置戸町議会 令和6年第9回定例会 2024年12月12日
私が質問するのは置戸町の移住・定住対策の強化及び企業誘致について
2024年12月12日、置戸町議会の一般質問で、山田耕平議員が「私が質問するのは置戸町の移住・定住対策の強化及び企業誘致について」質問し、町長 深川が答弁しました。
- 質問者
- 山田耕平 議員
- 答弁者
- 町長 深川
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 6番 山田耕平
それでは通告に従いまして町長に質問の方してまいりたいと思います。私が質問するのは置戸町の移住・定住対策の強化及び企業誘致についてです。本町は今全国でも問題になっているこの人口減少に対抗していくには、いかにこの町をほかの地域の方に知ってもらい移住・定住をしてもらうかというのが一つの対策になると私は思います。先日総務常任委員会の所管事務調査で訪れました沼田町などはさまざまな支援策を用いて移住者の待遇を改善し、人口減少の抑制などを図っております。ただし、今のところ本町にはですね、移住・定住に対しては住宅取得に対する補助金等はありますが、そのほかのきめ細やかな対策や補助がないというのが現状でございます。また、本町におきましては興味を持つ人がいてもそこで働く場所がなく、やはりそれが定住に繋がっていないのではないかと私は考えます。私は去る６月の一般質問の時に深川町長に対し４年後のビジョンについてという質問をいたしました。その時に町長の答弁のなかで、流入人口を増やしていかなければならないのも必要だが、やはり高齢化が進んでいるなかで長く健康で長生きしてもらうことも人口減少の歯止めだとおっしゃっておりました。ただし、それなど私の考えとしましては高齢化がそのままで進む一方で、その高齢者を支えるためのやはり若い住民というものをもっとこの町に増やしていくのが大事ではないかと考えております。先ほどから申しておりますように、やはり町外からの移住・定住者というのを増やしていかなければいけない。そして雇用創出をしなければいけないと考えております。そこを目指していかなければこの人口減少の大きな波に飲み込まれてしまうと考えております。42深川町長が考える移住・定住対策の促進や企業を誘致するために考えている施策等あるかどうか、町長の考えを伺います。
答弁 町長 深川
移住・定住の強化及び企業誘致のご質問でありますが、昨日議会のなかでも総務常任委員会で道内の所管事務調査において先進地沼田町をはじめ各地の先進事例が報告されました。私もそれらで取り入れられるものがあれば積極的に取り込みたいというふうに思っております。まず一番ハードルの高い企業誘致のことについてまず触れたいと思います。人口減少を食い止め、町外から流入人口を増やす特効薬として、これは昔からですけども、過疎が始まった時から言っていました。以前から企業誘致には多くの期待が置戸町に限らず多くの町で寄せられております。近年話題になっておりますが、千歳にラピダスが来ると、すごい経済効果だと、人も流れ込んで来るというような報道を見ますと羨ましい限りであります。しかしながらそう簡単ではないというのが実態で、周りの自治体も見回してもなかなか企業誘致がうまくいっているというところは少ないというふうに思っています。本町でも鉱工業開発促進条例、企業誘致条例と俗に言われている条例なんですけども、それができて半世紀が過ぎています。まぁそのあと改正もされず、この条例は今も残っております。これを活用した企業誘致は本町ではいまだなかったと思います。これには条件がありまして、１０人以上の従業員を増やすだとか、それから町外から入って来る方についても条件があって、なかなかハードルが高かったのかなと思います。かつては町内にも勝山の奥の方で養豚業をやりたいということのお話もありました。それから今の拓殖のパークゴルフ場のところにホテルと温泉をオープンさせたい。それからメモリーハウスがやめたあとですね、その施設を使って福祉施設をやりたい。それから焼酎工場を置戸でできないだろうかというような相談もあったのは私は先輩からも聞いておりますし、私がお聞きしたこともありますが、すべて実現はしておりません。