加藤町長が選挙公約で特に重視していた点について

答弁　町長

村川議員、１点目の住民の生活に欠かせない東山浄水場の改修についての質問にお答えいたします。湧別町の上水道の中心的な施設であります東山浄水場は、昭和57年９月から建設が始まり、昭和59年11月に竣工し、今年で41年が経過いたしました。この間、適切なメンテナンスや設備更新などを実施し、町民の皆様へ安定した水の供給を行ってまいりましたが、供用開始より40年以上が経過し、全面更新の時期が近づいていることにつきましては私も優先課題の一つであると認識しているところであります。東山浄水場を更新、建て替えた場合の期間につきましては、基本設計などに約１年、工事着手から完成までに２年から３年程度かかるものと考えており、その間に国や北海道との協議も必要となることを勘案しますと、供用開始まではおおよそ４年から５年程度必要なものと考えているところであります。また、取水施設や送水管等の更新、耐震化計画についても必要なものと考えているところであります。私は、安全なライフラインの確保は町として欠かすことのできない大切なものと考えておりますが、これらの整備には莫大な費用が必要なことも事実であります。議員もご承知のとおり、水道施設の整備に係る費用につきましては、皆様からいただく水道料金で賄うことが原則となりますので、設備更新などの大型事業を実施する場合、水道料金の大幅な見直しが必要となります。東山浄水場は、供用開始より40年経過した施設ではありますが、躯体自体に関しては今のところ大きな修繕が必要な状況でないことから、内部設備の更新や整備等によって延命化を図ることができないかどうかも検討し、できる限り整備費用を抑え、町民の皆様の負担を少なくするためにもどの案が最適なのかを議員の皆様ともご相談しながら検討を進めていきたいと考えております。今後も町民の皆様が安心して水道を利用できるよう、しっかりと整備を進めていきたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。次に、２点目の曽我病院の存続支援についてのご質問にお答えします。本町の地域医療につきましては、公的な診療所との位置づけにより、町が全面的に支援を行っているゆうゆう厚生クリニックと民間病院である曽我病院の２つの医療機関によって担っているところであり、この２つの医療機関が本町の地域医療に対しご貢献をいただいておりますことは十分に認識しております。現在本町が進めております曽我病院に対する支援策につきましては、医療施設及び医療機器の整備に対しての支援を行う医療施設等整備費支援事業補助金と入院病床の維持確保に対して支援を行う地域医療維持費補助金の２本立てとなっております。曽我病院の運営につきましては、令和４年度に新型コロナウイルス感染症が拡大した影響などにより患者数が減少して以降、看護師不足などによる影響もありまして、厳しい経営状況が続いているものと認識いたしております。私は、このたびの町長就任に当たり、町民の健康と長寿の生活を維持するため、医療機関の充実を図ることを公約といたしております。町内で唯一入院病床を有する曽我病院の入院病床を維持確保することは町の重要な施策であると考えております。今年の８月には、曽我病院の渋谷院長が来庁されまして、曽我病院が経営コンサルタントに委託して策定した今後10年間の経営計画に基づき、令和７年度をもって終了する現行の入院病床の維持確保に対する町の財政支援の継続につきまして要請がありました。町としては、この曽我病院からの要請に基づきまして、入院病床を維持確保するための地域医療維持費補助金の継続及び医療施設及び医療機器などの整備に対する支援を基本として、曽我病院とも十分に連携を図りながら、新年度に向けて支援内容の充実を含めて検討してまいりたいと考えております。また、町としましては、入院病床を有する民間病院への公的支援に対する地方財政措置につきまして、今年度遠軽地区総合開発期成会などを通じまして、国及び北海道に対して要請活動を行っております。今後におきましても、より一層強く国などに対して要請をしてまいりたいと考えております。最後に、３点目の高齢者の外出支援についてのご質問にお答えいたします。本町では、バスによる通院などを余儀なくされている70歳以上の高齢者に対しまして、最寄りのバス停から町内の医療機関、または遠軽までの区間のバス券を１人年間72枚限度として助成しております。また、歩行困難でハイヤーによる通院または買い物などを余儀なくされていて、介護保険法に規定する要支援１以上のバスに乗車することが困難な方、もしくは要支援１と同等の状態にある65歳以上のバスに乗車することが困難な方に対しましては、中湧別、北兵村地区にお住まいの方には１枚500円のハイヤー乗車券を１人年間96枚、その他の地区にお住まいの方に対しましては192枚を上限として助成しております。バス利用者からバス停に行くまでが大変であるとの声があるようでありますが、現在身体上の理由からバスに乗車することが困難な方でハイヤー券の助成を希望される方に対しましては、包括の保健師が身体状況などをお伺いし、助成対象を認めた場合はハイヤー券の助成を受けることができます。このハイヤー券は、医療機関やお店などが多くある中湧別、北兵村地区にお住まいの方とその他の地区にお住まいの方に大きく区分し、助成枚数に差をつけさせていただいておりますが、ハイヤー券の使用枚数につきましては過去には３か月当たりや１回のハイヤー利用における枚数を制限しておりましたが、住民からの要望もあったことから、現在は使用枚数の制限はいたしておりません。これまでもハイヤーの利用目的や対象範囲を拡大してきたり、さらには助成額も増額したりと、その都度状況や利用者からの要望に応じて見直しを図って運用してまいります。また、ハイヤー券の交付に当たりましては、中湧別、北兵村地区にお住まいの方は年間96枚の交付枚数で、金額にしますと４万8,000円分、その他の地区にお住まいの方は９万6,000円分のハイヤーの利用が可能であります。過去にハイヤー券の利用実績を調査した際、交付されたハイヤー券を全て使い切った方は数名であった経過も考慮しますと、決して不足するような金額ではないと思われますので、ご理解願いたいと思います。なお、議員おっしゃるハイヤーと同様に日程を決め、希望者宅を回り乗せていく仕組み、この考えにつきましては、現在地域の実情に即した利便性の高い輸送サービスを実現するため、地域公共交通検討プロジェクトを立ち上げ、本町として交通弱者の足の確保の在り方を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。以上、村川議員へのご回答とさせていただきます。

