由仁町議会 令和5年第3回定例会 2023年9月11日
GIGAスクール構想とICT教育に関わるタブレット端末の活用について
2023年9月11日、由仁町議会の一般質問で、中村隆浩議員が「GIGAスクール構想とICT教育に関わるタブレット端末の活用について」質問し、教育長 石井洋が答弁しました。
- 質問者
- 中村隆浩 議員
- 答弁者
- 教育長 石井洋
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 7番 中村隆浩
私のほうから1点質問させていただきたいと思います。内容といたしましては、GIGAスクール構想とICT教育に関わるタブレット端末の活用についてということで質問させていただきます。文部科学省がICT教育によるGIGAスクール構想を令和元年に掲げ、5年目になります。GIGAスクール構想とは1人1台端末、通信ネットワークなどのICT環境を整備、活用をすることで、個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実など、教育の質を向上させようとする趣旨となっています。由仁町では令和2年に機器などを整備し、小中学校では令和3年4月からタブレット端末の利用をしており、新型コロナウイルス感染症が蔓延した頃にはリモート授業や家庭学習などにも活用してきました。しかし、本来のGIGAスクール構想とICT教育では幅広く多様なアイデアを取り入れていくことが必要と考えられます。そこで、教育長にお伺いいたします。由仁町におけるICT教育の今日までの取組状況と今後の構想、また今現在の児童生徒、保護者や教職員の理解について教育委員会ではどのように認識しているでしょうか。
答弁 教育長 石井洋
中村議員のGIGAスクール構想とICT教育に関わるタブレット端末の活用についてのご質問にお答えします。当町でのGIGAスクール構想に関する取組の経過でございますが、中村議員のご質問の中で触れられているとおり、令和元年度に文部科学省から示されたGIGAスクール構想は新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策の一つとして、令和2年度に実現の前倒しが発表され、臨時休業中、家庭でオンライン教育ができる環境の構築が急がれました。当町においても文部科学省の補助金や新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用しながら、児童生徒1人1台端末と高速大容量の通信ネットワーク環境が整備され、令和2年度末にハード面での環境が整いました。一方、ICTを活用した新しい時代の教育にはハード面だけではなく、ソフト面の環境充実も重要なことから、令和3年度から専門的知識を持った人材、GIGAスクールサポーターを地域おこし協力隊として小中学校に配置しているところであります。1人1台端末の導入によって教師中心の一方的な説明型の授業ではなく、教師と児童生徒の双方向型の授業、児童生徒同士のグループワーク、子供たちが課題を解決するために自ら必要な情報を検索し、プレゼン資料を作っていく学び方など、小中学校とも積極的に活用しております。例えば町内企業と連携したドローンを活用したプログラミング教育、体育の授業における1人1台端末のカメラ機能の活用、出席停止者の家庭や体調不良時の保健室でのリモート授業など個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実に向けて積極的に取り組んでおります。また、保護者向け学校だよりなどのデジタル配信など、利活用は多岐にわたっております。今後においては、タブレット端末の持ち帰りによる家庭学習への利活用を進められるよう学校並びに保護者と協議、連携しながら進めていきたいと考えております。さらに、将来に目を向けると、外部講師との遠隔授業の導入などフィールドにとらわれない教育の充実を図ってまいりたいと考えております。また、ICT教育の推進にはさきに述べたソフト面の充実が欠かせません。児童生徒に対しては機器の扱い方も含め、情報を正しく読み解き、正しく活用する能力を高める教育、いわゆるリテラシー教育を行い、インターネットの情報を正しく理解し、情報を取捨選択できるよう指導しております。今後も児童生徒をはじめ教職員、保護者も含めてリテラシー教育や情報モラル教育の重要性を今まで以上に発信し、理解を深めていく必要があると考えております。創造性や問題解決能力を育む教育の推進の実現には、ICTを活用した学習は必要不可欠です。授業以外でも成績処理や各種調査物などICTの活用により教員の負担軽減に向けた活用も含めて、教育委員会と学校が連携してGIGAスクール構想の実現に向け進めていきたいと考えております。
質問 7番 中村隆浩
今の教育長の説明に関しまして理解がある程度できたと思います。また、卒業生、前の、今は高校生になるのですが、少しでも触っていたことによって生かされている部分があるというふうに私も保護者等を通じて聞いておりますので、やはり一年でも早く携わっていたことが非常によかったのかなというふうに思っております。そこでなのですが、再質問なのですが、タブレット端末の活用するために、10年置きに教育委員会が発行している副読本「わたしたちの由仁」がそろそろ更新の時期になるのではないかというふうに思っているのですが、これは小学校の社会科の授業で使用されている由仁町のことを学ぶための本を発行していると思いますが、私はこれを、例えば副読本を、次回発行分を、書籍として出すのもあれなのですけれども、タブレット端末にもデータや動画などを取り入れ、身近に活用できるようにしてはどうかと思うのですが、それについてお伺いしたいのですが。
答弁 教育長 石井洋
中村議員の再質問にお答えいたします。社会科副読本につきましては、前回の発行が平成25年度となっており、10年経過し、議員のご質問のとおり、更新時期を迎えており、次の更新は令和6年度末の完成を見込んでいるところであります。まず、副読本ですが、学習指導要領では小学校3年生、小学校4年生の社会科において居住する地域について学習することということで述べられております。自分たちの住む郷土の歴史や文化を学ぶことは地域の人たちとの触れ合いや交流を通じて豊かな人間性と社会性を育むことになります。グローバル教育の出発点であるというふうに考えております。社会科副読本は、単に学校の教科書を補完するだけではない必要不可欠なものであります。議員もご承知のとおり、児童生徒を取り巻く学習環境はICTの進化に伴って大きく変化しております。1人1台端末の活用により教科書やドリルのデジタル化が進んでいるのと同時に、社会科副読本においても全面改訂に合わせてデジタル化の形式を選択する自治体もございます。タブレット端末を活用したICT教育を進めている現在、来年度完成を目指す社会科副読本の作成に当たってはデジタル化による方策を最優先に検討するものであり、学校教育のみの活用ではなく、ウェブで公開し、多くの方々にデジタル社会科副読本を通じて由仁町を知るきっかけづくりにも活用していきたいというふうに考えております。以上です。
質問 7番 中村隆浩
今の教育長の説明、すごく分かりました。それで、このタブレット端末というのは分からないことは、皆様、最初は仕方ないことだと思うのです。やっぱり分かろうとしないということが一番問題点ではないかなというふうに思っています。一人一人が置いていかれることなく、皆さんと共に学ぶということは、教えるということも学びの一つだと思うので、私は共に学びながら進んでいただきたいなと思いますし、またタブレット活用におきましてはメリット、デメリットというのは必ずそのとき、そのときにあると思います。その中で子供たち、保護者、教職員の声をしっかりと受け止めて、雲の上の協議になることなく、町全体が活用の一助となれるよう望みまして、私の一般質問とさせていただきます。答弁はよろしいです。以上です。