そんななかでも北海道が今積極的に進めているゼロカーボン、グリーントランスフォーメーションですが、全道域でこれに関わる事業者が支援を受けることができるよう地域未来投資促進法の全道版を整備されておりますので、それに乗れるためにさまざまな手続きをしていきたいと思っておりますし、これにより税制の特典等があるので本町もそのなかに名を連ねたいと思いますが、本町も昨年３月ですね、ゼロカーボンシティ宣言を行った町でありますので、これらにもアンテナを張ってですね、いきたいなというふうに思っておりますし、また政府では２０００年から始まった企業版ふるさと納税につきましても現在延長が検討されるところであります。本町も乗り遅れることなく、その制度にも参加すべく手続きを進めております。さらに豊富な森林資源、それから今日の農業新聞では農作物を含めたＣＯ２の吸収量をクレジット化し売買をするＪクレジット制度が今立ち上がっておりますので、本町もそれにつきましてですね、研究を進めていきたいというふうに思ってますし、そういう企業との結びつきによって企業誘致にも繋がるようなきっかけになるんではないだろうかというふうにまぁ手を広げていこうと思っております。移住・定住の増加策としては、本町に居住をし、または近隣自治体に働く若者に対してＩターンＵターン促進の奨学金返還支援制度を新年度から設けるべく今内部で検討しております。これにつきま43しては近年新聞報道でもありますが、奨学金を返還しながら働く若い方が多いというなかで、手取りが少ないなかでの返済は生活を圧迫するとともに晩婚化にも影響を与えているということでございます。そこで本町の人材育成基金を利用した方が大学などを卒業後Ｕターンをして置戸に居住し、置戸の企業に就労した場合、町が償還を支援することがまぁできないかということを検討しております。そのことが置戸に戻って来るきっかけとなり、ゆくゆくは置戸の将来を担う一員となることを期待していきたいと思います。その際、置戸高校の卒業生に対しても支援額を優遇することで、これまで町外者向けに手厚い高校支援策ではありましたが、置戸高校を志望する置戸中学生にも恩典があるようなことも考えていきたいと思います。一方でこの奨学金の償還支援は地元出身のお子さんに限らずですね、今はどの分野においても労働者が、それから働き手が少ないなかでは地元出身のみならず、町外からも就業もしくは近隣町村に勤めるために移住する方も対象にできないかということで制度設計をしているところでございますので、まぁこんなことも今考えております。昨日の所管事務調査のなかでも町外への発信が重要だということも言われておりました。私も以前からそのように思っております。そのなかでは一つお試し住宅を遅ればせながらというところもありますが、検討していきたいというふうに、これも新年度予算で考えております。本町は空いている１棟２戸の町営住宅を用途廃止し、お試し住宅としてできないかということで検討しておりますし、先行している自治体の移住者アンケートの様子を見ると、ちゃんとしっかりとしたリフォームが必須であるということで、まぁその体験者の数も左右されるということになっているそうでございますので、そのことも検討しております。実際に体験者を迎えるには令和８年度を想定しております。また、ご質問でこの町が気に入っても仕事がないというご質問でありましたが、正確にはこの町が気に入ってもその人に気に入った仕事がない、マッチしないということが多いんだと思います。町内の求人は相当あります。そのなかで大きな課題となっているのは住宅がない、勤労世代向けの住宅がないということを以前から申し上げましたが、これは大きな課題であるというふうに私は思っておりますし、現在空き家登録による供給体制では足りないと考えておりますし、以前から移動町長室でも空いている町営住宅を何とか活用できないかというようなこともお話をいただいておりますので、まぁあの耐用年数の問題、それから目的外利用の承認を受けるような方策も考えて住宅供給を図っていきたいと思います。