか、そういった広がりを望む声を聞いています。出会いの場を提供するマッチングサービス等を安平町として支援することについて考えを伺います。

答弁 政策推進課参事 山口崇

現在、安平町で行われている公的な婚活支援の取り組みとしては農業の後継者対策という位置づけで安平町農業後継者対策協議会において札幌や苫小牧近郊の農業青年との交流に興味のある女性を集め、独身の農業後継者と会食等を通じて交流する婚活イベントを令和5年度に実施しており、今年度も実施に向けた準備を進めているところです。その上で町全体の未婚者を対象とした婚活支援の在り方に対する考え方としては、今の時代はインターネットを用いた男女のマッチングを目的とした婚活アプリ等が発達し、相談者個々の価値観や性格等の内面にも考慮したきめ細やかな対応ができる婚活、恋活の環境が整っている背景もあり、若者世代から婚活支援に対する要望の声が町には届いていないものの、こうした婚活アプリや出会い系サイトを利用したトラブルについてもメディア等で報道されており、真剣に結婚を考えている未婚者の方々の相談先に対する信頼性の確保が憂慮されている状況にあると認識しているところです。こうした現状を踏まえ、公的な婚活支援の在り方としては婚活アプリを活用した利便性重視の取り組みとは棲み分けをする形で地域の風情や人と人との顔の見えるつながりの関係性を大切にした形での婚活支援が重要だと考えていることから引き続き安平町農業後継者対策協議会の取り組みのような農業団体や商工会、自治会、まちづくり団体等といった地域関係者で組織された実施主体が後継者対策や結婚を希望する方への機会提供としての場として取り組む婚活イベントのような事業に対し支援をする形が有効だと考えています。

質問 1番 工藤秀一

地域性はあると思うのでいろいろな形はあると思います。日本の少子化の背景を考えた時に1人の女性が生涯に産む子どもの数の推計を表す合計特殊出生率というのは 2023 年に 1.20 と過去最低となっています。先ほど最初に報告してもらったように出生数が非常に安平町も減っていますので懸念されるところですが、日本全体でも少子化が深刻化しているのは承知のことですが、一方でもう一つ注目したい数値があって、結婚した夫婦の最終的な子どもの数を示す完結出生子ども数というのがあって、これは 2021 年に1.90 となっていて、やや減少傾向ではあるけれども 50 年間ほぼ横ばいの数値になっているそうです。つまり、一旦結婚すれば約2人の子どもを持つというのは長年変わっていないことになるのですね。それでは合計特殊出生率が低下した原因は何かというと未婚の、結婚していない人が増えているということになるのかなと。実際に婚姻数が減っていて 50 歳時点で未婚の人の割合も年々増え続けていて、結婚が増えなければ子どもは増えないということになります。では、未婚者が増えている要因は何か。複数の要因が考えられますけれども、最も大きいというのは出会いが少ないということのようです。昔は人口の動態が高齢者が少ないピラミッド型でしたが、今は若い人が少なくて高齢者が多い逆ピラミッドになっているということで、生活している中で自然に出会うということが極端に減っているということが挙げられています。もう1つは、結婚そのものの価値が低下していて、形に囚われない生き方を選択する人も増えていることも要因です。したがって、意図的に活動しないと恋愛も結婚もできないというのが現状のようです。先ほどマッチングアプリで出会って結婚するのは4人に1人と、出会いとしては一番多いですが、ただ良いことばかりではなくて答弁にもありましたようにアプリを介して知り合った相手から犯罪被害に遭うという事件も報道されています。純粋に婚活したい人は不安に思うようですし、また、その親御さんにとっても心配の種のようです。自治体などによってそれを婚活支援の広がりを望んでいるということがあります。自治体の婚活支援と言えば先ほどもありましたが婚活パーティのイメージですが、最近は全国的には減っているようで、成立することが少なくてその反面予算もかかるようなことが書かれていましたけど、この辺は安平町ではどうでしょうか。何人パーティに出て、何人ぐらい成立しているのかなというところはどうですか。

答弁 政策推進課参事 山口崇

まず先ほど説明した農業後継者対策協議会の部分についても、これはどうしても出会いの場なので必ずそれが成果に結びつくかどうかというのはなかなか難しさがあって費用対効果では図られないものがあると認識しています。そうした中でも確実に成果を残していることも事実でして、私たちのような過疎自治体、小さな町、そして農業後継者が少ない現状においては確実にそうした出会いの場を設定してそれを周りの方が応援した中に結婚する方が一緒に来て生活をするという、こうした体制づくりの観点から考えてもその費用対効果というか有意義な取り組みになっていると考えています。また、現在安平地区のまちづくり協議会においても同じような課題観を持っていまして、そこは農業者に限らず安平地区の町の中で未婚者を対象とした婚活イベントを現在企画しているところでして、ここも初めての取り組みなので小さく、なるべく費用をかけないようにという観点で進めている現状です。

質問 1番 工藤秀一

ぜひ成功して結婚する方がそういう中で成立することを願っていますが。そうした中で最近増えているのは自治体による独自のアプリを開発したり、民間アプリの活用ということもやっているようです。自治体やっているところがありまして。そういったアプリを開発したり民間アプリの活用をすることについてはどうか考えを伺いたいと思います。

答弁 政策推進課参事 山口崇

現在、民間アプリの方は勉強不足でして考えを持っていなかったのですが、今後そうした観点でも調査研究を進めていけたらと思います。

答弁 町長 及川秀一郎

今、山口参事が調査研究という答弁はしましたが、いろいろと優先順位もあろうかと思いますし、先ほど安平地区に限定しながらもある種対象を絞ってやっていくといったことが結果的に、アプリはいろんな形の課題もあったり、もっと効率的な人数の中でやっていく。また、業種だとかいろいろとありますよね。ですから、所得がどうとか要因の中に大きく占められておりますし、出会いが少ないというのも要因には当然挙げられるのですが、やはり若い方の収入の低さだったり、そういうものも結婚できない理由と番組もよく報じられているとおり、そういった要因もあろうかと思っています。また、社会人口増という話は我々も何度か、安平町も2年連続という話も冒頭のあいさつで言わせていただきましたが、そういった自治体が頑張っていきながら様々な施策で結果をつなげていくというのは自治体の役割だなと思いますが、この日本全体の人口減少をやっていくには国レベルで施策を打っていかなければ、それぞれの町々で個別の施策でやっていて効果は全く無いわけではないですが抜本的なものについて国などがやって、また都道府県がやっていきながら、社会人口増が目指すところは自治体がということ。そういった役割分担をきちんとしながら結果を出さなければならないことだなと思っています。人口の奪い合いになっても総体的には日本全体では少なくなってしまうわけですから、そういったところも含めて研究検討は必要だと思っています。

質問 1番 工藤秀一

現状4人に1人というか4組に1組がアプリを使って知り合っているということがわかってきているので、現代の若い人にとってはそういった取り組みが取り組みやすいのだろうなと思います。少子化対策には子育て支援に加えて結婚支援が必要だという視点がこれから大事なのかなと思いますので、今こそ地域の事情に応じて結婚支援に自治体独自で本気に取り組むべきかなと思いますので今後よろしくお願いしたいと思います。

出典:安平町議会 令和6年第9回定例会 2024年12月18日 議事録 PDF(102ページ) 間違いを知らせる