広域組合各支署の職員数の不足について

答弁　町長

村川議員のご質問にお答えいたします。まず、１点目の広域組合各出張所の職員数の不足についてのご質問にお答えいたします。平成25年に発生した暴風雪における本町での事故を教訓として、今後大きな災害が重複して起きた場合にも対処できるよう消防各出張所に職員を増員してはどうかとのご質問でございます。まず、平成25年の暴風雪におきまして本町では１名の貴い命が失われました。心からご冥福をお祈りしているところでございます。この暴風雪の際には町は対策本部を設置しておりませんでしたが、担当職員を登庁させ、必要な避難所を開設して対応に当たっておりました。また、当時から119番通報は各出張所にはつながらず、遠軽の消防指令センターにつながり、そこから出動可能な出張所に出動命令を出すという体制であったと認識しております。次に、遠軽地区広域組合の条例に定める職員定数は、消防部分として128名に対しまして現在の職員は123名となっております。実質定数には５名不足している状況でありますが、決して人件費削減のために計画的に職員を減らしているわけでなく、中途退職者などがいることから定数を満たしていない状況であります。職員定数は、業務を行う上で必要な数と認識しておりますので、有望な職員の確保と育成に努めるよう私も広域組合の副管理者としてお願いをしてまいりたいと考えております。また、一方で消防救急体制の強化については、職員数を増やすことだけではなく、遠軽消防署のほか６か所の出張所が効率的に連携することも重要だと考えてございます。当時はなかった通報手段として、電話での会話が困難な方が通報しやすいようにインターネットを利用して119番通報できるネット119を導入しているほか、令和５年９月からはスマートフォンを活用した映像通報システムの運用を開始し、音声だけでなく、映像でも通報者とコミュニケーションを取ることで場所の特定や災害状況の正確な把握が可能になっているところでございます。このような通信手段の強化を含め、３町で連携しながら、遠軽地区の住民が安全で安心して暮らせるまちづくりを第一に考え、消防職員や救急隊員の労務管理や財政面などの状況も考慮しながら、消防力の強化について適切に対応してまいりたいと考えております。次に、２点目の曽我病院の医療従事者確保のための支援策についてのご質問にお答えいたします。本町の地域医療につきましては、公的な診療所との位置づけにより町が全面的に支援しているゆうゆう厚生クリニックと民間病院である曽我病院の２つの医療機関により担っていただいているところであり、この２つの医療機関が本町の地域医療に対しましてご貢献いただいておりますことは十分認識をしているところでございます。現在本町が進めております曽我病院に対する入院病床の維持、確保に対する補助につきましては、病床を確保するため補助対象経費の２分の１を助成しており、この経費の中には人件費など病床運営に対する補助も含まれておるものでございます。今年の９月には曽我病院の渋谷院長が来院されまして、令和６年度をもって終了する医療施設及び医療機器の整備に対する補助事業の継続と現行の入院病床の維持、確保に対する町の財政支援の継続につきまして要請があったところでございます。この曽我病院からの要請に基づきまして、入院病床を維持、確保するための地域医療維持費補助金の継続及び新たな医療施設及び医療機器等の整備に対する支援を基本として、曽我病院とも十分に連携を図りながら、新年度に向けて検討してまいりたいと考えてございます。また、町としましては、入院病床を有する民間病院への公的支援に対する地方財政措置につきまして今年度も遠軽地区総合開発期成会などを通じまして、国及び北海道に対しまして要請活動を行っているところであります。今後におきましても、より一層強く国等に対しまして要請を行ってまいりたいと考えているところでございます。次に、３点目の樹木の伝染病であるナラ枯れの対策についてのご質問にお答えいたします。初めに、１点目の本町東地区、登栄床地区の国有保安林のナラ枯れに関する情報共有と今後の対応についてのご質問にお答えさせていただきます。ナラ枯れは、カシノナガキクイムシという菌類を餌とする長さ５ミリ程度の円筒状の昆虫がブナ科の木の幹に穴を開けて奥深くにトンネルを掘り、トンネルの壁面にラファエレア菌、通称ナラ菌と呼ばれるカビの仲間を培養し、樹木の中でナラ菌が繁殖することで通水機能が阻害され、枯死する現象で、特にミズナラが枯死しやすいことが報告されております。カシノナガキクイムシは、日本のほか東南アジアに生息することが知られており、世界的には日本が生息地の北限となっております。日本国内では、本州各地で生息が確認されており、これまで北海道では確認されておりませんでしたが、令和元年度に青森県でナラ枯れの被害が急増したことに伴い、カシノナガキクイムシの北海道への侵入が危惧されていたため、令和２年度から道南地域で実施された生息調査にて初めて５個体が捕獲されましたが、ナラ枯れについては確認されておりませんでした。しかし、令和５年度には道南地域において北海道で初めて15本のナラ枯れの被害木が確認され、本年度も同じく道南地域において178本の被害木が確認されており、カシノナガキクイムシの生息域が拡大していることが明らかとなっております。北海道における対策としては、北海道水産林務部、北海道森林管理局、渡島振興局、檜山振興局のほか、ナラ枯れが確認された関係町で構成するナラ枯れ被害拡大防止対策会議においてナラ枯れ被害木の特徴やカシノナガキクイムシの見分け方などの調査結果が報告されたほか、被害木を伐倒し、薬剤注入による駆除作業の実演も行われております。本町でもこれらの情報を収集するとともに、オホーツク総合振興局をはじめ町内東地区、登栄床地区の国有保安林を所管する網走西部森林管理署とも連携を図り、ナラ枯れ防止対策やカシノナガキクイムシ駆除による被害拡大防止対策について検討してまいりたいと思います。次に、２点目の町のナラ枯れ被害の調査方法についてのご質問にお答えいたします。ナラ枯れ被害を拡大させないためには、被害木の早期発見とカシノナガキクイムシの駆除が重要となります。被害木の特徴としましては、紅葉時期の前に葉が赤褐色に変色し、しおれること、また葉が変色していない場合でも木の幹に複数の穴が開けられ、その穴から木くずが出ている場合は、既に産卵や幼虫が繁殖している状況となります。被害状況の調査方法としては、ナラ枯れ被害が発生している道南地域においてはヘリコプターやドローンによる上空からの調査を実施していることから、詳細な調査方法や調査の有効性等について情報収集を図ってまいりたいと考えております。また、実際に森林施業で入林される林業関係者や森林所有者からの情報提供も非常に重要となりますので、その情報収集体制についても関係機関と連携を図り、検討してまいりたいと考えております。以上、村川議員への回答とさせていただきます。

