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夕張市議会 令和8年第1回定例会 2026年3月11日

財源確保のためのふるさと納税について

2026年3月11日、夕張市議会の大綱質問で、工藤政則議員が「財源確保のためのふるさと納税について」質問し、市長 厚谷司が答弁しました。

質問者
工藤政則 議員
答弁者
市長 厚谷司

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。

質問 工藤政則

次に、2 件目の質問に移らせていただきます。2 件目の財源確保のためのふるさと納税について質問をさせていただきます。夕張市の財政にとってふるさと納税は貴重な財源でありますが、夕張まちづくり寄附においては、度重なる国の制度改正や返礼品の基準の厳格化などにより寄附額は令和 4 年度の 4 億円を最高に、それ以降年々減少を続け、令和 6 年度においては 3 億円を切り、およそ 2 億 9,900 万円ということになっております。このように年々寄附額が減少してきている中で、貴重な財源であるこのふるさと納税についてどのような取組を考えておられるのかお伺いいたします。

答弁 市長 厚谷司

工藤議員の財源確保のためのふるさと納税推進に関するご質問にお答えいたします。議員ご指摘のとおり、国の度重なる制度改正や物価高が続く中で、お米でありますとかトイレットペーパーなど日用品の返礼品人気が高いことなどもあり、本市に対するふるさと納税は近年減少傾向にございます。こうした中、令和 7 年 10 月からふるさと納税を受け付けるポータルサイトを追加導入いたしましたほか、例年どおり各種イベントなどでの PR 活動も実施しております。また、ご寄附をいただいた方へのリピート率を上げるためにも、お礼状の発送はもとより、寄附の活用状況のご案内でありますとか再度のご寄附のご案内など、寄附をいただいた皆様に対して、懇切丁寧に対応しているところでございます。魅力ある返礼品の新規開発については、返礼品基準の厳格化により容易ではない状況にございますが、本市に現存するものの中で、品物ではなく夕張を訪れ体験するということを返礼品として活用できないかなど、新たな返礼品の掘り起こしにも力を入れて参りたいと考えております。

質問 工藤政則

ポータルサイトを追加導入して訴求していくということがありましたので、ぜひともそういったものが実を結ぶように期待させていただきたいかなというふうに考えるところなのですけれども。夕張を訪れ体験することを返礼品として活用できないかなど新たな返礼品の掘り起こしにも力を入れて参りたいということでしたけれども、近年では旅行先で寄附をする旅先納税であるとか、返礼品をそこの場所に行ってから選ぶ後から納税など、ふるさと納税の獲得方法というものが各種多様化してきているというふうに考えますが、こうした取組に対しての検討や導入の余地についてどのように考えているのかお伺いいたしたいと思います。

答弁 市長 厚谷司

工藤議員の再質問にお答えいたします。ただいま議員ご指摘がございましたとおり、ふるさと納税獲得に向けた取組が多様化している中、旅先納税ではございませんけれども、旅行者を想定して市内の宿泊施設利用、こちらが返礼品となるように調整中でございまして、市としても多様化への対応に取り組んでおります。その上で、ご指摘を含めた様々な事例については情報収集を今後もしながら、その費用対効果などを含め検証して参ります。

質問 工藤政則

やはりこういうふうに年々厳しくなっていくふるさと納税の状況ということですけれども、市内の宿泊施設の利用等も検討されるということですので、そういったことを含めて夕張の魅力というものを発信していただけるようになればいいのかなというふうに思いますけれども。近隣といいますか道内の事例で言いますと、留萌市の道の駅ですとか白老町にあるウポポイ、そういったような施設では自動販売機でふるさと納税ができるようにもなってございます。そういったことも紹介させていただいて、そういったことも視野に入れて、今後、様々な形で夕張の魅力を発信できる、またふるさと納税をしていただけるように研究をいただくことをお願いして、次の質問に移らせていただきたいと思います。市長は、本市の魅力を全国に効果的に発信し、継続的に夕張に関心を持っていただけるよう取り組むとされておりますが、個人によるふるさと納税が厳しくなる中、いわゆる企業版ふるさと納税の獲得、こういったものが重要であるのではないかというふうに考えます。こういった中で、企業版ふるさと納税の獲得に向けてどのような取組を考えておられるのかお伺いいたします。

答弁 市長 厚谷司

ただいまの工藤議員の企業版ふるさと納税、まち・ひと・しごと創生寄附活用事業への寄附ということでございますが、こちらに関するご質問にお答えいたします。企業版ふるさと納税につきましては、地方版の総合戦略に位置づけられた事業でありまして、まち・ひと・しごと創生や結婚、出産、子育て等の観点から効果の高い地方創生事業について地域再生計画を策定し、国の認定を受け、その認定を受けた地域再生計画に記載された地方創生事業に対して企業が寄附を行った場合に、この寄附について税の優遇措置を受けることができるという制度でございます。本市も毎年、複数の企業様からご寄附をいただいているところでございますが、制度の浸透を背景に全国規模で寄附実績額が年々増加しております。本市といたしましても、企業版ふるさと納税を獲得する新たな施策として、令和 8 年、本年の 2 月でございますが、金融機関と企業版ふるさと納税マッチングサービスに係る委託契約を締結してございます。引き続き様々な企業様に市の施策にご賛同いただき、寄附を通じたご支援を得ることで財源の確保に努めて参ります。

質問 工藤政則

ただいま企業版ふるさと納税マッチングサービスに関わる委託契約を締結されたというふうにご説明をいただいたわけなのですけれども、この企業版ふるさと納税マッチングサービスというものはどのような仕組みであるかお伺いしたいと思います。

答弁 市長 厚谷司

工藤議員の再質問にお答えいたします。企業版ふるさと納税マッチングサービスでございますが、これは金融機関等の委託先が持つネットワークを活用し、寄附を募集している自治体と寄附を検討している企業をつなぎ合わせるというサービスでございます。一般的な業務委託契約と異なりまして、実際に寄附が実行された場合に、成功報酬として委託料をお支払いする成功報酬型の契約でございます。自治体が広く PR することに比べまして、実際に取引があり企業理念などを把握されている委託先が企業版ふるさと納税の対象となる自治体の事業を企業に紹介することから、その効果を期待できると考えております。

質問 工藤政則

成功報酬型ということで説明をいただきました。成功報酬型ということですから市にとっても過度な負担にならずに、それでいて寄附を検討している企業の方につないでいただけるような、そういったシステムなのかなというふうに考えております。そういった夕張にとっても負担にならず企業とつないでいただけるように、またいろいろな角度から研究をしていただいて一人でも多くの夕張のファンを獲得できるようにお願いさせていただきたい。以上をもちまして、私からの質問を終わらせていただきます。

出典:夕張市議会 令和8年第1回定例会 2026年3月11日 議事録 PDF(4ページ) 間違いを知らせる