移住定住対策について

町の答え　政策推進課長 野呂圭一（政策推進課長は2025年6月まで）

本町の移住定住支援策や町の魅力を多くの方に知っていただくことは大変重要だと考えておりますので、町の公式ホームページやＳＮＳを活用して制度の詳細や、実際に支援を受けた方の声を掲載することで、具体的なイメージを持ってもらうように進めております。特に移住を検討している方が多い都市部の方々にも届くよう、ターゲットを意識した発信を強化しております。また、国の移住支援サイトにも情報を掲載し、より多くの方の目に触れるようにしております。加えまして、都市部で開催される移住フェアやオンライン移住相談会に積極的に参加しまして、直接ＰＲする機会を増やしております。さらに、実際に移住された方の体験談を取材してパンフレットで発信することで、よりリアルな移住生活を伝えていきたいと考えております。移住に興味を持つ方にとって、住んでみたいと思えるような情報発信を今後も工夫しながら進めてまいります。

町の答え　政策推進課長 野呂圭一（政策推進課長は2025年6月まで）

令和６年度の実績といたしましては、移住フェアが東京ビッグサイトにおきまして１回、胆振総合振興局と洞爺湖町商工会と合同で実施しております。オンライン移住相談会につきましては２回実施しております。西胆振６市町と合同で実施しております。以上です。

町の答え　政策推進課長 野呂圭一（政策推進課長は2025年6月まで）

支援策につきましては３点ございます。１点目は洞爺湖町住まいる中古住宅取得支援事業で、洞爺湖町内におきまして中古住宅を取得する際に、要件などございますが、最大50万円まで補助を受けられる事業となっております。２点目といたしましてはチャレンジショップ支援事業で、新築の店舗や空き家、空き店舗を活用して小売業、サービス業、飲食業などを新たに始めようとする方を支援する制度で、新築改装費につきましては総費用の２分の１までで上限50万円までの補助、備品購入は総額の２分の１までで上限30万円までの補助、家賃補助は対象月額の２分の１以内で１年目につきましては月額５万円、２年目は月額３万円で最長２年間の補助を受けられる制度でございます。３点目といたしましては、町のホームページで空き家や空き地情報を公開して、物件の所有者と移住定住を検討されている方をマッチングする事業といたしまして、空き家バンクがございます。

町の答え　政策推進課長 野呂圭一（政策推進課長は2025年6月まで）

予算以上に申請あった場合につきましては、これまでもそうなのですが、補正予算で要求をしております。つまり、これ以上出せないということでお断りしていることはございません。以上です。

町の答え　政策推進課長 野呂圭一（政策推進課長は2025年6月まで）

住まいる中古住宅取得支援事業につきましては令和５年度から、チャレンジショップ支援事業につきましては平成23年度から、空き家バンクにつきましては平成22年度から実施してございます。以上です。

町の答え　政策推進課長 野呂圭一（政策推進課長は2025年6月まで）

建物の賃貸物件につきましては17戸、建物の売買物件については２戸、土地の売買物件については54筆、現在掲載してございます。以上です。

町の答え　政策推進課長 野呂圭一（政策推進課長は2025年6月まで）

空き家バンクへの登録を増やすことは、移住希望者にとりまして大変重要な情報提供につながりますが、現在では空き地の所有者が高齢である場合も多く、自ら登録を進めることが難しいケースが少なくありません。そのため、より多くの空き家情報を得ることが大きな課題となっております。一方で、空き家の増加につきましては、地域の安全性や景観の面でも影響を及ぼすため、町といたしましても早期の対策が必要だと考えておりまして、地域住民の皆さん、特に自治会長の方々や町内会の方々にご協力いただきまして、地域の空き家情報を共有していただくことで円滑な登録につなげていきたいと考えております。加えまして、令和７年度、次年度におきまして生活環境課の空き家対策とも連携いたしまして、本町の空き家調査を実施する予定となってございます。この取組によりまして、空き家の有効活用が進み、移住定住促進につながるだけではなく、地域の防犯や防災、さらには安全性や住みよい住環境の確保の観点からもいい効果が期待できると考えております。以上です。

