湧別町議会 令和6年第1回定例会 2024年3月12日
老朽化した水道施設の早期整備について
2024年3月12日、湧別町議会の一般質問で、村川勝彦議員議員が「老朽化した水道施設の早期整備について」質問し、町長が答弁しました。
- 質問者
- 村川勝彦議員 議員
- 答弁者
- 町長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 村川勝彦
それでは、１件の一般質問の趣旨説明をいたします。老朽化した水道施設の早期整備について。令和６年の新年を迎えた１月１日午後４時10分頃、石川県の能登半島で大きな地震が発生し、それから３か月が経過しつつあります。元旦を襲った最大震度７の地震は、240名の人命を奪い、今も１万4,000人が避難所で毎日非常に不便な生活を過ごしている状況にあります。亡くなられた方々に深く追悼の意を表すとともに、負傷された方、住宅が壊れて住めなくなった方々など、多くの被災された皆様方にかける言葉も見つかりません。今回の能登半島地震の特徴は、道路、水道といったインフラやライフラインが壊滅的な被害を受け、長期間にわたり被災した住民の生活に大きな支障を来しており、苛酷な状況が続いています。この能登半島地震は、世界有数の地震と火山大国である日本に住む私たちにとても大きな教訓を与えてくれたと思っております。その中の一つである水道施設についてでありますが、大地震から１か月たっても石川県内の約４万890戸が断水のままであり、飲料水、食事、お風呂や洗濯、トイレといった日常生活に欠かすことのできない水が一滴も出ない状況にありました。水というものは、日常生活に欠かすことのできないものでありますので、行政は常に安全、安心な住民の水の確保に努めなければならないと考えます。このことを本町に置き換えて考えたとき、千島海溝や火山列島である千島列島、カムチャツカ半島などで大きな地殻変動や火山噴火等、想定を超えた大災害が発生したときに、現在の老朽化した水道施設の整備が急務であると考えます。道内においても、胆振東部地震などで断水を経験いたしました。道内の浄水場の耐震適合率は45％程度であり、耐震化された水道管の整備を早急に進めることが町民生活に直結する重要な施策であり、優先的に実施する必要があると考えます。限られた財源を町民の安全、安心を求めて執行するときに、現状置かれている本町の水道施設の再整備について、どのように取り組もうとしているのか。さきの私の一般質問には、随時故障箇所から修理して対応していくと答弁されておりますが、災害が起こってからでは対応はできないと考えます。老朽化した浄水場、各地域まで水を届けている基幹管路と呼ばれる水道管は、大きな地震が発生すると多大な被害が起きると考えられますので、浄水場をはじめ、本管の耐久性の調査、整備を早急にすべきと思いますが、いつから実施計画を立て進めていくおつもりか、住民生活を基本として真剣に考えるべきではないかと思いますので、町長のお考えをお伺いいたします。終わります。
答弁 町長
村川議員の老朽化した水道施設の早期整備についてのご質問にお答えいたします。まず、水道事業の配水管におきましては、公営企業の健全化に向けた国からの指針があり、平成30年度に水道アセットマネジメント計画にて管の耐用年数の調査を実施しております。令和６年２月現在、総延長約214キロメートルのうち、全体の約85％につきましては耐用年数内であり、耐用年数を経過した管が約15％となっております。この管につきましては、給水に影響がないことから順次交換する予定であります。また、ここ数年相次ぐ大規模地震の発生により、水道施設への耐震化改正について国からのガイドラインが示されており、特に重要な病院や役場庁舎などへの給水を確保するため、基幹管路の整備について検討を進めるよう促されているところであります。現在の町の耐震化率は、配水管全体で約16％となっております。基幹管路として利用している約30キロメートルにつきましては、耐用年数内であることから耐震化工事を実施しておりませんが、特に重要なライフラインとしていることから、早急に耐震化計画の策定を進めてまいりたいと考えております。また、水道施設整備につきましては、大きな費用が必要となることから、国に対し引き続き支援制度の拡充、強化を強く要望していく考えであります。以上、村川議員への回答とさせていただきます。
質問 村川勝彦
ただいま町長から答弁をいただきましたが、東山浄水場から基幹路線については耐震調査はしていないというふうに私は聞いていましたが、平成30年に管の耐用年数の調査を実施していることですが、それはどのような調査をしたのか。また、設置してから、この基幹管路が何年経過しているのか。そしてまた、先週ですか、道新に道内179市町村のうちの水道管の耐震率がゼロ％だった12自治体の中に湧別が入っております。このことは、道新の報道とは異なっておりますが、どのような報道との違いがあるのかお伺いをいたします。
答弁 町長
耐用年数でございます。あくまでも耐用年数でございますので、これは平成30年に水道アセットマネジメント計画という、耐用年数等を含めて今後水道事業を行っていく場合にどのような改修等を行っていて、企業会計でございますので、どのような水道料金にすることによってそれらを改修していけるのかというような調査を行っているところでございます。この部分について調査をしたところで40年、基本的には水道管40年が一応耐用年数と言われる部分でございます。それが85％、今まだ40年経過していないという状況でございまして、その中で15％については順次取り替えていくという方向で進めているところでございます。それと、耐震化率で、先日の３月２日の朝刊でございます。この湧別町内という部分で載ってございまして、私もびっくりして職員に確認したところ、職員も勘違いした部分がありまして、水道会計と簡易水道会計とあるものですから、水道会計分においては耐震化工事は行われていないということの表現だったと思います。旭、富美の路線については、最近完成したばかりでございますので、その部分については耐震化工事が行われておりますので、一応先ほど言いましたとおり16％の部分については耐震化の工事が、簡水含めますと16％の工事が終わっているという内容でございますので、ご理解をいただきたいと思います。