私がですね、就任してからですね、民間の有料な住宅の支援も再開させていただいて、まぁ整備していただいた事業体も、まぁ個人の方もおられます。そんなこともまぁそういう方への整備の希望の有無等も確認をしながら、今は悪かろうの住宅では若い人たちは悪かろう安かろうでは来ないということも分かっておりますので、そんなことも視野に入れながら考えていきたいと思います。昨日の報告のなかでも町外への発信はもともといる人が担当してやるよりも、来た人が発信することが共感を呼んで有効だということもお話を聞きましたので、まぁ以前から地域おこし協力隊のなかでそういうことを発信をできる方、それからまぁそういうコーディネートをできる方、そういうことを模索しておりましたし、今いる地域協力隊もしくは卒隊された方もそういうようなことをできないかということも含めてですね、受け入れ体制の一元化が沼田町では功を奏してるというようなお話もありましたので、体制を考えていきたいというふうに考えております。44
質問 6番 山田耕平
はい、町長答弁ありがとうございます。このなかで町長からもまず企業誘致のお話からありましたので、私も企業誘致について確認したいことがあります。今ある条例、半世紀程であっても一度もまだ活用されていない条例があるということで、こちらの見直しというのは本当早急に行わなければいけない内容でありますし、あと北海道からは北海道産業振興条例に基づく企業立地の促進を図るための助成の措置というものもあります。あと国からも地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律という、いわゆる地域未来投資促進法というのはありますが、実はこの地域未来投資促進法ですね、こちらあの置戸町に関しては参画の方はしてないような状況です。近隣で言えば北見市とか津別町はもうこちらの方に、この地域未来投資促進法に基づく基本計画というものを作成して参画しているんですが、我が町は参加してない状況です。この法律に基づいた申請を行えば税制の優遇措置、あと金融機関による支援措置も受けられ、さらに規制の規定の特例措置として農地の転用許可なども受けることができるというのがこの法律になっております。ただ、こちらの法律に関しては今時限立法となっており、２０１７年から２０２５年３月末をもって終了してしまうという制度になっており、もう今から多分申請してももう遅いのかなというのが現状です。ただ、私の方で疑問なのはこの２０１７年に制定された時点で町としてしっかりと議論し、この基本計画を策定して今のところ企業誘致に向けてアクションを行っておれば、また新たな企業でこの地で開業を誰か模索することも考えられたのかなとも思います。したがいまして、今回町長にはなぜこの計画に当時参加しなかったのかということと、多分この内容においては今後延長もしくは新たな法案が出てくると思いますが、その時に置戸町として積極的に参加していく方針があるのかどうかということをお答えください。お願いします。
答弁 町長 深川
先ほどあの地域未来投資促進法の全道版、これについては参画をしていきたいというふうに今準備を進めているところでありますが、先ほど申し上げましたとおり、だいたいこれらの時限立法で先ほど企業版ふるさと納税もまぁ今もう終期を迎えようとしていますが、それは税制調査会の方で延長が図られる運びになっているということも見据えてですね、まぁあの整備を進めていきたいというふうに思っております。ふるさと納税企業版は多くの町村が取り組んでいたんですけど、本町なかなか遅れていました。そして先ほどなぜこれに手を挙げなかったっていうことで行きますと、私自身ちょっとこの認識がなかったもので、これを進めるに至らなかったっていうことはお詫び申し上げたいと思います。ぜひとも次の、実際それで誘致が結びつくかどうかは分かりませんが、手を広げるということではやはり取り組んでいくべきことだというふうに認識しております。Ｊクレジットもですね、ぜひとも今研究段階です。あのほかの町では近隣調査でもやってる町があります。北海道も取り組んでます。それで資金が回ったりですね、理解をいただける企業があるんであればぜひともそういう方々、そういう法人ともですね、まぁ協力関係を結びながら町の発展に努めてまいりたいというふうに思っております。