町の答え　政策推進課長 野呂圭一（政策推進課長は2025年6月まで）

移住定住対策の現状といたしましては、全国的に人口減少や人手不足が深刻な状況となっておりますが、本町におきましては、各種施策の成果によりまして、2024年１月１日に発表された統計によりますと、北海道西胆振地域全体では人口の自然減が続いているものの、本町におきましては社会増となっているという結果が示されております。これは移住定住促進に向けた本町の取組が一定の効果を上げているものと考えております。具体的には、社会増減で78名増えているという状況でございます。以上です。

町の答え　政策推進課長 野呂圭一（政策推進課長は2025年6月まで）

今後の見通しというところでございますが、現在、本町では自然環境や生活環境のよさから移住に関する問い合わせが増加しております。この機会を生かし、移住希望者を円滑に受け入れるために、今後は空き家や未活用物件の掘り起こしを進め、受入れ可能な住居の確保に努めてまいります。引き続き、町民の皆様とともに今後の本町の魅力をさらに高めて発信をし、持続可能なまちづくりに取り組んでまいりますので、この場をお借りいたしまして議員各位のご協力とご理解をお願い申し上げたいと思います。以上です。

町の答え　企画財政課長 藤岡孝弘

公共施設の在り方ですが、本町におきましても人口急増期に当たる昭和40年代の後半から多くの公共施設を整備しておりまして、現在、これらの施設が建築後40年から50年が経過して老朽化が進行している状況です。町村合併後、将来の人口減少や町の規模に合わせた公共施設の見直しは本格的に進んでおらず、公共施設の総床面積は町民１人当たり17.5平方メートルで、全国自治体平均の５倍の数値になっておりまして、老朽化による修繕や維持管理経費に毎年多額の経費を要しております。これまで、拡大する行政需要、住民ニーズの多様化に応じて整備を進めてきた公共施設、それから道路、橋梁、上下水道等のインフラ施設が老朽化による更新時期を迎えまして、大規模災害への対応も必要となっています。さらに、財政状況の厳しさが続いていることも踏まえ、人口減少、少子高齢化等の社会構造の変化に応じた計画的な施設の更新、統廃合、長寿命化等の検討、それからまた財政負担の軽減、平準化、公共施設の最適な配置、この実現が急務となっております。また、公共施設の在り方につきましては、町は平成28年３月に洞爺湖町の公共施設等総合管理計画を策定し、その後、計画の改定を行いながら公共施設やインフラ施設の現状と課題、今後の方向性を計画に位置づけておりますけれども、建物の長寿命化、このまま施設を維持する、それから検討中といったものも多くありますことから、町の存続のためにはこれは検討しなければならない課題であると認識しているところです。以上です。

町の答え　企画財政課長 藤岡孝弘

公共施設の総合管理計画では、今、洞爺湖町で抱えている施設を、これを仮に全部更新するとなると経費が800億円以上かかる試算となっておりますので、まずはスリム化を具体的にどうやって進めていくかということにつきましては、耐用年数が経過している施設の老朽化の度合い、それから施設の稼働率といったものがどうなのかといった配置基準を明確にして、今後の施設の在り方について、総合管理計画により、長寿命化、統廃合、集約化などの方向性を定め、施設のスリム化を進めてまいります。また、スリム化する上での課題としては、方針決定後の地域住民、議員各位、自治会、各種団体の皆様への丁寧な説明、合意形成をいかにして図るかが大きな課題となりますが、ここに目を背けていては、旧態依然のまま公共施設のスリム化は一向に進まず、将来世代に重い負担を残すままとなってしまいますので、丁寧な説明によりましてご理解とご協力をいただきながら公共施設の縮減に努めてまいりたいと思っております。なお、令和７年度の新年度予算におきましても、この当該計画によりまして、洞爺湖温泉の中央集会所、清水集会所、虻田火葬場の解体工事を計上しておりますので、併せてご審議のほど、よろしくお願いいたします。以上です。