答弁　町長

当時の暴風雪において、平成25年度の暴風雪の事故につきましては、先ほど議員が言われたとおり、昼までは快晴でありまして、その後急に出たということでございます。当然警報が出るという状況でありますから、役場には担当課が配置して、それらの対応に当たるべく職員の配置は行っていたと思われます。警報が出るときには必ず第１次配備ということで役場のほうにいると考えてございます。当時の部分検証して、私直接担当していたわけでもないので、ちょっと詳しいところまでは分からないですけれども、基本的に今議員言われているとおり、当時から119番というのは全部遠軽に集まるというシステムを取ってございますので、それぞれの支署に電話をかけられてもその業務によっては出動している場合もあって、それぞれの支署が電話に出ないという場合は当然ありまして、あれは個別電話でありまして、救急用の電話ではないということでありますので、周知が足りなかったのかもしれませんけれども、災害時においては119番へ電話をしていただくというのが基本であったというふうに思ってございますし、役場も出なかったという部分については、当時は本庁、総合支所方式の庁舎体制のときでありますから、当然本庁に職員がいれば総合支所にも職員がいるというような配置だったと思ってございますけれども、そこの部分で何かの対応をしていた部分で湧別総合支所のほうに電話が入ったときに出れなかったという可能性はあるのかなと思ってございます。あくまでもその現場にいたわけではないので、推測の部分でもあるのですけれども、そういう形の中で第１配備の後、本当に吹雪が出た、行方不明が出たということであれば災害対策本部を設置して、第２、第３の配置をするというのが今の防災計画上の決めとなってございますので、今後においてはそういう同じようなことがあれば当然本部設置して、それらの対応に当たるというのが今の防災計画上の手段になってございますので、そういう体制を取っていきたいという部分であります。また、国道238の部分につきましても、私もちょうどあの福島のところのつながっているところに最後行ったのですけれども、これは絶対抜けないなと思って、Ｕターンをして芭露に戻ったという状況であった。三列縦隊でつながっていた状況でありますので、あの状況になったら、まだ通行止めにはなっていないのですけれども、動けないという部分でありましたので、あの状況を見るともっと早く通行止めにしていただいたほうがああいうことにはならなかったかなと思ってございます。いずれにしても、いろいろな部分で事故だとかいろいろ起きていますけれども、全体的に初動といいますか、対応の部分で少しずつずれていっているものですから、どうも連絡の行き違いだとか、そういう部分が多くあった部分の災害というか、風雪だったなというような部分で、後からの反省としてそれらが出ているということで、今私たちも当時のその状況のてんまつを見ながら、その状況を確認しているという状況であります。そういうようなことであって、どこかでちゃんとしたつながりができれば防げた事故ではないかなという部分もやっぱり考えておりますので、そこら辺も含めて今後に向けての対応はしていきたいですし、また先ほど言ったとおり、119番がかかると今のスマホでいきますとＧＰＳ機能ついておりますので、どこにいるというのも分かるような状況にもなってございますので、そういうものも含みながら、いろいろな対応をしていきたいですし、支署については現在火災が起きても何が起きても支署全体いなくなる場合も組織としてそういう体制で行っておりますので、あくまでも遠軽の広域組合本部の中の指令に基づいて各支署が動くという形になってございますので、これからも町民の方にも十分周知していきますけれども、基本的には災害があったときには119番にかけていただくということで、全て場所だとか、そのような部分の把握ができるし、本部からの指令によって各支署が動くというような仕組みになってございますので、そういうものも十分活用しながら対応していきたいと思いますし、副管理者として広域組合の中で話はしないのかという部分につきましては、その部分については当然会議の場においてそういうようなご意見もあったという部分、またそれらの対応について落ち度がないようなことで対応できるかという部分についての協議もさせていただきたいと考えてございますし、先日も湧別町の防災会議開かせていただきまして、町内における各種災害が起きたときの対応だとか、そういう部分について各関係機関等とも十分協議をさせていただいておりますので、ここしばらく災害がないということで安心はしておりますけれども、いつ来てもおかしくないというのは私どもも当然思っておりますので、それに向けて対応していきたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

