由仁町議会 令和4年第2回定例会 2022年6月15日
ヤングケアラーについて
2022年6月15日、由仁町議会の一般質問で、加藤重夫議員が「ヤングケアラーについて」質問し、町長 松村諭が答弁しました。
- 質問者
- 加藤重夫 議員
- 答弁者
- 町長 松村諭
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 4番 加藤重夫
ヤングケアラーについて町長にお伺いします。大人に代わって家事や家族の世話をする１８歳以下のヤングケアラーが社会問題化しています。厚生労働省の調査によりますと、ヤングケアラーは小学校６年生の６．５％、１５人に１人、中学生の５．７％、１７人に１人、高校生の４．１％、２４人に１人いるとされており、学校生活や健康状態にも影響があるとのことです。問題が表面化しないケースも多く、実態はつかみ切れていないようですが、支援を必要とする家庭は多い可能性があり、また子供たちの変化やＳＯＳに気づくためには学校現場と行政の連携が重要だと考えますが、当町ではどのようになっているのか町長にお伺いします。
答弁 町長 松村諭
加藤議員のヤングケアラーについて、ご質問にお答えをいたします。近年、日本でも老老介護の問題のほかに未成年者による、いわゆる若い世代が祖父母や両親など家族の介護を担うケースが増えていると、そんな報道がなされております。法律上の定義はありませんが、本来大人が担うとされている家事や家族の世話などを日常的に行い、子供自身の権利が侵害されている１８歳未満の子供をヤングケアラーと位置づけられているところであります。ヤングケアラーの具体例は多岐にわたりますが、子供自身が家庭の問題として自分自身の置かれている状況が当たり前に感じ、さらには長期間にわたる過度な負担によって心身に不調を来し、遅刻や欠席の増加などで進学や就職を断念するなど子供の将来を左右してしまう、そんな深刻な社会問題であります。当町におきましては、これまでヤングケアラーに該当するような児童生徒に関する情報はありませんが、国では特設ホームページの作成や専用相談窓口の設置などのサポート対策に取り組み、昨年３月１７日には厚生労働省、文部科学省の副大臣を共同議長とするヤングケアラーの支援に向けた福祉、介護、医療、教育の連携プロジェクトチームを立ち上げ、相談窓口を増設するなどの対策案をまとめたところであります。さらに、厚生労働省は令和２年度から文部科学省と連携し、小学校６年生と中学校２年生、全日制高校２年生と大学３年生を対象に実態調査を行ったところ、その結果につきましては議員ご質問のとおりでありますが、世話をする小学校６年生の半数以上が特にきつさは感じていない、あるいは家族の世話による制約は特にないと回答するなど支援の必要性を自覚していない児童も一定程度いるということがこの調査によって明らかになったところであります。議員ご指摘のとおり、ヤングケアラーの孤独、孤立を防ぎ、ヤングケアラーたちの学習や成長する機会を確保し、将来を閉ざさないためにも社会的な支援が必要であり、子供たちの介護負担とＳＯＳに気づくことが大切であると考えております。当町におきましては、既に小中学校の学校現場と連携して、学校生活において遅刻や欠席など学校の関係者が児童生徒に異変を感じた際は、地域の民生児童委員や主任児童委員の協力も得ながら家庭状況を調査するなどの対応を行っているところであります。今後は、この連携をさらに強化して未来を担う子供たちが安心して学校生活を送れるよう努めてまいりたいと考えております。
質問 4番 加藤重夫
町長の答弁に、当町のヤングケアラーはいないということでございますけれども、ある大学の教授の話なんかですと、自分がヤングケアラーだということが分からない方とか、また相談窓口や連絡場所が全く分からないという方が多くて、７割以上の方が相談していないということをおっしゃっております。私が調べた中では、群馬県と兵庫県がヤングケアラーの取組が何か先行しているように思います。近くですと、隣の岩見沢市が昨年の７月に小学校、中学校と岩見沢緑陵高校で行った調査があります。その調査の結果、１７件の報告があったと今年の３月に説明しております。