夕張市議会 令和6年第1回定例会 2024年3月15日
安心安全な市民生活に向けて将来に向けた廃棄物処理の取組について
2024年3月15日、夕張市議会の大綱質問で、工藤政則議員が「安心安全な市民生活に向けて将来に向けた廃棄物処理の取組について」質問し、市長 厚谷司が答弁しました。
- 質問者
- 工藤政則 議員
- 答弁者
- 市長 厚谷司
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 工藤政則
工藤政則です。通告に従いまして、1 件 2 点の質問をさせていただきます。1 件目といたしまして、安心安全な市民生活に向けて将来に向けた廃棄物処理の取組について、市長の市政執行方針演説の中で将来に向けた廃棄物処理の取組で、廃棄物の減量の取組についてのご質問をさせていただきます。将来に向けた廃棄物処理の取組の中で、富野じん芥処分施設が、令和 8 年度中に埋立てが行われなくなる見込みから埋立容量のかさ上げを行い延命を図るという計画をされておりますが、延長する埋立可能期間を計画どおりに使用するためには、リサイクルごみの分別など、同時に廃棄物の減量にも取り組む必要があると考えております。そこで、ごみの分別を徹底してもらうために市民に協力を求めていく取組が必要であると思いますが、市長の考えをお伺いいたします。
答弁 市長 厚谷司
工藤議員の廃棄物の減量の取組に関するご質問にお答えをいたします。廃棄物の埋立処分を行ってございます富野じん芥埋立処分地の延命化に当たりましては、かさ上げ工事によりまして埋立容量の増加を図るだけでなく、埋め立てる廃棄物の減量化も不可欠でございまして、減量化に直結するごみの分別に関しましては市民の皆様にもご協力いただけなければならないものでございます。これまでも広報紙等を通じてごみの減量化について訴えて参ったところでございますが、改めてごみの分別に関するルールやごみの減量化の必要性について啓発に努めて参ります。以上でございます。
質問 工藤政則
先日、市民課のほうから本年度のごみの見込みというものの数字をいただきましたところなのですけれども、ごみの量が 4 年度実績から比べて 5 年度の見込みについて減っているという状況を報告いただきました。そういったところでは、ごみの量が減っていることはいいことなのかなというふうに思いますが、一般のごみ、廃棄物の減少量が89％に比べて資源ごみの減少が66％ということで伺っております。ごみの総量の減少に対してリサイクルごみの減少が非常に大きくなっている、このことにつきましてはリサイクルごみの量が減っているのではなくて、分別せずに一般ごみに混ぜて出されているケースもあるように感じております。これについては一層の啓発が必要なのではないかと思い、市長の見解を伺いたいと思います。
答弁 市長 厚谷司
工藤議員の再質問にお答えいたします。リサイクルごみ、いわゆる資源ごみの分別についてでございますが、リサイクルできる資源の収集につきましては、ご承知いただいておりますとおり容器包装リサイクル法に基づく分別収集を行っているところであり、廃棄物の減量化、埋立処分地の延命化に寄与しているものと考えてございます。しかしながら、一般廃棄物として収集、埋立てをしているごみや事業者が直接埋立処分地に搬入するごみの中にはリサイクルできる資源が混入しているケースが見られます。また、せっかくリサイクルできる資源として分別収集をいたしましても、汚れが付着している場合などはその汚れからカビが発生するおそれがあるため、リサイクルをすることができず、結果的に埋立処分地に持ち込み、埋め立てせざるを得ないという状況となります。これまでも市民の皆様にはごみの分別、収集等にご協力をいただいているところではございますが、正しい分別が埋立処分地の延命化につながりますことから、一層の啓発に努めて参りたいと考えております。以上でございます。
質問 工藤政則
今ほど啓発を進めていくというお話をいただいておりますけれども、夕張市では全量埋立処分をしているところの生ごみというものがありまして、生ごみについては近隣の市町村を含めても分別収集をして資源化することでごみの減量に取り組んでいる自治体もあるということで、近隣においては三笠市については専用の容器を用いて生ごみを回収していると、岩見沢市においても生ごみ減量のためにコンポスト等の購入の助成を行い、そういったことの中で減量化を進めているという近隣の自治体もあるというふうに伺っておりますけれども、その辺について市長のほうはどういうふうにお考えなのかを伺いたいと思います。
答弁 市長 厚谷司
工藤議員の再質問にお答えをいたします。生ごみの分別収集と資源化の取組についてでございますけれども、本市といたしまして、まず処分地のかさ上げをした後においてもできる限り埋立処分地の延命化を図っていくという観点からすれば、廃棄物の減量化の取組というものは続けていかなければならないと考えてございます。その中で生ごみの分別収集に関する他自治体の取組についてもご例示をいただいたところでございますが、生ごみを含む廃棄物の減量化に関しましては、様々な取組事例を当市としても研究して参りたいと考えております。以上でございます。
質問 工藤政則
