湧別町議会 令和6年第3回定例会 2024年9月19日
湧別町の定住対策について
2024年9月19日、湧別町議会の一般質問で、小形秀和議員議員が「湧別町の定住対策について」質問し、町長が答弁しました。
- 質問者
- 小形秀和議員 議員
- 答弁者
- 町長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 小形秀和
私からは、湧別町の定住対策についてお伺いしたいと思います。町内職場に勤めている人が結婚を機に単身住宅を退去し、所得の面からもその後入居先が町内に見当たらず、遠軽から通われることになったと聞いております。湧別町は、他町村からの人の定住を推進してございます。補助金を出してまでも推奨している職種もございます。湧別町に就職した町外の人と家庭を持っていただき、定住の可能性がある人がいる、そのことに対応できなかったのは残念でなりません。若い人は、家賃が高くても新築で便利のよいところを探し求めるようで、近隣市町村では新築建設のアパートはすぐに満室になるようでございます。賃貸住宅建設補助等、既に町も助成制度を制定しておりますが、なかなか一般向けの賃貸住宅の建設につながっていないように感じています。若い人や所得の高い人でも利用しやすい民間住宅の建設に対するさらなる補助制度のお考えがないかお聞きいたします。
答弁 町長
小形議員の湧別町の定住対策についてのご質問にお答えいたします。定住対策の一つとして、町内の住環境の整備を図ることは重要と考えており、公営住宅の計画的な整備のほか、民間資金を活用した賃貸住宅の建設を促進してきたところであります。ご質問のありましたとおり、結婚を機に住宅を探される若い世代がおられることも承知しており、私といたしましても町外に転出することのないよう対策を講じなければならないと考えております。公営住宅においては、中堅所得者向けの住宅として利用できるように令和5年12月開催の議会定例会において湧別町営住宅条例を改正し、みなし特定公共賃貸住宅制度を活用した入居しやすい住環境づくりに取り組んだところであり、今後についても結婚された方、結婚を予定されている方々への入居基準の取扱いについては制度の範囲内において要件を緩和しながら柔軟に対応していきたいと考えてございます。また、民間賃貸住宅等建設補助制度については、平成27年度から継続して進めてきたところであり、令和5年度までに制度を利用して建設したものは19棟であります。その多くは社宅であり、一般向けの賃貸住宅の建設は3棟と少ない状況となっております。このことは、近年物価の高騰により建設費が上昇していることが大きな要因と考え、少しでも賃貸住宅等の建設につながるように本年度は補助金の額を2倍に引き上げ、建設の促進に取り組んでいるところであります。なお、この民間賃貸住宅等建設補助制度や持家奨励応援補助制度については、制度内容の検証、見直しを行い、令和7年度以降においても継続して取り組むことで定住対策を行っていきたいと考えてございますので、ご理解をお願いいたします。以上、小形議員へのご回答とさせていただきます。
質問 小形秀和
9月の4日に湧高生との意見交換会がございまして、話の内容の中に今後どこに住むのだという話になりまして、たまたま6名の方と対面することになったのですけれども、2名の方が大学進学し、そちらで就職を多分決めるということ、あと4名の方、北見管内に大体就職され、うち1人あるいは2名が町内で勤めたいという考え持っているということでした。北見管内には残り4名が大体就職し、定住して働くようなことになるということで話の一部がありましたので、そういうことも考えますと、全員が若い人が出ていくわけでもないし、必ず残る子供らもいると、町内にもいるということもございます。大学に行った方々の就職先がどこになるか分かりませんので、大学を卒業してからどこに住むか分かりませんが、4名の方はこの辺に住むということでございます。今回の件でありますけれども、単身者住宅を出ることになったということで、規定があるようで、独り身であるということがそういうことなのかということと、あと40歳を機にそこを出なければならないという規定があるようで、それはそれとしていいのでしょうが、高校生たちの考え方でも家の後継ぎをする方だとかもいたり、あるいは家の近くでとかという、世帯がばらけていくわけです。高校卒業すると、いきなり勤めて1人で生活すると。ある程度の年代をもって多分結婚する人もいるでしょう。1名が2名になり、また子供ができて3名になると。3名になって4名になり、そしてまた小さい子供たちが出ていくと4名が3名になり、2名になり、1名になっていくという、こういう構造の人間の多分営みがあるのだと思いますけれども、今回の単身者住宅を結婚して出ることになったということも予知することはできなかったのかということです。単身者がいるということで単身住宅を造る、これがあるからこれをやるという考えは、それはそれでいいと思いますけれども、子供たちが単身者住宅を40歳で出なければならない、出た人のことも聞いたことがありますけれども、その人はどこかリフォームするところを見つけて自分で住んでいるということもありますけれども、単身者がどうしても増えてきたときにそういうことになってしまうと。その人らが常に動いていくわけで、その人口の把握と、人口も流動的でありまして、世帯も1世帯に1人住むこと、1世帯に2人住むこと、3人住むこと、4人住むことがあるわけで、湧別町の人口も減った割には世帯数が減っていないということも意外とあります。4,000世帯を維持しているような状態であります。中に住んでいる人がいるというわけで、建物はあるのですけれども、そこに入る人がいない状態になっているということなのですけれども、必ずその時々で学校を卒業し、1人で次の独立していくときになるときの、出てきたときにそのとき考えるのはいいのですけれども、多分その人らは常に動いていくと、独り者になってある程度の30代になったら2人になる可能性があり、それによってまたなっていくという、そういう方向の把握、それもしていただきたいかなと。人口の動向と世帯数の可能性の状況把握というのですか、それもしていただきたいかなという、しているのでしょうけれども、もうちょっと積極的にやっていただくことにより、たまたま町内で働き手があり、道外から来て町内で働いているのに、いざ結婚するときに町内に住めないで他町村に住むようなことになってしまったというのは大変もったいないことだと考えていることでございます。