質問 6番 山田耕平
はい、ぜひこのような法案が出た時には参画していただきたいと思いますし、それも議会と議論を深めながらどれが一番正しいのかというところで行っていきたいと思45います。町長が先ほどから申し上げているＪクレジットに関しましても、やはり我が町はマイナスカーボンであるということで、そのマイナスカーボン部分を企業に対してまぁ販売をするというか、そちらの方にマイナスしたものをあげることによって、それ企業から募金というか、企業版ふるさと納税という形で受け取るという制度ですので、こちらに関してもぜひ早急に進めていってもらいたいと思います。あとこの企業誘致に関してなんですけど、今現在あの活発的に行われているのがデータセンターの誘致というものが、こちらの方が非常に活発化されております。近年この南海トラフの地震により、今東京の方に一極集中しているデータセンターで私どもがやはり今デジタル化というものは非常に重要であり、情報が非常に多くなり、この情報インフラストラクチャーの要となっております。この経済活動のなかにおいて不可欠な役割がこのデータの送受信ということに行われております。で、このデータセンターというものはあのまず大事なのが涼しい環境であることで、今青森の方が青い森データセンター事業として行っておりまして、冬に積もった雪を冷却に活用していって、年間の平均気温が１０.４℃であるからということで、ぜひ我が県にデータセンターをということで誘致活動を行っておりますが、実は我が町の平均気温は青森よりもさらに低い境野のアメダスで昨年５.２℃という平均気温になっており、非常に条件としては整っております。そして水資源に関しましてもまぁ鹿ノ子ダム、常呂川、こちらの方がありますので熱を冷やすのに水資源もある。あとこの町は震災、地震、大きな地震が非常に起きにくい地域でもあるとなっております。全国地震道予測地図２０２０年度版というものがありまして、そちらの方は置戸町に３０年以内に震度６弱以上の地震が起こる確率が３%未満であると今数値の方が出ており、置戸町は地盤が非常に硬く、揺れにくい構造であるとされております。だからといってまぁ前回の一般質問で申し上げた防災訓練、これはもちろんやっていかなければいけない内容ではあると思いますので、このように合致しております。あと北見市でも今こう北見工業大学の向かい側にですね、データセンターを一つ建てるというようなお話もあり、これをぜひ我が町にも引っ張ってくるようなことができれば雇用促進や経済の安定にも恵まれると思いますので、町長もしこのような話、データセンターの誘致というのは町長どのように考えるか、お答えください。
答弁 町長 深川
データセンターに限らず、北海道にポテンシャルがあるということで、北海道のデータセンター誘致はソフトバンクはじめ、大きな通信会社のデータセンターが誘致されるとか、そういうことが行われています。可能性があれば行きたいと思います。あのぜひそういうエントリーさせていただきたいと思いますが、やはりそういうところには皆さん同じように、置戸の隣もきっと気温ではそんなに変わらないんでしょうし、まぁあの多くの方が手上げを狙ってるんだろうなというふうに思いますので、そのなかで置戸はこういうところがメリットがありますよと、先ほど気温では青森よりは低いということなんですけども、何かアピールできるものを探していければですね、そういう企業と結びつければなと思いますが、まぁあの最初に申し上げれば良かったんですが、私あの企業誘致も一番ハードルが高いんですけど、どちらかというと起こす起業ですね、置戸町はどちらかというとその近年そのふるさと応援基金や、それから元気だすべぇ基金の創設以来、置戸でまぁクラフト工房であったり、それから飲食店であったり、自ら中小ではありますが起業されておられる方、これ46はあの一定程度来ておられるし、そして地域おこし協力隊員が卒隊後、なんとか置戸で起業していきたいということもあります。そんななかでは以前申し上げましたとおり置戸はあの人口減少は止まってはいません。