町の答え　企画財政課長 藤岡孝弘

財政調整基金についてのお問合わせです。今、議員おっしゃいましたけれども、令和５年度で２億2,000万円、令和６年度で２億円、そして令和７年度で１億800万円の、当初予算を編成するに当たって財源不足が生じるものですから、そこを埋めるために財源補填のため繰入れという形で財政調整基金を運用させていただいております。財政調整基金の役割ですけれども、今申しましたように、財源の不均衡を調整するため、自治体にとってはなくてはならない積立金です。財源に余裕のある年度には、有珠山噴火など大規模災害に備えて積立てを行い、余裕のない年度には財源不足を補うために取崩しを行い、洞爺湖町の中期財政計画によりまして、財政運営上10億円台の財政調整基金を保有するよう努めるというふうにして今現在管理しております。現在、財政調整基金の令和５年度末の残高は12億1,600万円、令和６年度、今年度につきましては、当初予算で先ほど述べましたけれども２億円の財政調整基金を繰入れして予算編成しましたが、普通交付税確定後、令和６年度の途中に国から人事院勧告に給与費の増ですとか物価高騰に対応するための臨時経済対策費として7,000万円が追加交付されたこと、それから町税の決算見込みによる歳入の増ですとか各事業の決算見込みによる歳出の不用額、これらを３月の補正予算案で計上させていただいておりますが、これらを財政調整基金に繰り戻しし、積立てすることによりまして、令和６年度末の残高につきましては13億2,700万円ほどになると見込んでいるところです。決してこれは財政状況がいいのかというふうに思われがちですが、今後の洞爺湖町の財政の見通しですけれども、歳入の40％弱を占める普通交付税が５年に１回行われる国勢調査が令和７年度に実施されます。現在、普通交付税の基礎数値となっている令和２年度の国勢調査の人口8,442人が7,000人台になることが予想され、令和８年度からこの新たな国調人口を用いるものですから、普通交付税が段階的に目減りすること、これはもう確実な情勢となっておりまして、厳しい財政運営となることが想定されますことから、５年先、10年先、20年先の洞爺湖町の未来を見据えて、今から少子化による人口減少にも耐え得る持続可能なまちづくりに向けた行財政改革に取り組む必要があると考えております。まずは、財政調整基金の取崩しに頼らないで当初予算が編成することができるように、経常経費の削減を図る必要があると考えております。目標効果額を２億円として危機感を持って行財政改革推進方針の取組を今現在進めておりますので、こちらも全町挙げて今、検討に真剣に取り組んでいるところでございます。以上です。

町の答え　町長 下道英明

今、石川議員からございましたけれども、課長のほうから答弁ありましたように、財調につきましての目的、内容については今説明あったところでございます。課長と答弁が重複するところがありますが、直近の３年間振り返ってみますと、確かに令和５年度では２億2,000万円、令和６年度では２億円を当初予算編成で財調から繰入れをさせていただきました。今回、令和７年度予算編成におきましては、事業の選択と集中に重きを置き、職員の努力もあり、１億800万円の何とか最初の繰入れ金額まで抑えることになりました。私が３年前町長就任したときの財調の残高は、答弁にありましたように12億5,500万円前後でございました。今回、令和６年度の今月末の残高見込みが13億2,770万円前後ということで、取りあ えずこの ３年間で町長 就任以来 、財調の基金 残高とい うのは約7,200万円ちょっとアップしながら今回見込んでいるところでございます。確かに洞爺湖町中期財政計画の目標保有額を維持しているところではございますが、しかしこの積み増しも町税確定による歳入増であったり国の臨時経済対策費の追加交付であったり、各事業の決算確定による歳出不用額を財調に繰り戻し積み立てしているということで、これ自身はやはり職員の努力と不確実性の中でできたことでございます。そういったところから、今後の人口減少、そしてまた、今、議員おっしゃったように、人口の国勢調査等も含めて、税収や交付税の減も予想されますことから、今ご提案ありましたような１億円を今後、毎年積み立てるというのは大変、大変厳しいと思っております。しかし、町政執行方針でも言及させていただきましたが、行財政改革推進方針2022の取組を全町挙げて実践して持続可能な財政運営に努めてまいりますので、議員各位、また町民の皆様のご理解とご協力を切にお願い申し上げ、しっかりと財政運営に取り組んでまいりたいと思います。以上です。