今回のかさ上げによって令和13年まで延命が図られるというふうに伺っておりますけれども、その辺のところ、一日でも長く、そういったものが、今回のかさ上げによって埋立処分施設の活用ができるようにするためにはやはり一層の減量化というものが必要になっていくかなと思いますので、その辺の研究をしっかりとこれから進めていただいて、少しでも減量化に努めていただきたいというふうに思って、次の質問に移らせていただきたいと思います。2 点目といたしましては、廃棄物処理に関わる他自治体との連携について質問させていただきたいと思います。令和 4 年 11 月の行政常任委員会で、満杯で閉じるのではなく、災害ごみが発生した場合の余力を残して新処理へ移行しなければならないと考えているとのことでした。本年4月より道央廃棄物処理組合として、千歳市、北広島市、南幌町、由仁町、長沼町、栗山町の 2 市4 町でごみ処理の広域化が始まる予定になっておりますが、これについても組合の設立から稼働までには 10 年の年月を要しております。本市においても、単独での処理には限界があるというふうに考えております。市長も、他の自治体との連携も視野に入れながら、将来にわたって持続可能な廃棄物処理体制構築のための検討を進めるとされておりますが、他自治体連携には長い協議時間も想定されることから、広域での処理を目指すためには早急に打診、検討を進めなければならないというふうに考えます。他の自治体とどのような連携を考えて進めていくつもりなのか、市長の見解を伺います。
答弁 市長 厚谷司
工藤議員の廃棄物処理に係る他自治体との連携に関するご質問にお答えをいたします。現在、夕張市における一般廃棄物の処理につきましては、資源物以外は可燃ごみ、不燃ごみの分別をせず、埋立処分地に埋立処分をしております。これはかさ上げをいたしましてもいずれは限界を迎えますことから、今後も夕張市単独で廃棄物を処理していくのであれば可燃ごみの焼却施設を建設する、あるいは新しい埋立処分地を造成するなどの検討が必要になって参ります。しかしながら、ご指摘をいただきましたとおり、夕張市単独で処理し続けていくということは難しい、そのように考えてございます。こうしたことから、さきの令和 6 年度市政執行方針で述べました他自治体との連携につきましては、夕張市で発生する可燃ごみを他自治体の焼却施設にて焼却処分していただくということを考えております。以上でございます。
質問 工藤政則
近隣の市町村では、道央廃棄物処理組合による広域処理が 4 月に稼働予定ということになっているほか、岩見沢市においても他の自治体との広域処理をもう現在行っているというふうになっているのが現状かと思います。北海道ごみ処理広域化・処理施設集約化計画の枠組みの中で、平成 9 年に示された枠組みとしては夕張市についても岩見沢市との共同の処理という形で南空知地区ということでの共同処理が示されておりますけれども、夕張市としてはこれについてどのようにお考えになっているのかお伺いいたします。
答弁 市長 厚谷司
工藤議員の再質問にお答えいたします。広域処理についての枠組みでございますけれども、夕張市近隣における道央廃棄物処理組合による 2 市4 町での広域処理、それから岩見沢市での 2 市 1 町による広域処理については承知をしているところでございます。いずれにいたしましても、先ほど述べさせていただきましたとおり、夕張市単独で廃棄物を処理し続けることは難しいものと考えておりますので、他自治体との連携による持続可能な廃棄物処理体制の構築に向け検討を進めて参ります。以上でございます。
質問 工藤政則
令和 4 年 11 月の行政常任委員会では、埋立処分地を満杯にして閉じるのではなく、災害廃棄物の発生を想定した余力を残すため 5 年後には新処理へ移行するというふうに説明されております。令和 4 年からの 5 年後ですから令和 9 年度にはということでの説明がされているわけなのですけれども、他自治体との連携には協議にも時間を要するものというふうに考えておりますが、今後どのようなスケジュール感を持ってこういったことを進めていく考えなのかお伺いいたします。
答弁 市長 厚谷司
工藤議員の再質問についてお答えいたします。他自治体との連携に関するスケジュール感についてでございますが、今後、協議、検討を要する事項といたしましては、連携先となる自治体との協議のほか、焼却処分をしていただくためには、可燃ごみ、不燃ごみ、これを分別して収集する必要があること、これまで長い間行ってきた夕張の分別方法を変更し、市民の皆様にご理解をいただくということには一定の周知期間が必要であると、そのようにも考えております。また、現在、ごみの収集業務に関しましては民間事業者に業務委託をしてございますが、こちらにつきましても収集方法の変更について協議、検討が必要であること、また、収集した可燃ごみを連携先の焼却施設に搬出するまでの間ごみの保管をどうするのかなど、連携先との協議、それから私ども内部の検討、それから市民周知と協議、検討が必要な事項というのは非常に多岐にわたってございます。そのような中でありますが、可能な限り埋立処分地の埋立容量に余力を残すことを考えた場合、早い段階で市民の皆様に広域処理に向けた今後の方針、こちらをしっかりお示しし、具体的に協議、検討を進めていかなければならないと考えております。以上でございます。
質問 工藤政則
当然、相手方もあることなので、そういった中では慎重な協議というものが必要になろうかなというふうには思いますけれども、今ほど市長のほうからもお示しがありましたけれども、そうはいってもやはり一刻も早いという中でそういったものを進めていかなければならないものだというふうに私のほうも思っておりますので、ぜひともスピードを最大限に上げていただいて、そういった協議を進めていただいて、何とか市民の皆さんに今後とも安心して廃棄物処理、そういったことについて心配を与えないような安心安全な生活が送れるように進めていただきたいというふうにお願いを申し上げまして、私からの質問を終わらせていただきたいと思います。