答弁　町長

再質問の部分でちょっと言葉が足りなかったのかもしれませんけれども、そういうご意見があったという部分も含めて、その対策について協議をしていくというような意味で言わせていただいた部分でありますので、あくまでも湧別町民が基本でありますし、広域でやっておりますので、遠軽地区の住民が安全で安心で暮らせるような対策を取っていかなければならないというのが基本でありますので、それに向けて現在いろいろな形の中で対策を取らせていただいてございますので、引き続きそれらについても十分広域組合の中で協議させていただきたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

答弁　町長

曽我病院に対するご質問にお答えさせていただきます。まず、整理させていただきますけれども、今まで10年前から、10年前ですね、合併してすぐだから。医療施設及び医療機器の整備に対する補助事業として行ってきて、今年が５年の最終年ということであります。この部分については、今までも合併してすぐですから15年ぐらいやっていると思いますけれども、今年の９月に渋谷院長が来まして、今年で終了するけれども、この部分についてまた継続してほしいという要請を受けてございます。そういうことも含めて、新年度に向けてこの部分については継続の方向で今調整をさせていただいている部分であります。まず、これが今までもやっています施設の部分と備品の部分に対する整備に対する補助金でございますので、基本的には施設整備が５分の４で、備品のほうが４分の３の助成をさせていただいているという部分でございます。それと、もう一点でございます。５年前から始めました曽我病院にあります入院病床を維持していってもらうために、入院病床に対する助成を行っております。その部分については、国で定める公的病院に係る基準がございまして、その基準に対する２分の１の金額を助成させていただいておりまして、本年においても3,300万ほど助成させていただいている部分でございます。これが５年間続いてきている部分でありまして、この部分については何ということではないです。入院病床を確保するために必要な経費に使っていただきたいということでございますので、人件費から設備改修から全て含めて、医師給与も含めて構わないものでございますので、維持に関わるための助成として支出させていただいてございますので、町から助成をしているわけでありますので、公的病院に準ずるということで町としては支出をさせていただいておりますし、現在においても北海道、または国に対して町村に唯一残っている入院病床でありますので、それを維持するために町が助成を行うものに対して国の財政支援をお願いしたいということのお願いもしてございます。これらの国の財政支援が出てくる、公立病院、公的病院のような財政支援があればまだ町も出せるという部分もありますので、それらの財政支援をぜひお願いしたいということで国、道に対しまして行っておりますし、関係国会議員、道会議員に対しましてもそれらの実情に対して行っている状況でございます。それと、ゆうゆうクリニックに対する助成につきましては、合併する前の年ですか、できたのが。だから、16年になりますけれども、赤字補填が5,000万になったのは最近でございますので、10億になったとか、そういうことにはなっていないと思いますので、当初は黒字が３年ぐらい続きましたので、それから1,000万、2,000万という部分でありますので、10億弱ぐらいの支出はさせていただいている。経営赤字に対する支援でございます。設備に対するやつはまた別でございますので、そういうことをやってございますし、遠軽厚生病院に対しましても地域の第２次医療圏の病院として遠軽、佐呂間、湧別、３町で財政支援をさせていただいて、現在２億円の財政支援をしているというところでございます。病床数が減ってきてございますので、来年、再来年には黒字化に向けて今経営改善をしてきているということでございますので、それらの部分についてはそういう方向で進めていただくよう運営委員会等々でも十分注視しながら、その方向性についてお願いをしているところでございます。