しかしながら社会増減でいけば転入超過の町ということで、一定の先ほど申し上げました住宅を民間の方が作っていただいた、それぞれの企業が労働力不足のため外国人を求めて来て労働をしていただいてるとか、そんなことが相まってですね、本町は当時でも管内で３つしかない町の１つに選ばれてデータ上なりました。それから消滅自治体のデータの取り方はあのほかのところではこれはまやかしだというところもありますが、そこからは名が、置戸町の名前は外れています。一定程度そういうような大きな企業を誘致する目標もありますが、小さな起こす起業ですね、そういうことの助長もしていきたいと思いますが、まぁあのなかなか人口が減っていくなかで需要があるかとかいろんなことはありますが、あの総じてですね、いろんな手を張ってですね、アンテナを高くしてですね、いろんな可能性にかけていきたいというふうに思っております。
質問 6番 山田耕平
なかなかハードルの高い事業であると思いますけども、ぜひこれは一丸となって取り組んでいただきたいと思います。あと移住・定住の方に関してなんですが、まぁ昨日の総務常任委員長からの報告でもありましたが、先日所管事務調査で沼田町へ行き移住対策に関する研修を我々議員行ってまいりました。さまざま資料等もいただいておりましたが、沼田町に関しましては平成１１年に沼田町移住及び定住促進に関する条例をもとに移住・定住事業がスタートし、４年後で制度の改正を行ってきておりましたが、なかなかやはり沼田町も成果が出なかったというお話を聞きました。そのなかで平成２８年にキーワードを住まいというキーワードにですね集約し、各課で行ってきた対策というものを１か所に集約し、住民生活課移住・定住応援室というものを設置して移住コーディネーターとして沼田町在住の主婦の方を抜擢してサポートの強化を図ったり、あと定住支援員なども設置して応援し今運営しているというお話があります。で、本町にも定住・移住の補助として先ほど申し上げましたが、住宅建築、中古住宅取得の支援や元気だすべぇ事業にある移住者応援金という制度ありますが、あくまで住宅の取得に特化した制度であり、賃貸を利用する人や町営住宅などを利用する人にはなかなか使いづらい制度となっております。金額に関しましても沼田町でいけばまぁこちらあの資料あるんですが、５７０万円最大出ますよという支援になっておりますが、我が町に関しましては移住・定住ですね、まぁ５０万円を増加と２人で１００万円ということで、最高でも１５０万円程度の今補助しかないというのが現状になっております。先ほど町長がおしゃられましたお試し移住、そしてちょっと暮らしという制度ですね、こちらの方に力を入れていくということでお話を伺いました。ぜひこれらにも力を入れていっていただきたいのですが、なかなかこのせっかくの補助金が使いにくくてはなかなかこのようにちょっと暮らしの移住・定住も選んでもらえないのかなと。で、沼田町に関しましては本当に先日の委員長の報告でもありましたが、ちょっと暮らしの移住した時にはお米食べ放題ですよとか、そういう特典がついています。そのほかにも移住に関しましてさまざまな施策がこれぐらいの施策が沼田町の方にはありまして、そのなかでも先ほどそのＵターンＩターンという話もありましたが、例えば孫ターン制度、孫がほかのところに在住している場合には孫を我が町に帰ってくるようにすればそこに対して１世帯１０万円の助成額がでますよだとか、あと面白いのがシン・再会の塔応援事業として、２０年、３０年、４47０年の区切りの同窓会、沼田町出身中学校の同窓会を開いた時に２０名以上参加であれば、それは１０万円の補助を町が同窓会をやってくださいとやっているわけです。それによりこの町に戻ってきた時に、あぁ置戸町やっぱりいいなと気づいてもらって住んでもらえるきっかけができるかもしれないってことで、行っているそうです。なのでもう少しこの我が町もこのように細かな制度、政策というものをやっていかなければいけないと思いますが、町長この辺のもう一度今の話を聞いたうえでお答えの方お願いしたいと思います。
答弁 町長 深川
