由仁町における子育て支援の現状と今後の課題について

答弁　町長 松村諭

中村議員の由仁町における子育て支援の現状と今後の課題についてでございますが、当町における子育て支援につきましては保健福祉課長のほうに答弁をさせます。

答弁　保健福祉課長 三ヶ田恵理

町が実施している子育て支援事業の特徴につきましてお答えをいたします。子育て支援事業は、基本的に母子保健法や児童福祉法、子ども・子育て支援法、成育基本法、こども基本法に基づき実施しており、他市町においても同様の事業を行っていることがほとんどでございます。その中で、由仁町の子育て支援の特徴といたしましては、母子保健法の目的にもあります母性並びに乳児及び幼児の健康保持及び増進を図るため、妊娠、出産、育児についての正しい知識を深められるような機会となるよう意識し、実施しております。具体的な内容といたしましては、妊娠期には３回面接の機会を持ち、産院での健診結果を基に、将来にわたる生活習慣病発症のリスクとされております低出生や早産を予防し、胎児がお母さんのおなかの中でしっかりと育つことができ、一生を通じた生活習慣病予防につながるよう支援を行っています。また、乳幼児健診におきましても法で定められている１歳６か月児及び３歳児健診のほか、内臓や脳、筋肉の発達状況の節目になる４か月、７か月、１０か月、１３か月児に対し、生まれてから３歳までの成長、発達をまとめた子どもノートを用い健診を実施しているところであります。その時点の成長、発達の確認だけではなく、これからどのように成長していくのか見通しが持て、育児に対する不安感が少しでも解消されるような健診を心がけております。そのほか子育て支援センターと共同でプレママ講座という妊娠中の方や乳児とその保護者を対象とした離乳食や子供との遊びなどを学ぶ教室を、こちらも子どもノートを用いて行っております。乳幼児期ではございませんが、中学２年生に対しては由仁っ子健診を実施し、体の機能が完成するより早い段階から生活習慣病の発症を予防することができる体づくりを目指し健診、保健指導を実施しております。以上でございます。