コロナ対策等々の入院病床の部分が不足しているという部分等々がありますけれども、コロナの患者さんが最盛期の頃は病院での受入れもできなくて、一般ホテルの借り上げ等々も行いながら、それらの対応をしてきたという部分がありますし、コロナ対応病院以外の病院での入院というのは基本的には受入れをしていない。入院患者さんがコロナにかかったとかというときには、そのままいたという病院もありますけれども、基本的にはコロナ対応病院のほうに転院をしているというような状況もありますので、そこら辺については今度５類に変わってございますので、国のほうの対応も変わってきますので、今ある一般病院のほうの入院にも対応できるようになるのかどうかというのはちょっとまだ定かでございませんけれども、コロナによって入院、または通院が減ったということで今の一般病院の経営が大変厳しくなってきているというのが現実でございますので、それを含めて本町においては今入院病床を確保するために基本的にはそれらの支援をさせていただいているのが実情でございますので、今回も院長といろいろ協議をさせていただいた中で施設の整備と備品の整備についてはまた継続をお願いしていただいて、現在行っている入院病床に対する病床確保のための財政支援についても引き続きお願いしたいと言われてございますので、その方向に基づいて新年度においても財政支援をしていきたいと考えてございますので、ご理解をいただきたいと思います。

答弁　町長

曽我病院に対する助成の再質問でございますけれども、入院病床を維持するために出させていただいている助成の部分でございます。47の登録でございますけれども、人員の関係でそこまで入院患者を入れれないというのが実情であります。予算は40床で予算化させていただいてございますけれども、実際には37床分の助成を今行わせていただいている部分でございます。当然町としましても支援する部分においてもある一定の基準というものはつくらないとならないという部分でございます。使われていないものに対してまでの支援というのはいかがなものなのかという部分でございます。そうなると、違う形での支援という形になるのだというふうに感じてございます。実際に病床を確保していただくために、それに対する町としては支援をさせていただいている部分でありますので、その部分、だから47床に対応できるだけの入院患者さんを預かっていただければ、それに対する支援は当然させていただきますし、そういうことの中で５年前にこういう方向で予算を確保していただいて、今支援をさせていただいております。曽我病院については、町としては公的に近い病院だということで、病床を何とか確保させていただくための支援を病院と協議しながら今進めさせていただいている部分でありますので、そこら辺については無尽蔵に出せるというものでもございませんので、病院と十分協議しながら、その経営状況、今回法人としては紋別クリニックの部分の整理を行ったことによってある程度の人員の余裕が出てきたという部分なのかなと思ってございますけれども、その紋別クリニックに対して紋別市が支援しているのかというと、またその部分については何もないというふうに聞いてございますので、そこら辺も含めて、町としては曽我病院をどう維持していくかということが基本として考えてございますので、関係者とも十分協議しながら、その存続に向けての対応をしていきたいと考えてございますので、ご理解いただきたいと思います。

答弁　町長

ナラ枯れ対策についてでございます。議員言われるとおり、この部分については町単独で対応できるというものでもございませんし、その方法等も国、北海道と、また森林組合等々の関係者とも十分協議しながら、このものが来ないことを願って対応に当たっていきたいなと思ってございます。いずれにしても、町の６割が森林でございますので、十分その辺の対応をさせていただきたいと考えてございますので、ご理解いただきたいと思います。