質問 村川勝彦
今会計の関係で違いが出てきたというような答弁をいただきました。また、先日の新聞報道で北見市が能登の災害についてのボランティアに職員を派遣していきました。その職員が帰ってきてから職員からの報告を受け、大変悲惨な状況であったということで、市においても大きな問題として捉えなければいけないという報道がされております。これ、道新に大きく出てございますが、湧別町においても今年錦町、道道沿いの管が破損し、水が吹き出すようなことがありました。この数年でそのようなことが数件続いていると聞いております。どうあれ、財政の安定している間に住民の安全と安心のために早期整備をすべきというふうに考えます。町長は、早急に耐震化計画を立てると言っておりますが、災害はいつ、どこで、どういうふうに起こるのか、予期できるものではないものでありますので、住民の安心のためにこの計画を何年度から立てるのか明白にお答えをいただきたいというふうに思います。
答弁 町長
水道、下水道、道路等、ライフラインについては、当然整備していかなければならないものでございます。この水道の耐震化というのも最近国のほうから出されてきているという部分でございます。今回の能登半島地震においては、活断層の多い地帯でありますし、岩盤地帯であるということで、大きくずれて水道管が破裂しているという部分でございます。地域、地域によってそれぞれ事情がありますし、本町の場合においては、断層というよりは泥炭地帯でありますので、冬期間の凍上等によってつなぎ目が破損するというようなことで毎年漏水が発生しているという現状もございます。そういうものを含めながらいろいろ対応させていただいてございますし、今後においてもその漏水等に合わせて、それらの部分の耐震化も進めていくということもしていかなければならないのだというふうに考えてございます。ただ、巨額の費用がかかるという部分、これは全国的に皆さん言われている部分でございます。水道事業について、今まで厚生労働省だったのですけれども、担当が国土交通省に替わって、全国的に水道事業の見直しが必要になってきたのだろうということも国のほうでも言われてございますので、国のほうとも十分協議をしながら、この耐震化計画に係る準備ができ次第、早急に取りかかっていきたいと思います。また、これに係る経費等については、当然また補正予算等々でお願いする部分にもなっていくと思いますけれども、その辺の準備が整い次第、早急に計画の在り方についてお示しをさせていただきたいというふうに考えてございますので、ご理解いただきたいと思います。
質問 村川勝彦
当然行政としての考え方はそのような考え方にはなるのだろうと思いますが、これは水道の関係については全国的に予算が今まで補助事業がなかったというようなことで、今全国的に要請をしているというふうなこともありますので、当然できるだけ補助を受けながら、町のお金をあまり使わないような形でやるということは基本ではあります。しかし、やっぱり災害というのは本当にいつ起きるか分からない。100年に一遍という話も今まで何回か聞いていますけれども、100年に一遍が明日かもしれない。これは、日にち定まっているわけではないのです。町長がいつも言うように、今は財政安定していますよというようなことで、やっぱり町の財政が安定しているときに住民の生活に関わる大きな案件なのです。ですから、それは多少町単費が負担しなければならないような状況であっても、やっぱりそれは一日でも早く進めていくというような考え方に立って、住民に安心、安全の気持ちを持たせていかなければならないというふうに思っておりますので、町長、再度国の補助金がある程度になってどうのこうのというと、決まるまで全然進まないのです。北見市の何か見ていても、それはそこを基本にしているのだろうと思うのですけれども、市としてやっぱり相当積極的に考えていくというように報道されておりますので、湧別町は北見市と違って財政的には万全でありますので、一日でも早く住民が安心して暮らせるような体系づくりに邁進していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
答弁 町長
住民に一番影響のあるライフラインの問題でありますので、当然これらの部分については進めていかなければならないというふうに考えてございます。現在の整備状況でいきますと、耐用年数内に入っているという部分と、この地域、大きな地震が少ないということで、震度３以上の地震にはなったことがないというような状況にあります。それに甘えているのではなくて、いつなるかという部分については、いつになるかというのは分からないのはそれは現実でございますけれども、それに合わせてどの程度のものにするかという部分についても、当然耐震化計画を取っていかなければ、なかなかお示しできない部分がございます。この水道ができてから一度もそういうような状況になっていないという部分もありますし、それらを考えながらどう進めるかというのは、やっぱり計画を立てなければできないという部分であります。基本的には、平成18年の台風、大雨のときに取水口がやられて給水ができなくて、水を配ったというような事態もありますので、いつ、何が出てくるかというのは分からない部分がありますので、それらも含め常日頃バックアップ部分の体制は整えていかなければならないと考えながら進めてございますので、耐震化計画つくりながら、この地域に合った耐震化というのが当然あるのだろうと思ってございますので、それも含めて、財源は当然確保していかなければならない部分がありますけれども、必要に応じては単費にならない部分も多分出てくるのだろうと思ってございますけれども、基本的には国等々で進めている部分もありますので、それらを使いながらその事業は進めさせていただきたいと考えていますので、ご理解いただきたいと思います。