岩見沢市は、ヤングケアラーの把握には学校現場など大人が理解する必要があり、教員と保育士などの研修を行う予定だということでございます。また、ある報道機関は北教祖の協力を得て小学校の教師に調査アンケートを実施しておりました。その中で２３６人から回答されまして、ヤングケアラーがいるというのが１１．８％だったそうです。世話をする家族の内訳なのですけれども、これは兄弟というのが最も多くて７１％で、次が母親というのが１９．８％だったそうです。その内容というか、内訳と申しますけれども、食事の準備だとか洗濯、あと送迎、入浴、トイレの介助だったそうでございます。今年の４月から北海道では、ヤングケアラーを支援する条例を施行しております。ケアマネジャー、児童相談所、地域包括支援センター、自治体、生活保護担当、学校など、それぞれの機関が連携できる仕組みづくりが必要だということを話している専門家がおります。その連携の仕組みづくりについて、もう一度町長にお伺いして私の質問は終わりたいと思いますから、再答弁よろしくお願いします。
答弁 町長 松村諭
加藤議員の再質問にお答えをさせていただきます。ヤングケアラーのサポートに必要なことは、周囲の大人たちが家庭内のこの問題にいち早く気がつくことでありまして、過度な家族のケアを行う状況を改善させることが必要であると私は考えているところであります。その考えは間違っているというふうに言われるかもしれませんが、若い児童生徒たちがケアに従事するという、その始まりはもしかしたらお手伝いの延長線上にあるのではないかなと、そう考えているところでもあります。ただいま議員からご説明のありました岩見沢市で実施した調査や北教祖の協力を得て実施した小学校教師に対する調査アンケートのとおり、食事の準備や清掃、洗濯、兄弟の世話や送迎などの割合も多く、家族へのお手伝いの一部として認識されてしまうことも多いことから、自分がヤングケアラーであるとのそんな認識は薄く、児童生徒に対するアンケートのみだけでは実態は把握することは大変難しいのではないかと思います。議員ご指摘のとおり、実態の把握には学級担任や養護教諭など学校関係者の気づきと協力が必要不可欠であります。ご指摘のとおり、対象者が介護認定を受けた祖父母をはじめ、精神疾患の家族や母親の妊娠による兄弟の世話など多岐にわたることなどから、関係分野の連携は、これはもう必須であります。当町におきましては、この問題に特化した新たな体制を構築しなくても地域包括支援センターを中心に児童や保健、教育の各分野と連携し、情報を共有することで連絡体制が網羅されております。ヤングケアラーに対する支援も可能であると認識しているところであります。今後におきましても教育委員会や小中学校ともさらに連携を進め、児童生徒に関わる様々な諸問題について全庁的に対応できるような支援体制の充実、強化に努めてまいりたいと考えております。歴史的経過をお話をさせていただきますと、特にこの問題に限らず福祉の分野では、その内容ごと、対象者ごとに対策会議を設ける、組織を構築するということが盛んに行われてきたところでありますが、当町におきましてはそれらを全て網羅する元気づくり会議というものを介護保険がスタートするときに構築いたしまして、これはもう全庁的な組織でありまして、その会議、これが地域包括支援センターを中心にして、この問題に限らず様々な問題に対応できるような、そういった体制を構築しておりますので、このヤングケアラーに特化した組織は今のところ構築するという考えはございませんが、対策に向けてしっかりと進めていきたいと考えております。
質問 4番 加藤重夫
小さな体で重い負担を背負い、孤立する子供もいるそうです。政府も支援の強化に乗り出しております。今年度から３年間、集中取り組み期間と定めて予算化もしております。また、町長の答弁にありましたように厚生労働省と文部科学省の合同のプロジェクトチームが発足されまして、ヤングケアラーの早期発見、把握、広報、啓発活動などの支援策も盛り込まれております。社会的認知度を高め、早期発見や自治体の訪問事業などを後押ししていくようでございます。ヤングケアラーの課題は切実で、国との支援策など速やかな適切な対応の支援を願いまして、私の質問を終わりたいと思います。