由仁町議会 令和7年第1回定例会 2025年3月11日
地域計画の策定と今後の計画推進について
2025年3月11日、由仁町議会の一般質問で、中村隆浩議員が「地域計画の策定と今後の計画推進について」質問し、町長 松村諭が答弁しました。
- 質問者
- 中村隆浩 議員
- 答弁者
- 町長 松村諭
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 7番 中村隆浩
通告に従いまして私のほうから1点ご質問させていただきます。地域計画の策定と今後の計画推進について。令和5年4月に施行された農業経営基盤強化促進法の改正により、令和7年3月末まで全ての市町村において地域計画を策定することが義務づけられました。地域計画は、おおむね10年後を見据え、農地を誰がどのように利用していくかなど、農業者をはじめ地域関係者の話合いにより明確化した設計図です。由仁町も現在期限までの計画策定に向けて、各自治区への説明をはじめ、今後の農地の出し手と受け手の状況を確認など、試行錯誤しながら進めていると思いますが、当町においては個人経営や法人経営など様々な農業経営体があり、現状維持という方もいれば規模拡大を考えている方もおり、労働力の問題や設備投資のタイミングなど、計画性を持った農業経営を進めていくにはこの地域計画を有効に活用することが必要不可欠だと考えます。そこで、この地域計画の策定について由仁町ではどのような考え方で進めてきましたか。また、今後どのようにこの計画を推進していくのか伺います。
答弁 町長 松村諭
中村議員の地域計画の策定と今後の計画推進についてのご質問にお答えをいたします。地域計画は、農業経営基盤強化促進法が改正され、これまでの人・農地プランが法律に基づく市町村計画として位置づけられたものであり、10年後に農地を誰がどのように利用していくかなど、地域の話合いにより将来の農地利用の姿を明確化した未来設計図であります。この地域計画の策定によって国の各種補助事業と連携されること、また農地の売買、貸借の方法が原則農地バンクを経由するなど、これまでと制度が大きく変わることから、昨年の6月から地域の農業者や農地所有者を対象とした説明会を開催し、概要や今後の進め方などについて説明を行い、策定に向けて取り組んできたところであります。当町では、町内全域を農家自治区ごとの13地域に分け、地域計画の策定を進めているところであり、将来の農地利用の姿については、現状の集積率や農業委員会において実施いたしました農業経営及び農地利用の意向に関するアンケート調査、その結果を踏まえ、現況をベースとして、規模拡大、規模縮小、離農を考えている方々の意向をできるだけ計画に反映するものとして関係機関、地域の関係者の協力の下、これまで調整を行ってきたところであります。現在、作成いたしました計画案について関係機関に対し意見聴取を行っており、期限であります3月末に策定する見込みであります。地域計画は一度つくって終わりではなく、策定後も随時更新しながら計画の精度を高めていく、ブラッシュアップしていくことが重要であります。当町の基幹産業である農業において、先行きの見えない経済情勢や国の政策に対応した持続可能な農業の実現に向けて、農地の効率的な利用をはじめ、地域農業をどのように維持、発展していくか、地域の関係者が継続的に話し合い、課題を共有していくことが必要であると考えております。町としましてもこれまで以上に関係機関と連携を深めるとともに、それぞれの地域において話合いが継続的に行われるようサポートしてまいります。計画の実行者である農業者の皆さんが自分たちの計画という意識を持っていただき、行政主導の話合いだけではなく、地域においてもこれまで以上に活発な話合いが行われていくことがより実効性の高い地域計画になるものと考えているところであります。
質問 7番 中村隆浩
答弁ありがとうございます。先ほど答弁にもありましたように、この地域計画を策定するに当たって農地の流動化を重点的に進められたかと思います。しかし、地域の農業者からは、経営規模の拡大を望んでいるものの売買のできる農地が出てこない。農地を集積し、規模拡大を検討しているが、近隣の農地を売買できるかが分からない。地域計画を策定したら、このままの計画でいってしまうのではないか。地域住民だけの話合いでは農地の流動化に進むことが難しい。行政が入り、定期的に議論の場があるべきだと思うとの声は若者担い手から多く耳にします。そこで、今後どのようにこの地域計画を推進し、活用していくのか。そして、よりリアルタイムな協議の場を設けてほしいなど状況によって出てくる課題をどのように進めていくか再質問します。
答弁 町長 松村諭
