由仁町議会 令和5年第4回定例会 2023年12月13日
子ども医療費の１８歳以下まで無償化拡大について
2023年12月13日、由仁町議会の一般質問で、中村隆浩議員が「子ども医療費の１８歳以下まで無償化拡大について」質問し、町長 松村諭が答弁しました。
- 質問者
- 中村隆浩 議員
- 答弁者
- 町長 松村諭
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 7番 中村隆浩
私のほうから１点質問させていただきます。子ども医療費の１８歳以下まで無償化拡大について。現在由仁町では、町内に在住するゼロ歳から中学校卒業までのお子さんの医療費を入院、通院区別なく助成しています。このことは、北海道が助成対象としている範囲を町独自の考えで拡大し、町の財源をもって支援を手厚くしているものと認識しております。そのような中、９月２９日、北海道新聞の記事に「空知管内、子ども医療費広がる無償化、１８歳以下対象、管内市町の７割」という記事が出ました。記事を読みますと、各市町様々な現状の中、財源確保に努め、子育て家庭への支援に力を入れています。そして、由仁町もより一層の支援に向けて子ども医療費の見直しをするべきと私は感じております。由仁町の子どもたちは、町外の高校に通い、スポーツや勉学に励み、充実した高校生活を送っていると思います。ですが、病気やけがは予期せぬときに起こります。そんなときこそ行政が下支えするべきではないでしょうか。そこで、町長にお伺いいたします。今後１８歳以下までの医療費無償化拡大についての考えはありますか。
答弁 町長 松村諭
中村議員の子ども医療費の１８歳以下までの無償化拡大についてのご質問にお答えをいたします。当町における子ども医療費の助成制度は、昭和４７年に開始して以来、社会情勢に対応して対象年齢を拡大しながら現在に至っているところであります。議員のご指摘のとおり、町単独分として助成対象を現在の中学生まで拡大したのは平成２３年の８月からであります。議員ご質問のとおり、現在子どもの医療費助成は地方単独事業として全都道府県、全市町村で取り組まれているところでありますが、国はこの助成制度が医療費の増加を招くとして国保、国民健康保険に対して国庫負担の減額調整措置を講じております。これは、国民健康保険というのは被保険者の皆さんの保険料と国の簡単に言えば助成金によって成り立っているわけですが、国が定める基準よりも超えた医療サービスを実施する市町村については、その国の補助金を減額するという措置が取られております。しかしながら、国が年頭に掲げた異次元の少子化対策が具現化され、子供政策を拡充するために６月に閣議決定したこども未来戦略方針におきましてこの減額調整措置の廃止方針が打ち出されたところであります。これに対しまして、地方団体である全国知事会、全国市長会、全国町村会においては減額調整措置廃止の早期実現や国によります一律の制度創設について精力的に要望活動が展開されているところであります。当町といたしましては、これらの国の動向を注視しながら他の市町村とも一体となって要望活動を展開していくとともに、当町の財政状況に対する影響も勘案しながら検討を進めてまいりたいと考えているところであります。
質問 7番 中村隆浩
先ほどの町長の答弁、検討していただけるというふうに認識しておりますが、私たち子育て世代の年齢でもあります。なかなかこういった中身の中でどうして由仁町だけ中学生までだったのかと疑問視をする方も、町民もいたかと思います。こういうふうに説明をしていただけると、こういうことでなかなか由仁町としても、財源の確保という部分もありますが、取り組むのに検討しながら進んできていたのだなというふうに私は理解させていただきました。私いろいろと聞いていた中で、好きな言葉というか、困難は必ず解決策を持ってやってくるという言葉を僕は信じてやってきております。この財源確保も非常に困難かと思われますが、やっぱり子育て世代、そして高校生まで、夢に向かって一生懸命勉学、スポーツ等に励んでいる子どもたちにより一層の支援を私はしていきたいと思いますし、私一個人の意見でなく、これは町民、子育て世代の親御さん方の気持ちだと代弁させていただき、そして医療費の中でも高校生は病気になる確率は低いかもしれませんが、眼科、それから皮膚科、歯医者、それから整形といろいろな部分で、風邪やそういう病気でなく、いろいろな部分にかかったときにでも町が手厚く通院できるような状況にさせてあげたいという気持ちもあります。私の中では、皆様と共に財源の確保に努め、より一層子どもたちに第一優先として由仁町全体で支援していきたいなというふうに考えています。そういった中で、通学費、いろんな物価高で家計費もいろいろとかかっておりますが、医療費だけはぜひとも実現に向けてもらいたいなというふうに望みまして、私の一般質問とさせていただきます。答弁お願いします。
答弁 町長 松村諭
中村議員から大変建設的なご質問をいただきました。初めに、お断りしておきますが、私はやらないと言っていませんから。しっかりと検討するとお答えをいたしました。これは、実は弁解になるのですが、先ほどご質問の中で北海道新聞に掲載されて、空知支庁管内の７割の市町村が実施しているという、そういった質問が中にあったのでありますが、これは喉元過ぎれば熱さ忘れるでありまして、どうも町民の一部の中に役場は、行政はお金があるのだというふうに思われている方がいらっしゃるのかもしれない。行政の財布というのは、実は打ち出の小づちではないわけであります。限りがあるのであります。もうお忘れになったかもしれませんが、平成２０年施行されました地方公共団体の財政の健全化に関する法律というのが新たに施行されまして、その法律が定める基準に由仁町が引っかかりました。全国１，８００ある市町村のうち、由仁町は１４のうちの一つになりました。そのうち最もひどいと言ったら表現悪いのですけれども、トップは夕張市であります。これは、自治体の倒産に近いものであります。由仁町の場合は、早期健全化団体ということで、あと一歩で倒産ですよというところまでいきました。それから財政の健全化計画を策定しまして、町民の皆さんに大変苦しい思いを強いることになりました。一番分かりやすいのは、例えば戸籍の窓口で交付してもらうような住民票から何から、恐らく空知管内ではトップクラスに高いのではないでしょうか。そういった見直しを進めて、何とかやっとここまで行政運営を進めてきたわけです。やっと今完全に戻ったという状況ではありませんが、まだまだ苦しい状況であります。先ほど私の答弁でも申し上げましたが、子どもたちのために何とかしてあげたい。ところが、国のほうはこの事業を進めるに当たって病院にかかる者が増えるという基本的な考え方があるのです。これは表立ってはいないのですけれども、医療費を抑制しなければならないという考えがありまして、ペナルティーを科していく。およそ国の交付金の、正確な額はちょっと把握はしていないのですが、由仁町に交付される国の国民健康保険の交付金の約１５％程度は減額になっているということです。この減額はどうしているかというと、申し訳ないのですが、国民健康保険の被保険者の皆さんの保険料に影響してくるわけなのです。ここをやっぱり何とかするということを避けて通ることはできないと思います。そして、由仁町には国民健康保険に対してその減らされた分を何とか補いますよというような財政的な力があるかというと、お金があるのです。お金はあるのですけれども、それをやることによって何かほかの事業をやめなければ駄目だということなのです。うちの財政状況というのは好転しました。よくなりました。しかし、新しいことをやるには、これゲームセンターのモグラたたきみたいなものなのです。出てくるものを実現するには何かをたたき潰して、引っ込めないと駄目だ。これがうちの財政状況なのです。ですから、そういったものを総合的に勘案しながら、ぜひとも中村議員の思いを実現するように検討を進めてまいりたいと思いますので、どうかご協力のほうよろしくお願いをいたします。