まさに先進地で、昨日まぁ先ほども申し上げましたが、うちでも取り入れられるものは積極的に検討していきたいというふうに思ってますし、先ほど言われました米食べ放題なんていうのはね、沼田町雪中米っていうようなことで米どころなんだと思います。それはあの全国発信で本当にどれだけ食べるのかは分かりませんが、アピールっていうか、インパクトはあるんだと思います。例えば置戸でも例えば移住お試し住宅の家具はオケクラフト。家具ではなくて食器だとかは備え付けてますよだとか、そんなことが売りになればいいのかなというふうに思いますが、本当に沼田、あの細かく制度を考えられているというのは、やってきた実績があったなかで、やはりこうした方がいいんじゃないかと次から次への工夫があって、実際の件数としてはどうなのかということも私はちょっとまだ存じ上げない部分もあるんですが、それでさえ沼田は人口減少に悩んでると、同じ悩みにあります。社会増減でも沼田はマイナスがずっと続いてるというふうに聞いてますんで、うちの方式も進んでる部分がもしかするとあるのかもしれませんし、いいとこは真似をしてでも進めていきたいというふうに思ってますので、まぁあの担当課を集約することが一つの方策だということも視察のなかにありましたけども、ちぐはぐでやっていては受ける側が理解しがたかったり、まぁこれはちょっと無理ですって言われた瞬間に、その町じゃない町へ逃げるということもあるんだろうと思いますので、そんなことも含めてですね、誰がコーディネーターをやるべきなのかっていうことも含めて検討してまいりたいと思います。
質問 6番 山田耕平
はい、今まさに町長のおっしゃったとおり、確かに沼田町も人口減少に今悩んでおり、令和５年に関しましては転入９３、転出１０１ということで、やはりマイナス８の社会減、人口に関してはトータルでマイナス５３名が減少しているのが今沼田町の現状ですが、そこで担当課長もおっしゃったんですが、やはりこの対策を行っていることによって、多分行っていなければもっと社会減は増えていただろうと。それをこの８人という数で止めれているというところが今この対策をしていることで、非常に効果があったのではないかということでおっしゃっていました。なので我が町もぜひそこを参考にしながら、あのもちろん沼田町はこの歴史を持ってやっているのも事実です。やはり逆にそこの知恵を借りるというか、そこを真似する。まぁ簡単な言葉でいうとパクる。こういうような言葉使ってもほんと同じようなことをやっててもいいから、そういうのに対する対策を行っていかなければいけないではないかと私は考えております。で、今町長そのお試し住宅であったり、まぁ今後考えている施策等今おっしゃっていただきました。まぁ私も今回議員になって今６回目、７回目の一般質問になりますが、まぁこのなかで今３回ほどもう人口問題とかその辺について取り上げさせていただきました。まぁなぜこれだけ私がこの人口減少48について取り上げるかというと、やはりこの町を俯瞰で見た時に、この町が１０年後、２０年後、本当にこの姿を保っていられるのかどうかというのが非常に不安なんですよ。今町のなかを見ても町を歩く人も少なくなってきている。夜に関しても本当に誰も歩いてないような状況、ここを非常に憂えておりまして、この移住・定住対策というのは本当に今すぐにでも行っていかなければ手遅れになってしまうのではないかというのが私の思いで、今回この質問を町長にさせてきました。ですから、なおさら我が町はほかの市町村よりも魅力があるんだということを全国にある移住希望者に対して発信を行っていかなければいけないのではないかと私は考えております。で、沼田町の担当課長もおっしゃったんですが、私たちも所詮北海道に移住してきたので移住者であると。なので、これから移住を希望して来られる方もぜひ心温かく快く迎え入れてあげようではないかというのが沼田町のなかにはあるそうです。ぜひこれを町として、これからの移住定住者向けの補助や利便性の向上、最初に申し上げた企業誘致に対する助成や官民連携事業の新たな創出、こういうことを町長ぜひこれからも今後一層頑張っていただきまして、行っていただきたいと思いますので私の一般質問を終わらせていただきます。