その間に受皿が1つ、2つあればすぐどこかに入れたのでしょうけれども、なかなかそれがたまたま空きがなかったということもあるでしょうけれども、そういうこともございまして、長いスパンで見張るというのですか、目配りをしていただきたいかなというふうに思います。公営住宅等も今入れるようにやったということでございますので、どんどん進んではいるのだなという感じはしておりますが、そういうことをひとつ強くお願いしたいなということでございます。それとまた、1つ、これは通告文には書いておりませんでしたけれども、もしか答えるようであれば答えていただきたいかなというところでございまして、湧別市街地の若い方で子供を連れてちょっと食べに行くところがないのだよな、あったらいいのだよなと言われた方がおります。定住対策の一環から幅広い目で見てそれかなという感じはいたしますけれども、もしか答えれるようであれば、何かそのようなことで住宅環境の中の一つとして答えていただけたらなという考えでございますけれども。
質問 小形秀和
1点目ですか。
質問 小形秀和
最後の。
質問 小形秀和
追加のやつですね。追加のやつは、小さい子供がいて住宅に住んでいるのですけれども、そのときにちょっと仕事終わったときにぽっと出ようとしたら、なかなか近所に、湧別市街地に子供連れの食堂がないということで、定住はしているのですけれども、ちょっと行くところないのだよなという、そういうふうなことがありましたので、そういうことです。
答弁 町長
定住対策について、まずご回答させていただきます。先ほども答弁させていただきましたけれども、湧別町の定住対策としては個人住宅、公営住宅、民間賃貸住宅というのが基本として今されてございます。その中で個人住宅というのは、自分で建設しないとならぬものですから、それなりの費用を持っていないとなかなか難しい部分がございます。中古住宅においても、今町内住める中古住宅についてはすぐ売買されるというような状況になってございます。公営住宅というのは、あくまでも中間層、中間所得者向けの住宅という部分でございます。それと、民間住宅が非常に少ないということで、この5年間においても3軒しか建設されていないという状況でございますけれども、それらを求める方々は結構いるというような状況でありまして、町のほうでも公営住宅のマスタープランを立てるときにはそれらも十分含みながら公営住宅の建設計画を立てていくというふうになってございますので、これらについては来年度また新しい計画を立てるというふうになってございますので、それに合わせて検討していくという部分でございます。議員言われる結婚を機に住宅に入れなくて町外に行くという部分については、公営住宅どうしても制限があります。所得の階層が高い方で入れないという方がどうしてもおりますので、それに該当して入れなかったというのは1件聞いてございます。それらも含めて昨年条例改正していただいて、特公賃の場所って限定されていたのですけれども、今度は空いていればどこでも特公賃の制度を使って入るということもできますし、それのほかにまた公営住宅というのはどうしても最初の入居のときに制限がかかるものですから、入った後の部分については人が増えてもそのまま入っておりますし、そういうことの部分を制度の範囲内で緩和をしながら町内に残っていただくということは考えて進めていきたいということで、今その部分で対応しているところでございます。いずれにしましても、そういう方おりましたら一回相談をしていただきまして、なるべく入れる範囲、一人一人の所得が、収入が1,000万も2,000万もなっているとちょっと難しい部分あるのですけれども、ある程度の収入であれば対応できるようなことになってございます。本町の場合、どうしても浜で働いている方々の収入高いものですから、その範囲の中でいろいろそういうことが出てきているというのは私のほうにも届いてございますので、それらに向けて今対応できるような形、公営住宅としての最低限の条件というのはやっぱりありますので、その範囲内で何とか対応していきたいというようなことで今進めております。あわせて、民間住宅の補助制度も今拡充しておりますので、それらを活用して民間の中で整備をしていただけると、公営住宅どうしても所得高くなりますと料金も高く上がっていきますけれども、民間の場合は一定固定の部屋代と、家賃となってございますので、そういうことで入りやすいという部分もありますので、そこらの部分のまた推進を図っていきたいと考えてございます。また、最後に追加されました町内の食堂ですとか、先ほど出ましたカフェとか、そういう部分非常に少なくなってきているのは我々も十分分かっているところでございまして、それらも含めて新たにばらばらに設置するのがいいのか、集約的に造るのがいいのかという部分も含めて、公設民営なのか民設民営で行うのかという部分も含めて今検討もさせていただいてございます。昔のように歩いていけるという部分というのは、なかなか今難しい時代になってきてございます。湧別地域においては2軒、中湧は何軒かあります。上湧地区についても制限されてきているというような部分もございますので、それらを新規にやる場合についてはそれらのまた支援というのもございますので、そういうのも活用しながらそれらの店の開店について検討いただければなと思ってございますので、それらを考えている方がいましたらいつでもご相談に来ていただければ、それに応じたいろいろな支援の方法も国、道、町含めてありますので、ご相談いただければなと思ってございますので、ご理解いただきたいと思います。
質問 小形秀和
次の時代をつくるのは、やはり若い人たちなので、若い人たちが住みやすいような状況と、また子育てをして、今も町では子供のことだとかいろいろやっておりますけれども、やはり労働生産人口の中心の方々にとって一番働きやすい状況と動きやすい状況をつくっていただきたいと考えますので、ひとつよろしく町のほうの力でお願いしていただきたいと思います。
答弁 町長
定住対策については、人口減少対策等々含めて重要な部分でございます。これらの部分についても町民の皆様のご意見いただきながら、議会とも相談しながら進めていきたいと考えてございますので、ご理解いただきたいと思います。