答弁　町長

村川議員の再質問にお答えしたいと思います。議員おっしゃるとおり、水道施設は大事な重要なライフラインでございます。私も先日課長と東山浄水場、それから水の確保をしている取水場を見てまいりました。相当老朽化はしておりますが、東山浄水場は躯体がまだしっかりしているのです。それで、今後に向けてどういったものがよいのか検討してまいりますが、取水場も路盤がかなり老朽化しているというふうに聞いております。それで、私としましては、水道会計というのは議員ご承知のとおり企業会計で、基本は独立採算制です。どこの町村も今水道施設が老朽化して、下水道と同様に困っている市町村がたくさんあります。国のほうとしては、まだ支援策をきちんと確立しているわけではありません。しかし、どこの自治体も困っておりますので、これから国はどういう支援がいいのか、今検討しております。先日も私、北見市に自民党の移動政調会がありまして、私も水道のこと、それから病院のことも含めて要請してきたのですが、国もいろいろ考えているようですが、どのメニューができて、どういうふうに支援してまいるかというのはまだ決まっていないようです。それで、今後に向けて全面改修がいいのか一部改修がいいのか、そこら辺を含めて検討してまいりたいと思いますが、先ほど申し上げましたように全面改修するのに４年から５年必要になりますので、そこら辺も含めて、財源も含めて、どういう方法が一番町にとってはいいのか、そこら辺を含めて検討してまいりたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。

答弁　町長

曽我病院は、私も中湧別診療所時代からよく存じております。延命治療を行う病院でありますので、本当はなくてはならない病院だというふうに日頃から考えております。現在、先ほども申し上げましたように、曽我病院に対しては医療施設と整備費支援事業補助金と、それからもう一つ、地域医療維持費補助金、この２つがあるのです。それで、曽我病院からは、この制度が今年度に終わりの制度もありますので、これを何とか継続してほしいという要望がございます。それで、私としては最低限この補助金制度を生かしながら、曽我病院の要望を聞きながら支援をしてまいりたいと思っております。それと、先ほど申し上げましたように、北見市で自民党の移動政調会がございまして、民間病院に対する支援、これは強く要請してまいりましたので、どうかご理解のほどよろしくお願いしたいと思います。

答弁　町長

曽我病院の経営状況、よく実態を調査しながら、そして金融機関とも相談しながら曽我病院の今後の方針について検討してまいりたいと思いますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