町の答え　上下水道課長 宮古義信

上下水道施設の老朽化の状況についてご説明いたします。まず、上水道ですが、当町の上水道事業は虻田地区の水道事業、洞爺地区の簡易水道事業の二つの事業で運営しているところでございます。上水道事業では、月浦浄水場をはじめ全19施設の管理運営を行っており、水道管につきましても延長117キロメートルを維持管理しております。簡易水道事業でも大原送水ポンプ場など全10施設の管理運営を行っており、水道管も延長83キロメートルを維持管理してございます。施設につきましては、計29施設のうち、耐用年数を経過した施設が４施設、水道管については耐用年数である40年を経過した管が虻田地区では約34キロメートル、洞爺地区では約11キロメートルの計45キロメートルに及ぶ老朽管が存在している状況でございます。次に、下水道事業ですが、虻田下水終末処理場、虻田中継ポンプ場、洞爺湖温泉ポンプ場、とうやクリーナップセンターの４施設を管理運営しておりますが、いずれも耐用年数を経過した施設はございません。下水道管につきましては、管路延長は約96キロメートルございますが、このうち下水道管の耐用年数である50年を経過した管が約２キロメートルある現状でございます。以上でございます。

町の答え　上下水道課長 宮古義信

ただいまのご質問の件でございます。下水道管の耐用年数である50年を経過した老朽管につきましては、目視による点検を行っておりますが、異常は見られないことから、今のところ下水道管を布設替えする予定はございません。目視による点検において異常があった場合には、カメラ等を用いて調査を実施いたしまして、劣化状況に応じて公共下水道ストックマネジメント計画に反映させて、更新計画を立てていく流れになろうかと思います。以上でございます。

町の答え　上下水道課長 宮古義信

ただいまのご質問の件でございます。上水道事業では、水道管の安全のため、毎年漏水調査業務を委託しております。点検は年２回、６月と９月に調査しており、調査方法としては、まず配水池からの夜間流量を確認し、通常より流量が増えている箇所を特定いたします。次に、流量が増えている管路を水道水の利用時間の少ない夜に、夜間です。路面音調査によって漏水箇所を調査し、発見した漏水箇所については随時修繕を行うことで大きな漏水事故を未然に防いでおります。特に緊急を要するケースといたしましては、配水池の急激な水量低下や、道路面からの出水により発見された漏水箇所については、早急な漏水修理対応をしているところでございます。下水道施設についても、下水道管の安全確認のため、下水道法の規定により、５年に１回下水の貯留その他の原因により腐食するおそれの大きい排水施設、町内のマンホール６か所について、劣化、損傷を把握するために安全点検を実施しております。そのほか、毎年、下水道幹線の道路面に異常がないか路面調査も行っており、本町において直ちに緊急を要する上下水道施設の重大な損傷や異常は確認されておりませんが、全ての管路の状況を把握することは難しいため、路面等に異常が起きたときに速やかに対応できる体制を整えることが大切と認識しているところでございます。以上でございます。

町の答え　上下水道課長 宮古義信

ただいまのご質問でございます。今後５年間の整備計画といたしましては、水道施設では耐用年数を経過した施設が４施設ございますが、中でも建設後62年を経過し、老朽化が著しい三豊配水池の更新が急務となっており、詳細設計に着手している状況です。水道管につきましては泉地区及び洞爺地区の老朽管の布設替え工事の継続、施設管理では計画に基づいた監視制御設備の更新を予定してございます。また、下水道施設については、公共下水道ストックマネジメント計画に基づき、虻田下水終末処理場の鋼製建具の更新等や虻田中継ポンプ場の屋上防水改修や鉄骨階段の更新、洞爺湖温泉ポンプ場の汚水ポンプ井の防食工事、とうやクリーナップセンターの処理場設備である汚泥かき寄せ機やスクリーン化設備の更新をし、施設整備を中心に計画しているところでございます。以上でございます。

町の答え　上下水道課長 宮古義信

三豊配水池の更新の件でもう少しご説明させていただきます。急務となっております三豊配水池の更新事業につきましては、今年度、令和６年度から設計に着手しておりまして、令和７年度で詳細設計が完了する予定でございます。配水池の容量なのですけれども、1,200トン、現在の三豊配水池と同等程度を予定しておりまして、工期といたしましては令和８年度から二、三年はかかる予定でございます。以上でございます。

町の答え　上下水道課長 宮古義信

泉地区及び洞爺地区の工期の件でご答弁させていただきたいと思います。泉地区につきましては、令和７年度、８年度の２か年で老朽化した水道管の布設替えを予定しております。また、洞爺地区につきましても、今年度令和６年度から令和９年度の４か年で布設替えを行う計画のほか、その先についても順次計画していく予定でございます。以上でございます。