この計画が3月末に出来上がりましてスタートしてからのお話になりますが、計画をより実効性の高いものにするためには、やはり地域での活発な議論が必要だと考えております。私も経験がありますが、まず農業に限らず、行政が行うものは全て計画というものが義務づけられていて、それが先行してしまう。計画ありきで終わってしまうというものも多々あるものであります。しかし、今の地域計画に関しましては、まず農業の根本であります土地の問題が絡んできますので、これはやはりこれで終わりではなくて、先ほど答弁で申し上げましたように地域の中で活発に議論をしていただきたいと考えております。その場が絶対必要だというのであれば、これからまた関係団体と協議をして、定期的に行うのか、あるいは随時開催できるようにするのか、そういったことをいわゆる関係機関とも協議を進めていきたいと思います。ただ、私は思うのは、この計画をより実効性の高いものに変えていくのは、やはり農業者の皆さんだと思っています。そこで、私は期待とお願いがあります。1つは、若い農業者の方は地域の中でなかなか発言することができないのかもしれないのですが、大きな声を出していただきたい。若い農業者の皆さんの時代がやってくるのだではなくて、もうやってきているのです。これからの将来を考えたときに、若い皆さん方が大きな声を出していただきたい。これが私の期待であります。もう一つは、お願いであります。古い方々、最近よく言われるのはがっつり昭和だねって言われるのでありますが、どうかそういう方々はそういった若い人方の背中を押してほしい。足を引っ張らないでほしいのです。それを実現できなければ、これがまた絵に描いた餅になってしまう。そういう私は不安を持っています。そのために必要なものは、やはり行政と関係機関、いわゆる上辺だけの議論ではなくて、本当の実態に即したいろんな声を推進に当たって反映させていかなければならないと考えているところであります。
質問 7番 中村隆浩
私が調べた中で、この地域計画はただ単に農地の流動化だけの計画ではないと感じております。食料・農業・農村基本法の改正で、この地域計画の趣旨は、農作業がしやすく、手間や時間、生産コストを減らすことが期待できる農地の集積、集約化などの実現に向け、将来地域の農地を誰が利用し、どのようにまとめていくか、さらに農地を含め地域農業をどのように維持発展していくか、若者担い手や女性を含む幅広い意見を取り入れながら地域の関係者が一体となって話合いをし、これまで地域の皆さんの努力で守り続けてきた農地を次の世代につなげていく。これこそ将来の明るい由仁町農業を築けるのではないでしょうか。コロナ禍で個別対応が多くなり、自治区単位での集会、会合が減り、それぞれの悩みや課題などを共有しにくい時代となってしまったと感じています。4日の日の定例会初日、町長より町政執行方針の中で、行政も考えてくれているのだなと感じた部分がありました。それは、様々な地域課題を解決するためには連携と協働によるまちづくりは欠かせません。町民の皆さんがそれぞれの立場で町政に関心を持ち、地域課題について対話と情報共有を重ね、それぞれ役割を認識しながら取り組むよう連携を強化し、地域全体で支え合う協働のまちづくりを進めてまいりますとお聞きし、より一層意識を変えて進んでいかなければならないと僕は感じました。人は人によって変われるという言葉があり、僕はその言葉を信じております。小さくてもきらりと輝く町の実現のために、期待を一身に背負う由仁町の若者たちは今何をすべきでしょうか。この答弁をお伺いし、農商工が連携し、それぞれの若者がきらりと輝けることを願いまして、私の質問を終わらせていただきます。
答弁 町長 松村諭
中村議員の再質問についてお答えをいたします。先ほど前段でお答えをさせていただきましたが、私は若者、若い農業者の皆さんに期待をするということをお話をさせていただきました。もう時代は若い皆さん方の主流となる時代にはっきりと移っておりますので、行政が中心となってリーダーシップを取って話合いを進めていくというのが形骸化してしまうのですよ、これは。行政が主導権握っては駄目なのです。地域の中でけんけんがくがくやっていただくことがまず大事なわけです。行政はお手伝いします。地域の中に入っていって、協議の場にも中に入って、行政として耳を傾けて、そして必要であれば助言もしますし、我々に足りないところは国にも要望するなど様々な対応をさせていただきますが、まずは若い人方が声を大きくして、そして行動に起こしていただきたいと思います。それが私の今のこの計画を推進にするに当たっての思いであります。かつての計画は、どちらかといえば補助金ありき、資金ありきの計画だったのです。そのために計画をつくって参画すると、形骸化した協議の場に入って、もう答えが出てしまっているような議論に終始して、それで決まれば資金も借りられる、補助事業も受けられると、そういったものでなかったのかなと反省もしているところであります。ですから、どうかこの計画を端に、どうか皆さん方で活発な議論をしていただきたいと思います。我々仕事ですから、農家の皆さんと接していきます。でも、これは素人ですから、国から流れてくる情報、農協から入ってくる情報、いろいろなものを集めていく素人ですから、そこでやはり専門家である一線で生産に従事する農業者の皆さん方の声をしっかりと受け止めて町の政策として実現していかなければならないというのが私どものスタンスでありますから、どうか、行政の私どもが足を引っ張ることはしませんから、背中は押しますから、ぜひとも議論を進めていただきたいと思います。私からの期待を込めたお願いであります。そこで初めて、この計画が10年というのであればアップデートを重ねていけばいいのではないかなと思っているところであります。
質問 7番 中村隆浩
終わります。