答弁　町長

小形議員、１点目の大規模災害対策についての質問にお答えいたします。12月８日深夜に、青森県東方沖で発生したマグニチュード7.6の地震では、青森県で最大震度６強を記録しました。本町でも５年ぶりに震度３を記録しましたので、地域防災計画に基づき担当職員を庁舎に非常登庁させ、対応させたところであります。本町は、後発地震注意情報の対象地域に該当しておりませんが、災害の規模が大型化してくる中、町民の生命や財産をどう守っていくのか、非常に重要な問題であると認識しております。湧別庁舎は、耐震化基準を満たしておりませんので、そこで働く役場職員への配慮も必要であると考えております。そのため、当面は現在の分庁舎方式を継続する一方で、上湧別庁舎に一部機能を集約することができないか検討を進め、少しでも災害リスクの軽減に努めながら、災害対策本部としては現在の上湧別庁舎を引き続き活用してまいります。また、災害には自助、共助、公助が必要だとされております。そのうち町が担うべき公助においてまず重要なことは、迅速で正確な情報発信だと考えております。このため、防災スピーカーや湧別地区と登栄床地区に設置してある漁港カメラは、本年度更新することとしており、その操作も上湧別庁舎に一元化いたします。本年度拡張した公式ラインに一人でも多くの町民にご登録いただくとともに、ＧＩＳデータ化した防災ハザードマップ周知に努めながら、まずは災害情報の伝達体制を強化してまいります。また、津波発生時に避難対象地区の住民がどこに避難すべきか、ハザードマップに基づいた避難経路についても改めて住民周知していきたいと考えております。さらに、備蓄食料や避難所、物品なども計画的に整備しながら、災害に強い町にしていきたいと考えておりますし、公助だけでなく、共助も重要となりますので、地域のご協力を得ながら自主防災組織の育成にも努めてまいりたいと考えております。次に、２点目の新庁舎建設反対に寄せられた意見についてのご質問にお答えいたします。ご意見は、９月下旬に町長への手紙として頂いたものであります。この方は、議員が思いますように新庁舎を整備することより、人口減少対策、産業振興対策の推進、将来の町財政への心配をされ、手紙を出されたものと思います。質問にあります新庁舎に対する見解と今後の方向性についてですが、私はこの方と同様に、先ほど竹林議員へ答弁しましたが、今の湧別町が最優先でやらなければならないことは庁舎建設でなく、産業振興対策、高齢者施設、医療機関の充実、交通弱者の足の確保、子育て支援などをはじめとした町民の生活に直結した施策の推進であると思っておりますので、新庁舎の整備は今でなく、将来必要になったとき、そのときの人口、財政状況、職員数等を踏まえた上で身の丈にあった庁舎を建設すべきと思っております。また、今後の方向性については、しばらくは現在の分庁舎を継続しながら、上湧別庁舎への一部集約も検討した上で将来的には地域と協議を進め、集約を図ってまいりたいと考えております。次に、３点目の全道に誇れる湧別町とは、ご質問にお答えします。私は、町長選挙期間中に湧別町を全道に誇れる町にしたいと訴えてまいりました。湧別町は、ホタテ、カキに代表する水産業、牛乳やタマネギに代表する農業、広大な町有林を有する林業の第１次産業を基幹産業として、そのポテンシャルは全道で比べても非常に高いものと認識しております。その産業の振興とともに町が発展し、誇れる町につながるものと考えております。しかし、産業だけではなく、福祉、教育など住民それぞれに誇れる理由は異なると思いますので、多様な方々に配慮したバランスの取れた施策を進めることで、住んでいてよかったと思える町にしていきたいと考えております。最後に、４点目の公共施設再配置計画についてのご質問にお答えします。新庁舎凍結により公共施設再配置実行計画での方向性が変わらないのかとの質問ですが、新庁舎の凍結により計画において他の公共施設の方向性に影響が生じることはありません。現在の公共施設等総合管理計画は、平成29年度から令和８年度となっておりますので、令和８年度において令和９年度を始期とする新たな公共施設等総合管理計画及び公共施設再配置実行計画を策定してまいります。以上、小形議員へのご回答とさせていただきます。