答弁　町長 松村諭

中村議員の再質問のほうにお答えいたします。中村議員ご指摘の、いわゆるこの事業をどうやって周知してたくさんの皆さんに参加していただけるかということでありますが、これはこの子育て関連の事業ではなくて町のほかの行事も同じでございまして、なかなか出席者が増えないと。特にコロナ禍以降はたくさんの皆さんが集まって何かそういう行事を行うというのが参加者が非常に減少しております。これ徐々に増えていくのかなと考えているのですが、どうもそうではないような気がいたしますので、その原因をしっかりと調べて対策を考えていきたいと思います。また、もう一点、もうすぐスタートしますが、町の正式なＳＮＳを実施いたしますので、そこでもより具体的に発信をしていきたいと考えているところであります。この問題につきましては大変難しい問題でございまして、不肖私も現職時代は５年間にわたりこの仕事に関わらさせていただきましたので、私の思いを若干お話しさせていただきますが、私の新規政策の決定は、これはもう先輩議員方はご存じかと思いますけれども、必要なものとあればいい事業を見極めることです。私はこの２つ、この思いを持って新しい事業を実施する、あるいは実施しないを決めているところであります。財政が豊かでいろいろな事業に取り組めれば問題はないのでありますが、住民の要求は多岐にわたりまして、希望はたくさんあると思いますが、その中でも取捨選択して何がいいのかということをしっかり検討して進めていかなければなりませんので、恐らく今現在の子育て世代の方には不満、何もやっていないのではないかということが、そういった声が聞こえてくるのは私も耳にしていますので、十分理解することができます。ただ、これは先輩方、皆さん方もご承知かと思いますけれども、平成２０年ですか、地方公共団体の財政の健全化に関する法律という法律が施行されまして、残念ながら由仁町は実質公債費比率、借金の比率で２５％を超えまして、早期健全化団体に転落いたしました。夕張は財政再生団体でありますので、夕張市の予算は全て国の管理下に置かれてしまったと。私どもは早期健全化団体ですので、国の管理下にはならなかったのですが、起債、いわゆる借金を起こすことが自由にできなくなりました。北海道の許可がなければ借金することができない。というと、一番簡単なのは道路舗装を１本するといっても道の許可がなかったらできないというふうになったのであります。その解消に向けて職員一丸となって早期健全化計画の実施に取り組んでまいりました。もう公共施設廃止しました。あらゆる公共料金を値上げいたしました。職員をはじめ議員各位、行政委員の報酬も削減いたしました。委託業務も見直し、補助金カットであります。そういった苦しい状況を経て今現在があるのですが、これはまだ健全化を進めなければならないところでありますが、そのときも策定いたしました財政健全化計画においては、今回２５．１％を超えた原因はあまりにも短期間に大規模な公共事業を実施した、これが原因として文書にきちんと明記いたしました。ところが、申し訳ありません、この計画策定は私が担当いたしました。この計画に明文化できない原因があったのであります。これは私の考えであります。それは何か。町民の一部の中に深く浸透している横並び意識であります。横並び意識というのは、これ日本人に顕著な意識ですから、それ自体は私は否定する考えはありません。ところが、横並び意識ですから、どこどこの町でやっているのだからうちの町でもやれと、やらないのか、そういう声が非常に多かった。それを私どもの町では住民の声と、声が大きいからといって取り組んだのであります。それは政策として選択したことですからいいのですが、財布の中を見ないでそういったものに取り組み過ぎたと、これが実は明文化できない転落の原因であったと、私はそういうふうに考えております。そこで、いわゆる住民の声様々でありますが、住民の要望応えたいのでありますが、これはしっかりと財布の中身を見て、どこどこのまちがやっているからうちの町もなんてということで私は政策を決定する考えはありません。これは私の基本的な考えであります。そして、中村議員のご質問でありますが、これはもうご承知だと思います。１．５７ショックであります。平成２年ですか、あの１．５７ショックで、このままいったら日本人はいなくなる、大変だということで国の少子化対策が始まったのであります。スタートして約３５年間です。結果が出ていないです。数字は全然よくならないのです。私も田舎の一応は政治家ですから、普通政治家が３５年間の結果出せない政策なんて失敗ですよ、これは。国の政策の失敗だと思っています。現下の少子化は国の政策の失敗だと私は思っております。私どものような財政基盤の弱い町で取り組むことができる少子化というのは非常に限られているのであります。貧しい自治体と東京都のような裕福な自治体では、例えば経済支援にしても額も違うし、中身も全然違うわけです。ということは、憲法で保障された国民の平等の原則に基づきますと、お金のないまちで育った子供に対する支援と裕福なところで育った子供に対する支援とは格差があるのですよ、格差が。これは私はおかしいと思っています。こういう子育て支援というのは、国はひとしく、どこに住んでいても平等に受けられるべきだと、これは人口対策における私はナショナルミニマムだと思っています。人口対策というのはそういうものだと思っています。ですから、私が進める少子化対策というのは、これは私の考えですが、少子化対策というのは、１つはまだ子供を産んでいない親御さんに対して子供を産んでくださいという政策、もう一つは既に子供を産まれた方にその子供を育てるための負担を減らして、すみません、もう一人、もう一人、もう二人産んでくださいというのが、これが少子化対策なのであります。しかし、これは実施するには自治体間の差がありますので、格差が生まれてくるわけです。国は設定した目標２．１だったのです。ところが、もう達成できないって分かったから１．８になったのです。今はさらにもっと下がっています。恐らくこのままいっても、予測でお答えするわけにもいきませんが、人口置換水準の２．１なんて恐らく達成できないと私は考えております。そのために必要なことは何かといいますと、今いる子供たちがしっかりと健康で健やかに育って、子供を産む年齢になったときにしっかりと人口置換の２人以上の子供を産んでくださいと、このように私は方向転換をするべきだと思っているところであります。そのために必要なことが、今保健福祉課長の答弁を聞いたときに、聞く人によっては何だ、これは普通の母子保健事業ではないかと思われるかもしれないのです。何だと、今までやっていた事業と変わらないのではないかというふうに思われるかもしれない。でも、保健福祉課長が今答弁をさせていただきましたうちの保健事業というのは、実は私専門家ではないので、ちょっと詳しくはお答えできませんので、この点についても保健福祉課長のほうから説明をさせますが、ドーハッド説です。イギリスの学者が提唱したものです。成人病胎児期発症起源説と。これ昭和６１年に発表された、いわゆる我々人間に対する全世代、生まれてから高齢者になるまでのこの期間において、胎児になったときの状況が全て大人になったときまで影響を及ぼすという考え方であります。これが今うちの保健事業というか、もう全国的に保健事業の主流になっております。健やかに育ってもらって、大人になったときにしっかりと子供２人を産んでくださいという考えに基づきまして今うちは保健事業をやっております。そう考えますと、私は由仁町の子育て支援はと言われると、子育て支援ではないのだと、子育ち支援なのだと、子供が健康に育ってもらう、これが今私どもが進めているいわゆる子育て支援、実は子育ち支援なのだということであります。今お話をいたしました成人病胎児期発症起源説、こちらについては保健福祉課長のほうから答弁をさせますので、お願いをいたします。

答弁　保健福祉課長 三ヶ田恵理

ただいまお話のありましたドーハッド説につきまして補足の説明をさせていただきます。ドーハッド説というものは、将来の健康や病気のなりやすさは受精から胎児期、乳幼児、小児期までの環境と遺伝子との相互関係で形づくられるという新しい考え方になっております。つまり小さく生まれた赤ちゃんは、将来糖尿病、心臓病、脂質異常症などの生活習慣病のリスクが高くなりやすいということが分かっております。もちろん小さく生まれたお子さんも出生後に適切な栄養、生活習慣支援を行うことで生活習慣病の発症を必ずしもするというわけではありませんが、そのような視点で取り組んでおります。以上です。

答弁　町長 松村諭

新たに取り組むというよりも現在進めている事業をさらに充実していきたいと考えております。お気づきかもしれませんが、私どものような町で保健福祉課に行っていただければ何と保健師の数が多いことかと。恐らくほかの町村の２倍から３倍ぐらいの保健師が働いております。これはしっかりと、子供の出生数としての効果は現れておりませんが、住民の健康増進、そして子供の健やかな成長にはかなりの実績を残していると思いますので、さらに人的スタッフを充実して、今進めている事業をさらに充実していきたいと考えているところであります。

答弁　町長 松村諭

大変勇気づけられる言葉をいただきました。残念ながら私の力不足でまだまだ胸を張って由仁町出身だよというふうに発信することがなかなかできないのでありますが、由仁町出身の高校生にすがらないと駄目なのかなと私の力不足を感じているところであります。